こども家庭庁、7.3兆円の予算案で「未来戦略」を本格実施

2025年度のこども家庭庁予算案は、一般会計に4兆2367億円、子ども・子育て支援特別会計に3兆903億円を計上し、総額で7兆3270億円となりました。これは前年度比で約1兆1063億円の増加を意味し、こども・子育て政策の強化を本格的に実施する「こども未来戦略」に基づくものです。

■保育の質向上
保育の質向上には計1933億円を投じ、保育士の配置基準を見直さずに、ICT導入や職場環境の改善を進める保育所に対して、保育士配置を5対1に改善した場合の人件費相当分を加算する措置を設けました。

■「こども誰でも通園制度」の創設
保護者の就労を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」を2025年度に制度化します。月10時間を上限に補助し、0歳児は1時間当たり1300円、1歳児は1100円、2歳児は900円の補助単価を設定しました。

■児童虐待防止と社会的養護の強化
児童虐待防止や社会的養護には計4033億円を計上し、児童相談所での児童福祉司を910人程度増員する目標を掲げています。また、心理職によるメンタルケアやデジタル技術の導入支援を通じて、職員の定着や業務効率化を進めます。

■仕事と子育ての両立支援
育児のために時短勤務を選択した場合の新たな給付制度を創設し、児童手当には2兆1666億円を計上して所得制限の撤廃などの抜本的な拡充を図ります。