「1、2年で効果出ない」出生数過去最少更新、少子化問題に対応急務

2024年に生まれた子どもの数が過去最少を更新し、少子化問題が深刻化している。

厚生労働省の人口動態統計速報によれば、2024年に生まれた子どもの数は72万988人で、9年連続で最少を記録した。

三原じゅん子こども政策担当相は28日の記者会見で、「対策は1、2年で効果が出るものではない」と述べ、長期的な取り組みの重要性を強調した。

また、福岡資麿厚生労働相は「待ったなしの瀬戸際にある。若い世代の所得向上や子育て世帯の共働き・共育ての推進に取り組む」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。

少子化の進行により、行政サービスや社会保障制度への影響が懸念されている。

出生数が70万人を下回ると、現役世代の減少により、医療や介護、年金などの社会保障制度が維持困難になる可能性がある。

政府は「こども未来戦略」を策定し、総額3.6兆円規模の子ども・子育て支援加速化プランを実施しているが、効果が現れるまでには時間がかかると見られている。