福手ゆう子都議、医療・介護危機に警鐘　東京の命を守る都政に転換を【2025都議選】

都議選2025：福手ゆう子が訴える　医療・介護の崩壊を食い止める都政へ

2025年の東京都議選が迫る中、文京区選出で再選を目指す日本共産党の福手ゆう子都議が、都内の医療・介護の深刻な現状に警鐘を鳴らしている。看護師としての実務経験を活かし、福手氏は「現場から都政を変える」を掲げ、切実な声を都議会に届け続けてきた。いま、東京都が直面しているのは、赤字にあえぐ病院、閉鎖の続く介護事業所、そして都民の命と暮らしを支えるインフラそのものの崩壊である。

医療：病院の赤字と人材流出、都の支援は不十分

東京都内の民間病院では、過半数が赤字に転落している。入院や診療に必要な費用が年々増える一方で、国が定める診療報酬は据え置かれたまま。結果として、経営が立ちゆかなくなった病院では診療の縮小や閉院が相次ぎ、救急患者の受け入れすら困難な事態が生まれている。

こうした現状に対し、東京都医師会は「入院基本料」の新設を都に求めた。これは入院患者を受け入れた医療機関に対して、都が1人1日あたり一定額を支援する仕組みだ。福手都議もこの提案を議会で強く後押しし、2025年度予算には入院基本料を含む総額321億円の支援策が計上された。

しかし、実際に支給されるのは1年限りの臨時措置にとどまり、持続的な制度にはなっていない。福手氏は「命を支える制度は一過性で終わらせてはいけない」と主張し、都に対し制度の継続・拡充を求めている。

介護：報酬引き下げで訪問介護が危機的状況に

介護分野でも危機は進行している。2024年4月、国が訪問介護の基本報酬を引き下げたことで、事業所の経営が一気に悪化。ヘルパーの高齢化や慢性的な人手不足に拍車がかかり、廃業が続出している。

福手都議は、現場の実情を調査すべく、都内各地の事業所へのヒアリングやアンケートに参加。特に北区では、49の中小事業所のうち8割以上が「経営が苦しい」と回答し、すでに廃業した施設もあった。こうした状況を都議会で明らかにし、都による直接支援を訴えてきたが、小池都知事は答弁に立たず、都の担当者は「介護報酬は国の制度」と述べるにとどまった。

福手氏は「高齢者の在宅介護が維持できなければ、介護離職や家族の負担が一気に増す」と懸念を示し、都が責任を持って介護事業所の経営支援に乗り出すべきだと訴える。

「都政の責任を果たせる政治へ」　福手氏の訴え

福手都議は、都立病院の独法化反対や、医療・介護の現場支援の充実を長年にわたり訴えてきた。共産党都議団としては、都の制度に「住民の福祉の増進」という自治体の原則を取り戻すことを重視している。

福手氏は「コロナ禍で学んだのは、“備え”の大切さ。医療も介護も、余裕を持った体制が必要」と語る。さらに、「いまの都政は国の悪政の追認機関になってしまっている。都が本気で都民の命と暮らしを守る『防波堤』になるべき」と強調する。

ネット上の反応

「福手さんは現場の声を都政に届けてくれる数少ない都議」
「“入院基本料”を都で実現させたのは本当に大きい。継続してほしい」
「訪問介護の現場を知ってる議員って本当に貴重」
「医療崩壊を食い止めるには、福手さんのような存在が必要」
「共産党でもいい。ちゃんと命の政策をやってくれる人を応援したい」