こども家庭庁発足2周年　三原じゅん子氏、支援強化に意欲

こども政策担当相の三原じゅん子氏は、1日の記者会見で、こども家庭庁が発足してから2年が経過したことを受けて、今後の方針について語った。三原氏は、困難な状況にある子どもたちの支援をさらに強化する意向を示した。

貧困や虐待への支援強化

三原氏は、貧困や虐待、いじめ、不登校、障害を持つ子どもたちが直面している課題に対する支援を一層充実させる考えを示した。特に、ひとり親家庭に対する相談体制の強化を図り、必要な支援を届ける体制を整えるとともに、青年期の若者に対する支援も充実させたいと述べた。

子どもや若者の声を反映

また、三原氏は、今後の政策立案において、子どもや若者の意見をこれまで以上に反映させていくことを重要な方針として掲げた。政府や自治体が策定する施策が、実際に困難を抱える子どもたちの声を反映したものであるよう努めると強調した。

出生数減少を受けた意気込み

さらに、2024年に生まれた子どもの数が過去最少を更新したことについて、三原氏はこども家庭庁創設の意義やその真価が問われる時だと指摘。その上で、政府が一丸となって新たなスタートを切り、今後の施策を進めていくことの重要性を強調した。

三原氏は、こども家庭庁の発足からの2年間を振り返り、困難を抱える子どもたちの支援を一層強化するために全力を尽くす決意を示した。今後も子どもたちがよりよい未来を築けるよう、さまざまな取り組みが進められることが期待されている。