三原じゅん子こども相、教員の児童盗撮事件を非難　「日本版DBS」で再発防止へ本腰

三原じゅん子こども相、教員の盗撮事件を強く非難　「言語道断、決して許されない」

名古屋市立小学校の教員らが、女子児童の盗撮画像をSNSのグループ内で共有していた事件を受け、三原じゅん子こども政策担当相は6月26日、政府の会合の場で「言語道断で、決して許されない」と厳しく非難した。三原氏は、こども性暴力防止法の施行準備に向けた政府会議の中でこの発言を行い、再発防止策と制度整備の強化を呼びかけた。

問題となった事件では、複数の教員が児童を対象に盗撮行為を繰り返し、撮影した画像や動画をSNSグループに投稿していたとされる。教育現場という子どもたちの生活の中核を担う場所で起きた性加害行為は、社会全体に強い衝撃を与えている。

「先生が子どもに手を出すなんて信じられない」
「学校という場所が一番安全であるべきなのに」
「盗撮してSNSで共有って、悪質すぎる」
「被害に遭った子の心が心配」
「教員の信用がまた一気に落ちた」

「日本版DBS」制度導入へ　性犯罪歴を雇用前に確認

三原氏がこの問題に触れたのは、「こども性暴力防止法」の準備が進む中でのことだ。この法律は2026年12月の施行を予定しており、同法の柱の一つが「日本版DBS（Disclosure and Barring System）」と呼ばれる制度だ。

この制度では、子どもと接する職業に就く前に、雇用主が性犯罪歴の有無を国に確認できる仕組みが導入される。対象職種は教員や保育士、児童施設職員などが想定されており、イギリスをモデルとした厳格なチェック体制を通じて、再犯リスクの高い人物が子どもと接する職に就けないようにするのが狙いだ。

三原氏は、「子どもへの性暴力は、生涯にわたる心理的外傷など心身に重大な影響を与える。絶対に防がなければならない」と力を込めた。特に加害者が“信頼される大人”である場合、その被害は一層深刻であるとし、教育現場への信頼回復と制度的対応の必要性を訴えた。

こども家庭庁・文科省・法務省が連携

今回の政府会合には、こども家庭庁をはじめ、文部科学省、法務省など関係省庁が出席。今後、性犯罪歴の確認手続きの具体的な設計や、運用体制の整備が本格化する。

ただし制度の導入には課題も多い。性犯罪歴の定義や情報の保有期間、プライバシー保護と安全確保のバランスなど、繊細な設計が求められる。また、民間の習い事教室や学習塾など、広く「子どもに接する仕事」をどう対象化していくかも今後の議論に委ねられている。

「制度ができるのはいいけど、遅すぎる」
「2026年施行って…あと2年もあるのか」
「学校だけじゃなく、塾やスポーツクラブも対象にすべき」
「厳格にチェックして、被害が出る前に防いでほしい」
「プライバシーも大事だけど、子どもを守るのが最優先」

求められるのは“対症療法”ではなく“予防”

これまで日本では、教員による性犯罪の摘発後に「再発防止」を目的とした対応がとられることが多かった。しかし今回の事件や、全国で繰り返される教育関係者の性加害事案を受け、根本的な予防策の構築が急務となっている。

制度の整備と並行して、学校現場での倫理教育や相談体制の強化、児童生徒への性被害に関する啓発活動など、実効性ある多面的アプローチが求められている。

三原氏は今後も制度の整備を進めると同時に、「子どもを加害から守るためには、社会全体が目を光らせる意識を持たなければならない」と訴えており、国としても「被害ゼロ社会」を目指す姿勢を強く打ち出している。