兵庫県加西市、市街化区域区分を4月1日に廃止 地方創生へ新たな一歩

兵庫県加西市は、2026年4月1日より、都市計画法に基づく「市街化区域」と「市街化調整区域」の区分を廃止しました。この決定は、兵庫県内では初めてのことであり、地域の特性や実情に応じた柔軟な土地利用を可能にし、地方創生に向けた新たな一歩として注目されています。

都市計画制度の現状と課題

そもそも、都市計画法における「市街化区域」と「市街化調整区域」という区分は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために設けられてきました。市街化区域は、すでに市街地が形成されている区域や、今後10年以内に計画的に市街化を進めるべき区域と位置づけられています。一方、市街化調整区域は、都市計画法に基づき、無秩序な市街化を防止するため、開発行為や建築行為を原則として禁止または抑制する地域です。

この制度は、都市の無秩序な拡大を防ぎ、インフラ整備の効率化などを図る上で一定の役割を果たしてきました。しかし、その一方で、特に市街化調整区域においては、厳しい開発規制が地域経済の活性化や住民生活の利便性向上を妨げる要因となっているという指摘も、長年にわたり根強く存在していました。本来、地域の発展のために活用されるべき土地が、硬直化した規制によって有効活用できず、地域の活力を削いでしまうという懸念も聞かれていたのです。

加西市が踏み切った変革

こうした制度的な課題に対し、加西市は果敢な見直しに踏み切りました。兵庫県も、こうした地域の声を受け、2022年度には区域区分制度の見直しに関する基本的な考え方を策定。そして、加西市からの提案を受け、2024年度には同市の区域区分廃止方針を決定しました。この決定を経て、2026年4月1日をもって、加西市は長年続いてきた市街化区域・市街化調整区域の区分を廃止するに至ったのです。これは、地域の実情に合わせた、より実効性のあるまちづくりを進めるための、画期的な決断と言えるでしょう。

新たな土地利用の枠組み

今回の区分廃止により、加西市では、従来の市街化調整区域における建築行為などに対して必要だった兵庫県知事の許可が不要となります。その代わりに、加西市が独自に「特定用途制限地域」を指定し、土地利用のルールをコントロールしていくことになります。これは、従来の画一的な規制から、より地域の実情や将来像に合わせた、きめ細やかな土地利用計画へと移行することを意味します。

具体的には、市が地域の特性や目的に応じて「特定用途制限地域」を指定することで、例えば、農地としての保全が必要な地域、新たな産業の誘致を目指す地域、あるいは住宅地の開発を促進したい地域など、多様なニーズに対応した土地利用の誘導が可能になります。これにより、地域住民の生活環境を守りつつ、産業振興や移住・定住の促進といった、まちづくりの目標達成に向けた取り組みを加速させることが期待されます。

「定住人口増」への期待

4月6日、加西市役所で行われた共同記者会見において、斎藤元彦兵庫県知事は、今回の取り組みを高く評価しました。知事は、「定住人口の増加などにつながると期待され、他市町も加西の取り組みに注目している」と述べ、その先進的な試みが、県内他地域の参考になる可能性を示唆しました。

また、高橋晴彦加西市長も、「未来を見据えたまちづくりを加速させたい」と、今回の制度変更に対する強い意欲と期待を表明しました。これまで開発が抑制されてきた地域に新たな可能性が開かれることで、企業誘致や若年層の移住、子育て世代の定住などが促進され、地域の持続的な発展に繋がっていくことが強く望まれています。加西市の挑戦は、全国の地方自治体が抱える人口減少や地域活性化といった課題に対する、一つの有効な解決策を示すものとなるかもしれません。