1歳児の保育士配置基準改善を巡り激論、三原じゅん子大臣の加算措置に反発

2025年3月10日、参議院予算委員会で、こども政策担当大臣の三原じゅん子氏と立憲民主党の奥村政佳議員が、1歳児への保育士配置基準について激しく議論を交わした。主に、1歳児に対する保育士配置基準を改善するための新しい加算措置に関する問題点が取り上げられた。

新年度からの加算措置について

こども家庭庁は、新年度から、1歳児に対する保育士配置基準を6対1から5対1に改善する方針を示し、保育所への運営費加算を行うことになっている。しかし、この措置に対して、元保育士である奥村議員は強い反発を示し、「筋が悪すぎる」と指摘した。具体的には、「1歳児は給食をのどに詰まらせたりする事故が多い」として、より手厚い保育が求められる中で、「施設の職員の平均経験年数が10年以上」という加算条件が矛盾を生むとして撤回を求めた。

加算条件を巡る意見の対立

三原大臣は、加算措置の条件について、保育現場の職場環境や処遇の改善を進めるため、一定の要件を満たす事業所に加算措置を行うことが不可欠だと強調。そのうえで、平均経験年数の要件についても、現場の実情を踏まえた調整を行ったと述べた。1歳児の配置基準の改善は50年以上ぶりであるため、まずは現行の枠組みで進め、実施状況を見ながら検討するとした。

一方、奥村議員は、「OECDが発表した研究によると、保育士の経験年数が保育に良い影響をもたらすかどうかは分からない」と主張。エビデンスに基づかない措置だとして、現場での人員増を優先すべきだと訴えた。

保育士確保の課題と現場の声

奥村議員は、加算措置の条件が現場に混乱を招く恐れがあると警告。新たに保育士を目指している人々が、「経験年数が10年未満の施設では受け入れられない」といった事態が起きる可能性を指摘した。

三原大臣は、保育士の確保が喫緊の課題であり、質の向上と人材確保を進めるためにこの形での施策が重要だと再度説明。しかし、奥村議員は現場の声をしっかり聞くことを強調し、要件撤回を求め続けた。

今後の対応

三原大臣は、この加算措置を令和7年度から実施し、実際の配置状況や取得状況を見ながら検討を進める考えを示した。奥村議員は、現場が混乱しないような形での政策変更を引き続き求めている。


- 1歳児の保育士配置基準を6対1から5対1に改善する加算措置が新年度から実施。
- 奥村議員は、保育士の経験年数を条件にした加算措置に強い反発を示す。
- 三原大臣は、保育現場の職場環境や処遇改善を進めるための措置だと説明。
- 奥村議員は、加算条件が現場の混乱を招く可能性があると警告。
- 今後、実施状況を見ながら加算措置のあり方を再検討する方針。