東京都に熱中症対策の抜本強化を要望　共産党都議団が冷房費用支援を訴え

熱中症から都民を守るために　共産党都議団が緊急提案

猛暑の影響で命を落とす人が相次ぐ中、日本共産党の東京都議団が5月23日、東京都に対して具体的な熱中症対策の強化を求める申し入れを行った。対象となるのは特に生活に困窮する世帯で、電気代やエアコンの購入・設置費用に対する助成を求める声が強まっている。

水道料金無償化に加えた“次の一手”を

都は今夏、水道基本料金を一律免除する施策を打ち出している。これは家庭の負担を軽減し、エアコン使用を促すことで熱中症のリスクを下げる狙いだ。しかし、都議団はこの政策が一部の住民には十分な効果を発揮しないと指摘する。というのも、すでに水道料金が免除されている生活保護受給世帯などにとって、新たな負担軽減にはつながらないためだ。

共産党都議の福手ゆう子氏は、「水道料金の無償化は評価するが、それだけでは足りない。エアコンが家にない家庭に対しては、設置や購入の支援が不可欠だ」と訴えた。また、「電気代が心配でエアコンが使えないという声も多い。命を守るための支援を」と強調した。

生活困窮者に焦点を当てた支援を

福手氏は、特に生活保護受給者や児童扶養手当の受給者、その他低所得層が、経済的理由でエアコンの導入を断念せざるを得ない現状を問題視。都として、冷房費用の助成に踏み込むよう求めた。

さらに、気候変動の進行により、これまでにない規模の猛暑が毎年のように襲うようになってきたことから、「気候正義」という観点からも、誰一人取り残さない支援体制を構築すべきだと訴えた。

都の担当者「現場の声として受け止める」

この日の申し入れに対し、都福祉局生活福祉部の多田博史企画課長が応対。「都民の実態を示す重要な意見として持ち帰り、庁内で共有します」と述べ、検討の余地を残した。

ネット上でも共感広がる

SNSでは、この申し入れに対し共感の声が相次いだ。

「水道代タダにするのはありがたいけど、エアコンがないと意味ない。設置費用がネックなんだよね」
「高齢の母が“電気代がもったいない”ってエアコン使わない。補助があると助かるのに」
「実際に去年、熱中症で亡くなった人の多くがエアコン使ってなかったらしい。そりゃ根本対策は電気代支援でしょ」
「エアコン設置しても、電気代が払えなかったら意味がない。夏の命綱として、助成制度をもっと広げて」
「生活保護受けてても、夏の暑さは同じ。公平に支援が届くようにしてほしい」

こうした投稿からも分かるように、都民はすでに夏の暑さへの恐怖と隣り合わせの生活を送っている。光熱費の高騰や物価上昇が続く中、エアコン使用に対する心理的ハードルは年々上がっており、公的な支援のあり方が問われている。

都政に求められる“人命優先”の政策決定

東京都はすでに一定の施策を打ち出してはいるものの、それがすべての都民に行き届く形にはなっていない。とりわけ経済的に厳しい状況にある人々に対しては、きめ細やかな支援が必要だ。

「使いたくても使えない冷房」がある限り、熱中症による命の危機は続く。単なる費用の問題ではなく、命を守るインフラとしての冷房環境整備が、今こそ自治体に強く求められている。