マイナ保険証で所得情報が無断表示？プライバシー漏えい懸念に厚労省対応迫られる

マイナ保険証で所得情報が無断表示　個人情報漏えいに批判の声

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の運用に関し、患者の所得区分が本人の同意なしに医療機関で確認できる仕様となっていることが問題視されている。参議院の特別委員会でこの問題が取り上げられ、厚生労働省が対応に追われている。

所得区分が自動表示　同意省略の背景とは

厚生労働省は2024年9月、マイナ保険証の運用を効率化するため、オンライン資格確認システムにおいて、患者の所得区分が自動的に医療機関の画面に表示される仕様を導入した。この「所得区分」とは、高額療養費制度に基づく医療費負担上限額を決定するための情報で、患者の収入状況を5段階（ア：1,160万円以上、イ：770万円以上、ウ：370万円以上、エ：370万円以下、オ：住民税非課税者）に分類して表示する。

従来の保険証や資格確認書では、患者に口頭で同意を求めた上で情報を確認していたが、マイナ保険証ではこの同意手続きが省略されている。厚労省は「現場からの効率化の要望があった」と説明しているが、患者に知られずに個人情報が開示されることに懸念が広がっている。

「個人情報の漏えい」指摘される中で厚労省が釈明

参議院の特別委員会で日本共産党の伊藤岳議員がこの問題を追及。伊藤議員は「なぜマイナ保険証では本人同意が省略されたのか」と問いただし、厚生労働省の仁木博文副大臣は「現場からの要望があったため」と答弁。しかし伊藤氏は「患者のプライバシーが守られていない。これは個人情報の漏えいに等しい」と強く批判し、同意を必要とする運用に戻すよう求めた。

厚労省はこのシステムが「運用の効率化」を目的としていたと説明しつつも、患者のプライバシーに関する懸念が高まっていることを受け、対応の見直しを検討する姿勢を示している。

ネット上での反応　プライバシー保護求める声

この問題はSNSでも大きな議論を呼んでいる。多くのユーザーがプライバシー侵害の可能性を懸念しており、その声は以下の通り。

「自分の収入が医療機関で丸見えなんて、怖すぎる。」
「便利と言われたマイナ保険証が、逆に個人情報漏えいのリスクを増やしている。」
「厚労省は患者の立場に立って考えてほしい。」
「一度決めたことを簡単に変えられるのは問題だ。」
「早急に見直しを！プライバシーは尊重されるべき。」

プライバシーと利便性の両立は可能か

マイナ保険証は利便性向上を目指して導入されたが、その反面で個人情報保護への配慮が不十分であったことが浮き彫りになった。厚生労働省はシステムの改修を含めた対応を検討しているが、患者の同意を得た上での情報表示を実現し、信頼を取り戻すことが不可欠だ。


* マイナ保険証により、医療機関で患者の所得区分が自動表示される仕様が問題に。
* 厚労省は効率化のため同意手続きを省略したが、個人情報漏えいの指摘を受ける。
* 参院特別委で伊藤岳議員が追及し、厚労省は見直しを検討。
* SNSではプライバシー保護を求める声が多数上がる。
* 厚労省は信頼回復に向けた対応が求められている。