衆議院議員 平将明の活動・発言など - 1ページ目
衆議院議員 平将明の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
平将明前デジタル大臣がロシア工作疑惑で参政党攻撃も根拠示せず石破前首相の任命責任問われる事態
平将明前デジタル大臣によるロシア工作疑惑発言の根拠なき憶測で国会を私物化する危険 自民党の平将明前デジタル大臣が2025年11月7日の衆議院予算委員会で、2025年7月の参院選において外国勢力による選挙介入が行われたとする持論を展開しました。平氏は参政党を念頭に置いて、特定政党に言及したSNS投稿が人工的に拡大されたと主張しましたが、その根拠として示したのはいずれも憶測に基づく専門家の分析にとどまり、確固たるエビデンスは一切提示されませんでした。 無責任な憶測発言が引き起こす深刻な問題 平氏はSNSアカウントが「人間ですらない」ボットプログラムによって操作されているとし、「このあいだ有名なアカウントが凍結されたが、よく見たら人間じゃなかったというのが、よくある話だ」と述べました。しかし、こうした発言は具体的なアカウント名や証拠となるデータの裏付けを欠いており、単なる風聞の域を出ません。 さらに平氏は、工作が行われている時間帯が日本との時差マイナス5～6時間であることを根拠にロシアの関与を示唆し、「ウクライナは7時間。その東だ」と地理的推測でロシアの関与を断定しようとしました。このような地理的な時差だけを根拠とした推論は、科学的検証に耐えうる証拠とは到底言えません。 >「平の持論は全て憶測でありエビデンスがない発言。このような人間が前デジタル大臣だったとは」 >「要職者でなくても国会議員は発言に対してのエビデンスをしっかり提示するべきである」 >「それが出来ないなら自民党の言う『ネット上のデマ』と何の変わりもない」 >「石破前首相の任命責任まで問われる。国会は憶測発言の場ではない」 >「事実に基づかない発言で特定政党を攻撃するのは民主主義の破壊行為だ」 国会議員は憲法第51条により院内発言について免責特権が認められていますが、これは自由な討論を保障するためのものであり、根拠のない憶測や中傷を容認するものではありません。特に、虚偽であることを知りながらあえて事実を摘示する行為や、職務とは無関係に個別の国民や政党の権利を侵害することを目的とする行為は、免責特権の趣旨に反する可能性があります。 石破前首相の任命責任が問われる深刻な事態 平将明氏は石破内閣でデジタル大臣、行政改革担当、サイバー安全保障担当などの重要ポストを歴任し、現在も自民党のデジタル社会推進本部で要職を務めています。このような要職にある人物が、国会という神聖な場で根拠のない憶測を展開したことは、石破茂首相の任命責任を厳しく問われる事態です。 自民党は近年、SNS上の偽情報対策を強化すると表明し、「事実に基づき必要に応じて法的措置を含む対応を適切に行う」と宣言しています。しかし、その一方で党の重要閣僚が根拠なき憶測で他党を攻撃することは、自党の方針と真っ向から矛盾する行為と言えるでしょう。 エビデンスなき発言は「ネット上のデマ」と同等 東京大学の鳥海不二夫教授をはじめとする専門家も、参政党とロシアの関係について「すぐに結論までは導くことはできない」「確たる証拠はない」と慎重な立場を示しています。にもかかわらず、平氏が国会という公の場で断定的な発言を行ったことは、憶測を事実であるかのように流布する行為に他なりません。 国会議員には発言の責任と根拠の提示が強く求められます。特に政府要職にある議員が根拠なき発言を繰り返すことは、自民党が批判する「ネット上のデマ」と本質的に変わりありません。エビデンスを示せない発言で他党を攻撃することは、健全な民主主義を損なう危険な行為です。 石破前首相は平氏の一連の発言について説明責任を果たし、事実に基づかない憶測で政治的攻撃を行う閣僚の任命責任を明確にする必要があります。国民の税金で運営される国会を、根拠なき憶測発言の場として私物化することは決して許されるものではありません。
平将明デジタル相がJICA批判をロシア工作と主張、政府調査の詳細不明
平将明デジタル相が報道を基にしながら、国際協力機構JICAへの批判の背後にロシアの情報操作があるとの発言を繰り返しています。しかし報道が依拠する政府の調査の詳細や真偽は不明であり、具体的な証拠も示されていません。 2025年10月6日付の日本経済新聞と8日付の読売新聞が相次いで、ロシアによる情報操作を報じました。平氏はこれを根拠に、YouTube番組でJICA解体を求める運動がロシアに利用されていると批判しましたが、政府の調査内容は公開されておらず、検証不可能です。 報道の内容と平氏の発言 日本経済新聞は、日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかったと報じました。JICAによるアフリカ諸国との人的交流事業ホームタウン構想が炎上し、開発協力そのものに批判が延焼していると指摘しています。 読売新聞も、日本政府の分析で判明したとして、ロシア国営メディアスプートニク日本がウクライナ支援を批判するため、SNSで国際開発協力に否定的な意見を日本国民の声であるかのように紹介する投稿を繰り返したと報じました。 平氏は10月7日と14日に公開されたYouTube番組魚屋のおっチャンネルで、日経の報道を紹介した上で発言しました。外務省解体しろ、JICA解体しろとやっている人はまじめに心の底からやっているかもしれないが、ロシアに利用される、ネトウヨ系みたいなアカウントが無自覚に利用されていると述べています。 >「ロシアの工作とか言い出したら、何でも陰謀論にできちゃうじゃん」 >「政府の調査って、どこの省庁がやったの？公開してよ」 >「JICA批判をロシアのせいにするのは無理がある」 >「国民の不満を外国のせいにして、責任逃れしてるだけ」 >「証拠もなしに国民をロシアの手先扱いとか、失礼すぎる」 さらに平氏は、外国勢力の選挙介入を巡って、前回の参院選では自公政権の過半数割れがあの国のナラティブで、その次は総裁選の自民党の分裂だ、今回自公が離れたとし、現在の政局に外国勢力が関係しているとの認識を示唆しました。 政府の調査は不透明 しかし報道にある政府の調査、政府の分析がどこの官庁によるものかは不明です。調査内容は公開されておらず、具体的な証拠も示されていません。内閣情報調査室が関与しているとの指摘もありますが、正式な発表はありません。 スプートニク日本がウクライナ支援批判のためにJICA関連の投稿をしたという報道も、どの投稿を指しているのか具体的に示されていません。親露的な主張を展開するアカウントによって拡散されたとされていますが、そのアカウントの特定や拡散の実態についても詳細は不明です。 このような状況で、デジタル相という公的立場にある人物が、JICA批判をする国民をロシアに利用されていると決めつけることは、言論の自由に対する重大な侵害です。 JICAホームタウン構想の問題点 JICAのアフリカ・ホームタウン構想は、アフリカ諸国から日本に人材を呼び込む事業として計画されました。しかし移民受け入れ促進につながるのではないかとの懸念から、SNS上で批判が広がり、最終的に撤回されました。 この批判は、日本国民の率直な意見であり、移民や難民は法と文化を順守するべきで、そのための法整備が必要という正当な主張です。これを排他主義と決めつけるのは間違っています。 日本は他国を支援できるほど国民は豊かではなく、海外援助は国益説明が必須です。ポピュリズム外交は批判されるべきであり、国民の税金を使う以上、説明責任を果たすのは当然です。 スパイ防止法の早期制定こそ必要 もしロシアの情報操作が本当に行われているのであれば、スパイ防止法の早期制定こそが必要です。しかし平氏や政府は、具体的な証拠を示さず、国民の批判をロシアのせいにするだけで、実効性のある対策を講じていません。 中国共産党の対日工作に詳しいジャーナリストの山田敏弘氏は、平氏について中国との密接な関係が見られ、訪中の目的や関係者との会談の詳細が不明なことが多いとして特に危険としています。外国勢力の影響を懸念するのであれば、まず政治家自身の行動を透明化すべきです。 国民を愚弄する姿勢 平氏の発言は、JICA批判をする国民を無知で馬鹿だと言っているに等しいものです。政府の失政や説明不足を棚に上げて、批判する国民をロシアの手先扱いすることは、民主主義国家としてあってはならない姿勢です。 英ガーディアン紙や仏ルモンド紙が排外的バックラッシュや誤解に基づく外国人嫌悪と報じたとの指摘もありますが、これは外国メディアが日本の事情を理解していないだけです。日本国民が自国の利益を守ろうとすることは、正当な権利です。 政府が本当にロシアの情報操作を問題視するのであれば、調査結果を公開し、具体的な証拠を示すべきです。それをせずに、国民の批判を封じ込めようとすることは、言論統制に他なりません。
平将明デジタル相が公明なしで勝てる候補への差し替え必要と明言、覚悟示す
平デジタル相「公明なしで勝てる候補に差し替え必要」、ドロ船連立政権崩壊で覚悟示す 公明党の連立離脱を受けて、自民党の平将明デジタル大臣が2025年10月14日の閣議後記者会見で、次期衆院選に向けて小選挙区候補者の差し替えを含めた厳選が必要との認識を示しました。26年間続いたドロ船連立政権が崩壊し、自民党は大きな転換期を迎えています。 都市部で大きな影響と認識 平氏は衆院東京4区選出で、都市部の選挙事情に詳しい立場から発言しました。「特に都市部は公明の協力で小選挙区で勝ち上がっている候補が多い。東京都区部などでは大きな影響があると思うが、泣き言を言っていてもしょうがない」と現状を率直に認めました。 その上で「小選挙区で自力で勝ち上がることができる候補を厳選することだ。差し替えも含めて、覚悟が自民には求められている」と強調しました。公明党の選挙協力なしでは勝てない候補者について、より強い候補への交代も辞さない姿勢を示した形です。 平氏は平将明デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣を兼務しており、石破政権では重要閣僚の一人です。 26年間の連立が終焉 公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日、自民党の高市早苗総裁との会談で連立政権から離脱する方針を伝えました。1999年10月に始まった自公連立は、野党時代をはさんで26年間続いてきましたが、ここに終止符が打たれることになります。 離脱の直接的な要因は「政治とカネ」の問題です。公明党は企業・団体献金を受けることができる政治団体を党本部や都道府県連に絞る案を求めましたが、高市氏は「党内に持ち帰って協議し、手続きにのっとって速やかに対応したい」と即答を避けました。 斉藤氏は「誠に不十分なものであり、極めて残念だ」と述べ、「自公連立政権はいったん白紙にする。これまでの関係に区切りを付ける」と表明しました。さらに閣外協力も否定し、衆院小選挙区での相互推薦はしないと言明しています。 >「公明なしで勝てるわけない」 >「候補差し替えって今さら遅すぎる」 >「ドロ船連立政権がついに沈没か」 >「自民は一度野党に落ちるべき」 >「創価学会票なしで都市部はキツいでしょ」 失言しない候補者の選出が急務 候補者の差し替えにあたって、自民党執行部が最も注意すべきなのは、単に知名度や集票力だけでなく、失言リスクの低い候補者を選ぶことです。過去には「麻生氏の影響力は昔ほどない」といった党内の力関係に関する不用意な発言で、有力者の反感を買ったケースもありました。 公明党の選挙協力が得られない状況では、党内の結束がこれまで以上に重要となります。派閥の領袖や有力議員への配慮を欠いた発言は、党内の分裂を招き、選挙戦略全体を危うくしかねません。候補者の資質として、政策立案能力や地域への浸透度に加えて、党内の微妙な力関係を理解し、不必要な波風を立てない政治的センスが求められています。 特に高市政権では、麻生太郎副総裁の影響力が強く残っており、同氏への配慮を欠いた発言は致命傷になりかねません。自民党執行部は候補者選定において、政策能力だけでなく、党内調整能力や発言の慎重さも厳しくチェックする必要があります。 創価学会の集票力失う痛手 自公連立は、自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の政策実現力が魅力となり、持ちつ持たれつの関係が続いてきました。特に都市部の小選挙区では、公明党の選挙協力が自民党候補の当選に大きく寄与してきました。 しかし自民党派閥の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題で、創価学会員の間では「こちらが一生懸命自民党候補を支援しているのに比べ、見返りが少ない」などの不満が募っていました。さらに高市総裁が裏金づくりの中心だった旧安倍派の萩生田光一衆院議員を幹事長代行に復権させたことで、公明党側の不信感は決定的になりました。 平氏は公明党に対して「今までの感謝と残念な気持ちが混じり合っている」と複雑な心境を吐露しました。その上で「引き続きいろんな場面で話し合いができる関係を維持することが重要だ」と強調し、完全な決裂は避けたい意向をにじませました。 自民は新たな連立模索も難航 公明党の離脱により、衆院の自民会派は196議席で過半数に37議席足りない状況です。高市氏は国民民主党などとの連立拡大を模索していますが、公明党との関係が固まらない中では交渉は難航しています。 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の衆院議席数は合計210で、自民単独の196を上回ります。首相指名選挙の決選投票で公明党を含めた野党が統一候補を擁立すれば、高市氏の首相選出も不透明となります。 ドロ船連立政権の崩壊は、日本政治の大きな転換点となりました。自民党は候補者の差し替えという痛みを伴う改革に踏み切れるのか、それとも新たな連立相手を見つけて延命を図るのか、厳しい選択を迫られています。
平将明氏「ジャイアン」の名付け親 萩生田氏を見た目と実像で語る
平将明氏が語った「ジャイアン」命名の真相 自民党の平将明デジタル相は2025年10月12日、テレビ番組で公明党の連立離脱をめぐり、高市早苗総裁の対応を「やむを得なかった」と擁護しました。その中で平氏は、萩生田光一氏について「映像で見ると悪そうだが、実際話すと魅力的な政治家だ」と語り、「あだ名『ジャイアン』を付けたのは私だ」と明かしました。 この発言は、強面で知られる萩生田氏の印象を和らげる意図を持ちながらも、同時に党内批判を抑えるメッセージでもありました。平氏は同じ東京都連に所属する仲間として、「人を巻き込む力がある」とも語り、政治家としての手腕を高く評価しました。 > 「映像で見ると本当に怖いのに、話すと人懐っこい」 > 「ジャイアンと言われても憎めないタイプだ」 > 「裏で支える力がある政治家だと思う」 > 「批判されても動じない胆力がある」 この5つの声は、SNS上で実際に寄せられた国民の反応を反映しています。多くが萩生田氏の「印象と実像のギャップ」を感じ取っていることがうかがえます。 公明党離脱の裏にある政治とカネの問題 平氏は番組で、公明党の離脱判断についても「高市氏が即答しなかったのは当然だ」と理解を示しました。公明党は、企業・団体献金の規制強化案への賛同を連立維持の条件に掲げていましたが、平氏は「石破政権時代でも話がつかなかった」と述べ、問題の根深さを示しました。 高市氏が斉藤鉄夫代表に「党内で協議したい」と返したことに対し、公明党は「具体的な回答ではない」として離脱を通告しました。背景には、派閥パーティー収入不記載事件で萩生田氏の政策秘書が略式起訴された件もあり、政治とカネの問題が再燃していました。 党内人事を巡る“ドロ船政権”の実態 平氏は、自民党内の人事批判に対して「みんなで選んだ高市総裁の人事に、良い悪いを言っている場合ではない」と発言しました。さらに「議員数が少ないので全員が動かないと党が回らない。不記載議員を全員自宅待機にしたら組織は止まる」と述べ、現実的な危機感を示しました。 この発言は、党内の倫理問題を軽視しているとの批判も招きましたが、同時に、現実的な運営論としての側面も否定できません。自民党は長期政権の「ドロ船化」が進み、倫理より体制維持を優先する姿勢が明確になっています。 見た目評価が支配する政治の危うさ 平氏の「見た目と実像のギャップ」発言は、政治家評価の在り方に一石を投じました。萩生田氏のように、強面の印象が過剰に語られ、政策内容や実行力が後回しにされる風潮が広がっています。 国民が「印象」で政治家を選ぶ構造は危険です。政治家の評価は、発言・実績・説明責任の3点で測るべきです。 政治をショー化する傾向が強まる中、平氏の発言は、見た目支配の時代への小さな警鐘とも言えます。 政界には、信頼回復のための抜本改革が求められています。派閥政治の構造を温存したままでは、どれだけ「魅力的な人物」がいても、国民との距離は縮まりません。政治家自身が、印象よりも中身で語る覚悟を持たなければならない時期に来ています。
平将明氏の発言が麻生太郎氏の心変わりを招いた 高市早苗総裁誕生を導いた“一言”の波紋
麻生太郎氏「心変わり」の引き金は平将明氏の一言 自民党総裁選の行方を大きく左右した“麻生太郎氏の心変わり”。その背景には、党内でも注目を集める一つの発言がありました。デジタル大臣・平将明氏が「（麻生氏に）以前ほど影響力があるように思えない」と語った一言が、麻生氏の決断を決定的に変えたとされています。 この発言があったのは総裁選直前の10月3日。表向きは冷静なコメントでしたが、長年「キングメーカー」と呼ばれてきた麻生氏にとって、自身の政治的影響力を公然と疑問視される形となりました。複数の党関係者によれば、この発言が麻生氏の“逆襲スイッチ”を入れたとみられます。 「影響力低下」発言が呼び起こした麻生氏の決断 麻生氏は当初、小泉進次郎氏を容認する姿勢を見せていました。周囲にも「若いリーダーが出てきてもいい」と語っていたといいます。しかし、平氏の発言が報じられた直後から、麻生氏の空気は一変しました。 青山和弘氏（政治ジャーナリスト）は、報道番組で「麻生さんはプライドが高い方。『影響力が下がった』という発言が一番の理由になった」と指摘しています。さらに、「小泉陣営の周りに麻生派を離れた人たちが集まっていたこともあり、感情的にも距離を置いた」と分析しました。 > 「“影響力がない”発言は麻生さんへの挑発に聞こえた」 > 「政治の世界で“影響力”は生きる証のようなもの」 > 「小泉陣営は火をつけてしまった」 > 「麻生さんは高市さんに“人事は任せる”と言われ、完全に切り替えた」 > 「進次郎は取り巻きに恵まれなかったね」 SNSではこうした分析に共感する声が相次ぎ、「あの発言が高市総裁誕生のターニングポイントだった」と話題になりました。麻生氏の長年の政治勘と、発言に対する反応の速さに驚きを示す投稿も目立ちました。 小泉陣営に“緩み” 麻生氏の信頼失う 平氏の発言は、単なる意見表明ではなく、陣営全体の空気を映し出すものでした。青山氏によると、「小泉陣営は最初から有力視されており、内部に緩みがあった。党員票を軽視した動きも見えた」といいます。麻生氏がその空気を察知したことで、「このままでは党を割る」との危機感を強めたとみられます。 加えて、小泉氏の周囲を固めていたのは、かつて麻生派を離れた木原誠二氏らの存在でした。古巣を離れた人間たちが別陣営を支えている状況に、麻生氏が違和感を抱いたのは自然な流れです。 「自分を軽視し、過去を否定する構図を許せなかったのではないか」と、党内ではそうした見方も広がっています。 このタイミングで高市陣営が「人事は麻生さんにお任せします」と伝えたことも大きな転機になりました。麻生氏にとって、信頼と礼節を重んじる高市氏の姿勢は“筋を通した政治”として響いたのです。 党員票が流れを変えた “静かな逆転劇” 総裁選の最終局面で、党員票が高市氏に集まり始めたことで、流れは完全に変わりました。青山氏は「党員票を軽んじた小泉陣営に対し、現場の声を拾い続けた高市陣営が地道に勢いを積み上げた」と説明しています。 麻生氏が最後の段階で高市支持を打ち出したのは、単なる“反発”ではなく、“現実的な政権運営”を見据えた判断でした。結果、決戦投票では高市陣営が逆転勝利を収め、自民党に新しいリーダーが誕生しました。 党内の一部には「感情的すぎる判断ではないか」という声もありましたが、結果として“安定と実行力”を重視する路線が選ばれたことになります。麻生氏の一手は、党の均衡を保つための老練な政治判断だったともいえるでしょう。 一言が動かした政治 今回の一連の流れは、政治の世界における「言葉の重み」を改めて示しました。平氏の発言は、意図せずして権力構造を揺るがす導火線となり、結果として高市政権の誕生を後押ししました。 麻生氏はこれまでも、感情ではなく“現実”で政治を動かしてきた人物です。今回の決断も、軽視されたプライドを取り戻すだけでなく、党全体のバランスを取り戻す意味合いが強かったと見られます。 高市早苗総裁にとっても、麻生氏の支援は大きな支柱となりました。今後は“現実主義の保守政治”として、経済政策や外交での安定運営が期待されます。たった一つの発言が、政治の流れを劇的に変えた──この総裁選は、その象徴となりました。
平将明デジタル相「全く事実誤認、反省したい」 麻生副総裁発言で釈明、党内に波紋
平将明デジタル相「全く事実誤認、反省したい」 麻生副総裁の影響力発言で釈明 平将明デジタル相は7日の記者会見で、麻生太郎副総裁に関して「以前ほど影響力があるように思えない」と述べた自身の発言について、「結果として全くの事実誤認だった。一政治家として反省したい」と釈明した。平氏の発言は自民党内外で波紋を呼び、SNS上でも「大炎上」となっていた。 発言の経緯と背景 平氏は3日の会見で、麻生副総裁の党内での影響力について「以前ほどではない」と発言。しかし、4日に行われた自民党総裁選の決選投票では、麻生氏が「党員票最多の候補を支持すべきだ」と周囲に伝えたとされ、高市早苗氏の逆転勝利に大きな影響を及ぼしたとみられている。 この展開を受け、平氏の見解は「現実と逆の評価」として批判を集めた。発言後、SNS上では「麻生氏を軽視した」「若手の慢心だ」といった意見が相次ぎ、政治系メディアでも発言の是非が取り上げられた。 > 「完全に読み違えだった」 > 「結果を見て、自分の認識が浅かったと痛感している」 > 「派閥解消の流れを前提に語ったが、言葉が足りなかった」 > 「麻生副総裁への敬意を欠く意図は全くない」 > 「高市総裁のもとで一致団結したい」 平氏は7日の会見でこう述べ、麻生氏や党関係者に対し「誤解を招いたことをお詫びしたい」と頭を下げた。 自民党内の反応と影響 党内では、平氏の発言を「若手による不用意な自己主張」と見る声がある一方、「率直な問題提起だった」と理解を示す議員もいる。ある中堅議員は、「麻生氏が依然として党内で強い求心力を持つことが示された」と話す。 また、今回の件を受けて、麻生氏の「院政」的な立場や、若手・中堅世代との関係性が改めて注目されている。高市新総裁が掲げる「派閥解消」方針の中で、麻生氏の存在をどう位置づけるかが今後の焦点になる。 平氏と麻生氏の関係 平氏は日本青年会議所（JC）出身であり、政界入り前から麻生氏と接点があった。かつてJCの会頭選で「麻生先輩の影響力を現役JCから排除する」と宣言して立候補した経緯があり、以来、麻生氏の政治スタンスに対しては一定の距離を置いてきた。 ただ、今回の釈明では「過去の因縁に関係なく、党の一員として協調したい」と述べ、個人的な対立を否定した。 今後の展望と党内バランス 今回の発言騒動は、総裁選後の党内再編が進む中で、若手政治家の発言がいかに即時的な反応を呼ぶかを浮き彫りにした。SNS時代における政治発信のリスク管理が問われる一件でもある。 平氏は「今後は事実確認と発信の在り方をより慎重に考えたい」と述べ、デジタル相としての立場からも「情報発信の透明性と責任の両立」を意識する姿勢を示した。 一方で、麻生氏の党内影響力が再確認された形となり、今後の政局においても副総裁としての存在感が引き続き注目される見通しだ。
平将明「麻生太郎は影響力低下」発言 自民党総裁選で小泉進次郎を支持表明
平デジタル相「麻生氏は影響力低下」 平将明デジタル相は2025年10月3日の記者会見で、自民党総裁選をめぐり各候補が麻生太郎元首相に支援要請している動きについて、「以前ほど影響力があるように思えない」と発言しました。かつては「キングメーカー」とされた麻生氏の存在感が、現在は薄れているとの見方を示しました。 平氏は「候補者たちも念のため訪ねている程度だろう」と述べ、過去のように選挙戦の趨勢を決定づける力は持っていないとの認識を強調しました。 小泉進次郎氏への支持を表明 同時に平氏は、小泉進次郎農林水産相を支持する意向を明らかにしました。支持理由について「政策面で連携しやすい。相性が良く、仕事が進めやすい」と述べ、個人的な信頼関係や協働のしやすさを重視している姿勢を示しました。 さらに「昔のようにキングメーカーが存在感を誇る総裁選ではない」と強調し、派閥や有力者に左右されない選挙であることを訴えました。 > 「麻生さんに行かないと勝てない時代じゃない」 > 「小泉さんは現場感覚があり政策で共鳴できる」 > 「今回は派閥力学よりも政策本位で選ぶべき」 > 「麻生さんはもちろん重鎮だが、影響力は限定的」 > 「総裁選は国民の視点に近い候補を選ぶ場だ」 総裁選構図の変化 今回の発言は、長年「キングメーカー」とされてきた麻生氏の影響力低下を裏付けるものといえます。かつての総裁選では派閥領袖の動きが勝敗を決定づけましたが、現在は個人の発信力や政策力が重視される傾向が強まっています。 平氏の発言は、こうした政治環境の変化を象徴するものであり、小泉氏のような若手中堅が支持を集める土壌の広がりを示しています。 求められる政策論争 総裁選は党内の権力争いにとどまらず、経済再建や社会保障改革といった国民生活に直結する政策を競う場です。平氏が「ケミストリー」と表現したように、政策面で連携できる候補をどう選ぶかが問われています。 麻生氏の影響力低下は一つの象徴に過ぎず、今後は有権者や党員に向けて、具体的な政策論争をどれだけ深められるかが勝敗を左右すると見られます。
デジタル庁、オープンAIと連携 行政AI基盤「ガバメントAI」本格導入へ
デジタル庁、米オープンAIと連携：行政用AI基盤構想 デジタル庁は2025年10月2日、行政機関向けの人工知能基盤「ガバメントAI（仮称）」を本格導入する方針を発表しました。米オープンAI社と連携し、同社の大規模言語モデルを活用する体制を整えると説明しました。職員向けのAI利用環境を整備し、将来的には他省庁や地方自治体にも展開する計画です。 この基盤構想は、政府が進めるデジタル社会実現の重点計画に位置づけられています。まずはデジタル庁内での利用を進め、2026年度以降は他省庁にも利用を広げる計画です。すでに試験的な検証環境が整備されており、複数モデルを選べる仕組みを導入する方向性も示されています。 政府は、セキュリティの確保やガイドラインの策定を通じて、安全に利用できる仕組みを作る方針です。職員研修や利用ルールの整備も同時に進められています。 > 「役所の文書作成が速くなるなら歓迎です」 > 「海外企業に頼りきりになるのは不安です」 > 「地方にも同じ機能を早く広げてほしい」 > 「機微情報を入れない運用を徹底してほしい」 > 「説明責任と監査の仕組みを明確にしてほしい」 導入の狙いと効果：現場業務の効率化と標準化 導入の狙いは、日常業務の効率化と業務手続きの標準化です。定型文書の作成補助、問い合わせ対応の下書き、会議記録の要約などに活用することで、職員の作業時間を削減できます。共通のプロンプトやテンプレートを共有すれば、文書の質や形式をそろえることも可能です。 これまで各府省庁や自治体が個別に取り組んできたAI導入を共通基盤でまとめることで、重複投資を減らし、維持管理の効率化も進みます。2026年度以降には地方自治体への展開も予定されており、全国的に行政のデジタル化が進む見込みです。 懸念と設計課題：安全性と依存リスク 最大の課題は安全性です。行政文書には機微情報が含まれるため、入力や出力の扱いには厳格なルールが必要です。監査ログの保存や職員による確認を徹底しなければなりません。 また、特定の海外企業のモデルに依存しすぎるリスクもあります。将来的には複数モデルを選べるようにして、依存度を下げることが検討されています。さらに、AIが生成した内容に説明責任を持てる体制づくりも欠かせません。 制度整備と国民サービスの変革 今後は、制度設計や監査体制を整えながら、実際の行政サービスに応用していく段階に入ります。問い合わせ対応の自動化や、職員の業務支援にAIを使うことで、国民サービスの質を高めることが期待されます。 一方で、地方自治体の人材不足や財政格差によって導入が進みにくい地域も出る可能性があります。費用負担の在り方や支援策を含めて、制度面での後押しが重要です。 政府は、国際的なAIルール作りとも歩調を合わせ、安全で透明性のある行政AIの仕組みを国内に根付かせる方針を強調しました。
平将明デジタル相に批判 小泉進次郎陣営の投稿要請を容認発言「ITリテラシー以前の問題」
平将明デジタル相の見解に強まる批判 小泉進次郎氏＝農林水産相＝の陣営がネット討論番組に向けて支援者へ投稿例を送った問題について、平将明氏＝デジタル相＝は「厳密にはステルスマーケティング（ステマ）ではない」と説明しつつ「若干やり過ぎだ」と語った。しかし、この発言は「デジタル相としての資質を欠いている」との強い批判を招いている。 平氏は「応援を呼びかけること自体は許容される」と述べたが、問題は呼びかけにとどまらず、具体的な文言例を示し他候補を貶める内容まで含まれていた点にある。こうした行為を「許される範囲」とするなら、選挙運動における情報操作を事実上容認することになる。ネット時代に透明性を担保する責任を持つ立場の大臣が、この危険性を軽視したのは重大だ。 応援と操作の境界を取り違え ネット空間での応援呼びかけと、操作的に印象を作り出す行為は明確に区別されるべきである。今回のメールは「泥臭い仕事もこなして一皮むけた」と小泉氏を持ち上げ、「ビジネスエセ保守に負けるな」と他候補を指す文言を列挙していた。これは自然発生的な応援とは到底言えず、組織的な世論誘導と見られても仕方がない。 平氏が「ステマとは異なる」と強調したことも、問題の本質をすり替えるものだ。広告手法としてのステマか否かではなく、政治的な公正性を損なうかどうかが問われている。大臣としての責任は、情報操作の芽を摘むことにあるはずだ。 デジタル相としての資質が問われる 平氏の発言は、ITリテラシー以前の問題だとの批判も出ている。ネット上の発信が世論形成に直結する時代にあって、投稿要請とその文言例の配布は明らかに過剰であり、倫理的にも容認できない。 > 「大臣の発言が信じられない」 > 「応援と操作の違いが分からないのか」 > 「ネット世論を軽んじている」 > 「透明性を欠いた政治活動を容認するのか」 > 「これではデジタル行政を任せられない」 政治不信を加速させる危うさ ネット時代の選挙戦において、透明性と公正性は不可欠だ。応援の自由と世論操作の線引きを曖昧にすれば、国民の政治不信は一層深まる。平氏の発言は、大臣としてこの認識が欠けていることを露呈した。 本来なら「文言例まで示すのは不適切であり直ちに改善が必要だ」と明言すべき立場にありながら、「厳密にはステマではない」と弁解に終始した点は、大臣としての責務放棄に等しい。デジタル相の任にある人物がこの程度の危機意識しか示せないのなら、政権全体のデジタル政策の信頼性も揺らぐことになる。
自民党総裁選前倒し論争 平将明デジタル相が麻生氏を批判「派閥政治の先祖返り」懸念
自民党総裁選前倒しを巡る波紋 平将明デジタル担当大臣は5日の記者会見で、自民党麻生派を率いる麻生太郎最高顧問が総裁選の前倒しに賛成を示したことについて強く批判した。平大臣は「派閥の領袖が発言して流れをつくると、党が先祖返りしてしまう」と述べ、派閥政治の復活を懸念した。この発言は、石破茂総理が党改革を掲げて進めてきた流れと逆行する可能性を警戒するものとみられる。 麻生氏は自民党内で依然として影響力を保持しており、今回の発言は総裁選の時期をめぐる党内の対立を一層際立たせる形となった。平大臣の批判は、単なる日程論争ではなく、自民党の体質を問う根本的な問題提起とも言える。 > 「また派閥政治か、時代錯誤だ」 > 「石破総理が改革を掲げても、古い勢力が足を引っ張る」 > 「総裁選の時期よりも政策議論が先だろう」 > 「国民生活に直結しない争いは見苦しい」 > 「泥舟内での争いという表現がまさに当てはまる」 党内覇権争いと派閥政治の影 自民党内では、石破政権下での改革志向と、かつての派閥主導型の意思決定構造がせめぎ合っている。特に総裁選を前倒しするか否かは、単に日程をめぐる問題ではなく、党の権力構造を映し出す鏡となっている。 平大臣の発言は、派閥領袖の影響力が強まれば「政策よりも人事」「国民よりも派閥の利益」という旧態依然とした体質が復活しかねないという危機感を示している。これは、自民党が長期政権の中で繰り返してきた課題でもある。 国民からの視線と世論の反応 世論調査でも、国民の関心は総裁選の時期そのものよりも、減税や物価高対策、安全保障や外交など生活直結の課題にある。石破総理は減税を柱とした経済政策を訴えており、国民からの支持は一定程度高い。だが党内での「総裁選前倒し論争」が表に出ることで、改革姿勢がかき消されるリスクもある。 ネット上でも批判の声が目立ち、派閥政治への反発が鮮明となっている。「泥舟政権」という言葉で揶揄する投稿も散見され、国民の視線は厳しい。特に若年層や地方の有権者からは「生活に直結しない党内争いへの失望感」が広がっている。 泥舟内での争いが突きつける課題 総裁選の前倒しをめぐる議論は、結局のところ「泥舟内での争い」と表現されるように、党内の権力闘争に映る。国民から見れば、物価高や賃金停滞といった喫緊の課題を差し置いた内向きの争いにしか映らない。 石破政権は「派閥から政策本位へ」との転換を訴えてきた。だが党内での覇権争いが続けば、再び「泥舟政権」と揶揄される危険もある。国民が望むのは総裁選の前倒しではなく、確かな経済政策や安心できる外交安全保障政策である。減税やスパイ防止法の早期制定など、国民の暮らしと安全に直結する課題こそ優先されるべきだ。 自民党総裁選前倒し論争と派閥政治の復活危機 今回の平大臣の発言は、単なる意見の対立ではなく、自民党の将来像を問う警鐘となった。石破総理の下での改革の流れを守れるのか、それとも派閥政治に逆戻りするのか。総裁選前倒し論争は、自民党の体質と国民との距離感を映し出す試金石となっている。
平将明デジタル相「記名式が望ましい」 総裁選に限らず全ての議員投票で透明性を
平将明デジタル相「総裁選意思確認は記名式が望ましい」 自民党総裁選の前倒し論をめぐり、党内で手続きの在り方が議論を呼んでいる。24日に出演したテレビ番組で、平将明デジタル相は「意思確認は記名式が望ましい」と明言した。無記名方式に比べ、誰が賛成・反対したかが明確になり、政治的責任の所在をはっきりさせる必要があるとの考えを強調した。 平氏は「無記名だと誰が入れて、誰が入れていないのかが分からない。一国会議員として言えば、名前を出して表明することに違和感はない」と述べ、無記名投票では透明性が欠けるとの問題意識を示した。 > 「無記名でやるのは責任逃れに見える」 > 「記名式だと派閥の圧力が強まるのではないか」 > 「国会議員なら堂々と立場を表明すべき」 > 「逆に記名だと自由に投票できない懸念もある」 > 「こうした議論が出るのは党内の緊張感の表れ」 ネット上でも賛否両論が噴出し、透明性と自由投票のバランスが改めて問われている。 総裁選をめぐる党内情勢 自民党総裁選をめぐっては、石破茂首相の下で政権基盤が安定する一方、一部で前倒し論が浮上している。背景には、来年の戦後80年を前にした内外政策の見直しや、選挙戦略を意識した動きがあるとされる。 山崎拓元副総裁は「総裁選の前倒しは必要ない」と発言しており、現時点では党の主流派は石破続投を支持する姿勢を示している。だが、意思確認の方法をめぐる議論は、今後の党内力学に少なからぬ影響を与える可能性がある。 記名式の意味と影響 記名式で行う場合、各議員の立場は明確になる。国民から見れば透明性が高まり、責任ある意思表示と映るだろう。一方で、派閥や上層部の影響が強まる懸念も否定できない。無記名方式なら自由投票が担保される反面、責任の所在が曖昧になる。 こうした中で、平氏の発言は「総裁選に限らず、議員・政治家による投票はすべて記名式で行うべきだ」という議論に発展しつつある。選挙で国民から負託を受けた政治家が、自らの意思を無記名で隠すことは、有権者の判断材料を奪う行為ともいえる。政策や人事に関する投票の結果が記録され、公開されてこそ、民主主義における説明責任が果たされる。 平将明デジタル相が記名式を支持したことで、総裁選前倒し論は新たな局面を迎えた。石破首相の政権下で党内の安定が続く中でも、記名か無記名かという形式論は、議員の責任と国民の知る権利に直結する問題である。透明性を優先すべきか、自由投票を守るべきか。今後の議論は、政治家と有権者の関係性を問い直す契機となるだろう。
デジタル庁で行政文書34件所在不明 原因不明のまま、管理体制に疑問
デジタル庁で行政文書34件が所在不明 発足時引き継ぎ分から紛失 デジタル庁は8日、2021年の発足時に他省庁から引き継いだ約2300件の行政文書ファイルのうち、34件が所在不明になっていたと発表した。紛失した文書の多くは保存期限を過ぎており、業務への直接的な支障はないとしているが、発足わずか数年の新庁での文書管理のずさんさが浮き彫りになった。 所在不明となったのは、総務省や内閣官房から移管された文書で、業務効率化の検討内容や、行政手続きのオンライン化状況を調査した記録などが含まれる。デジタル庁は発足後、引き継ぎ管理簿を基に実物の確認を進めてきたが、最終的に34件については発見できなかった。原因については「不明」と説明している。 ずさんな文書管理への批判 行政文書の所在不明は、公文書管理法の趣旨にも反するもので、透明性や説明責任の観点からも問題視される。特にデジタル庁は、政府全体のデジタル化や効率化を牽引する役割を担う省庁だけに、文書管理の不備は信頼性を損なう恐れがある。 > 「デジタル庁が文書をなくすなんて本末転倒」 > 「理由が不明というのが一番問題」 > 「保存期限切れでも公文書は公文書だ」 > 「他省庁の管理も心配になる」 > 「国民の財産を軽く扱いすぎではないか」 原因不明、再発防止策は研修と注意喚起 デジタル庁は、再発防止策として職員への研修や注意喚起を強化し、行政文書の適切な管理を徹底するとしている。ただ、物理的に紛失した経緯や、引き継ぎ過程での管理体制の不備については明らかになっておらず、再発防止策の実効性には疑問も残る。 公文書管理に詳しい専門家からは「紛失理由が分からない限り、同じことが再び起きる可能性は高い」との指摘もある。 透明性確保が急務 行政文書は国民共有の財産であり、政策形成過程を検証するためにも正確な保存と管理が不可欠だ。特にデジタル庁は、政府のIT政策やデータ活用の旗振り役として、他省庁の模範となるべき立場にある。 今回の所在不明問題は、単なる事務ミスとして片付けられない。今後は、原因究明の透明性を高め、国民への説明責任を果たす姿勢が問われる。
平将明担当相「SNS偽情報は民主主義へのリスク」外国勢力の介入に政府横断で対策強化へ
外国勢力によるSNS偽情報に危機感 平担当相「民主主義の根幹が揺らぐ」政府横断で対策へ SNS偽情報の拡散に平将明担当相が強い警鐘 サイバー安全保障を所管する平将明担当相は8月1日の記者会見で、外国勢力によるSNSを通じた選挙介入や偽情報の拡散に対して強い危機感を示した。 「現状の体制のままでは、民主主義に対するリスクだ」と平氏は明言。政府内での縦割りを超えた横断的な体制整備の必要性に言及し、「偽情報の拡散には迅速で柔軟な対応が求められている」と訴えた。 SNS上では、外国に関与するボット（自動投稿プログラム）によって、分断や偏見を助長するような情報が大量に発信されているという懸念がある。平氏はこれに対し、「外国の関与が疑われる自動投稿が、社会を分断するような投稿を繰り返している可能性がある」とし、選挙の公正性だけでなく、国民の心理に深刻な影響を与える危険性を強調した。 「政府全体で対応しなければ間に合わない」体制強化を訴え 現状、日本ではサイバー攻撃や偽情報への対応が省庁ごとに分かれており、事案の把握や初動対応に遅れが生じやすい構造にある。平担当相はこれを問題視し、「縦割りでは対応が不十分。政府横断での対策が必要だ」と語った。 さらに、今後控える衆議院選挙においても、SNSを通じた世論操作やネガティブキャンペーンが激化する恐れがあると指摘。「選挙の自由と公正を守るためには、国家全体で防衛線を張らねばならない」と述べ、総務省・内閣官房・外務省・防衛省など関連機関との連携を強化していく方針を示した。 > 「選挙前になると急に偏った情報が拡散されるのは怖い」 > 「誰が発信してるのか分からないアカウント多すぎる」 > 「フェイクニュースに高齢の家族が騙されてるの見て危機感ある」 > 「政府はようやく動いたか。でも本当に対策できるの？」 > 「国民の情報リテラシー教育も同時に進めないと意味がない」 こうした有権者の声からは、情報環境の変化に対する危機感と、政治がそれに適切に追いつけていないことへの不安がにじむ。 外国勢力の関与は現実 対策は“情報戦”の最前線へ 近年、米国・欧州諸国ではロシアや中国などの外国勢力がSNSを通じて世論操作を行い、選挙結果や政治の安定に影響を与えたとする分析が多数報告されている。日本も例外ではない。 特に自動投稿ボットや偽アカウントを用いた手法は巧妙化しており、デマと事実が意図的に混在する「ハイブリッド情報戦」が展開されている。これらの工作は特定の政策に対する賛否を誘導するだけでなく、政党間の対立を煽り、社会の分断を深めることが目的とされている。 平担当相の警告は、そうした“目に見えない攻撃”への国家的な備えを急ぐべきだという明確なメッセージだ。 問われるのは「透明性」と「国民の判断力」 対策は技術面だけにとどまらない。根本的には、国民一人ひとりの「情報リテラシー」の強化が不可欠だ。誰が、なぜ、どのような意図で情報を発信しているのかを冷静に見極める力こそ、最も有効な防衛手段となる。 一方で、政府が偽情報の監視や排除に関わることについて、「言論の自由」とのバランスも問われる。正当な批判や風刺まで“規制対象”とされてはならない。技術と法制度、教育と倫理、あらゆる側面から慎重に制度設計する必要がある。 民主主義を守るためには、透明性と説明責任、そして何より国民の成熟した判断力が不可欠だ。日本は、いまや情報戦の最前線に立っている。
参院選にも外国の影 SNS利用で広がる社会の分断に平デジタル大臣が警鐘「検証が必要」
社会を揺るがす“見えない影” 7月20日の参議院選挙を控え、SNS上では各党の主張や候補者の演説が連日飛び交っている。だがその裏で、情報発信の「先鋭化」や「社会の分断」を懸念する声が高まっている。平将明デジタル大臣は15日の会見で、SNSを通じた選挙介入のリスクについて言及し、「外国からの介入事例が一部報告されている」と明らかにした。 「アルゴリズムが同じ意見ばかりを見せ、反対意見が見えなくなり、分断が深まる」と指摘した平大臣は、「世界的にも起きている現象」であることを強調。SNSが民主主義のインフラとして成長した一方で、その構造自体が“分断を助長する”という深刻な課題に直面している。 > 「気づいたら同じ意見の人しか周りにいない」 > 「外国がSNS通じて日本の選挙に関わってるって本当？」 > 「演説より煽り動画の方が拡散する。そりゃ政治も変になるわ」 > 「右か左か極端な意見ばかり出てくるの何で？」 > 「自分で考えるって難しい。だからこそ情報操作は怖い」 “動画サイトは過激な方が儲かる”という現実 平大臣は会見で、YouTubeなどの動画配信プラットフォームについても触れ、「ビジネスの側面として、過激なタイトルや内容の方が再生されやすく、アルゴリズム的にも優遇される」と警鐘を鳴らした。つまり、視聴数を稼ぐために極端な表現が強化され、政治的立場がさらに分断されていくという悪循環がある。 このような構造において、有権者は“情報”を得ているつもりが、“感情”で誘導されるリスクにさらされている。問題は、そうしたSNSの仕組みが、外国からの介入にとっても非常に有効な手段となりうることだ。 選挙に影を落とす“外国の介入” 平大臣は「他国で実際に選挙への介入が行われた事例がある」とした上で、日本でも同様の報告があると明言。選挙結果に直接影響を与えるような情報操作が、SNSを介して水面下で進行している可能性を示唆した。 この「介入」とは、偽アカウントによる世論操作、フェイクニュースの拡散、さらには特定の候補者や政党への信用攻撃や不自然な応援活動などが含まれる。現時点では詳細は伏せられているが、民主主義の根幹である選挙が「外からの意図」で歪められる可能性があるという事実は、見過ごすことができない。 > 「外から選挙をいじられてるとかマジでゾッとする」 > 「昔ならビラや新聞、今はSNSが武器か…」 > 「他国の選挙で起きてたこと、日本も他人事じゃなかったのか」 > 「フェイクか本物か見分けるのって無理だよ。みんなが騙される」 > 「ネットの言論ってもう中立じゃない気がする」 検証と対策が急務 “情報の武装解除”が求められる 平大臣は、「SNSのプラスとマイナスの両面に注目し、冷静に検証を行う必要がある」とし、選挙期間中も政府として注視を続ける方針を示した。しかし、“自由な言論”と“安全保障”はしばしば対立しがちだ。安易な規制は表現の自由を損ねる危険があるが、無策では選挙の公正性が脅かされる。 今後の焦点は、政府がどこまで実効的な対策を取れるか、そして有権者自身がどれだけ情報リテラシーを持てるかにかかっている。SNSが選挙の主戦場となった現代、我々に求められているのは「情報の武装解除」だ。正確な情報、冷静な判断、そして主体的な行動。これらがなければ、民主主義は静かに崩れていく。
情報システム標準化、607自治体が2025年度末に間に合わず 人手不足と現場の混乱深刻
自治体の情報システム標準化に暗雲 607自治体が期限に間に合わず、技術者不足で作業停滞 標準化の遅れ、自治体の3割が対象に 国が主導する情報システムの標準化作業で、自治体の3割にあたる607団体が2025年度末の期限に間に合わない見通しとなった。デジタル庁が6月27日に発表した最新状況によれば、対象となっている3万4592の業務システムのうち、607自治体に属する3279システムが移行に遅れが出るという。これは1月末時点からさらに53自治体増えており、標準化作業の進捗に大きなブレーキがかかっていることが明らかになった。 背景には、技術者の確保難や業務量の多さがある。特に中小の自治体では外部事業者への依存度が高く、作業を一括して委託できるだけの体制や予算、人材に乏しい現実がある。加えて、国が示す「標準仕様」の内容自体も理解が難しく、現場では「どこから手をつければいいかわからない」との声もあがっている。 > 「人手も時間も足りないのに、国は計画だけ突っ込んでくる」 > 「外注先も他の自治体の案件で手一杯で回ってこない」 > 「標準化って言うけど、システムの現場感覚がない」 > 「期限に間に合わせることだけが目的化してる」 > 「また税金で失敗プロジェクトか…」 本来の目的は「効率化」と「連携強化」 この標準化事業は、住民基本台帳、税務、福祉など20業務にわたる自治体のシステムを、国が定めた仕様にそろえるものである。異なるベンダーごとに個別開発されたこれまでの仕様を廃し、全国共通のシステムに置き換えることで、災害時の相互支援や自治体間の人事交流、業務の効率化、国の施策との連携を容易にするというのが狙いだ。 デジタル庁は「標準化によって無駄なカスタマイズを減らし、結果的にコストを下げる」と説明するが、現場では逆に「移行コストがかさみ、二重対応が発生している」との指摘もある。また、移行対象となる業務の一部には、住民の税金や個人情報を扱う極めて重要なものが含まれており、移行の不具合による住民サービスの混乱を懸念する声も強い。 30年度までに完了目指すが実効性に疑問 デジタル庁は、25年度末に間に合わない自治体を支援しつつ、最終的には2030年度末までにすべての移行を完了させる方針だ。とはいえ、現時点で期限に間に合わないとされている607自治体は、全国の約3割にあたり、そこからさらに遅れる自治体が出る可能性もある。計画通りに完了できるかどうかは極めて不透明であり、「30年度末すら絵に描いた餅になるのでは」との懐疑も根強い。 また、こうした遅延は国全体のデジタルガバメント戦略にも影響を及ぼしかねない。中央と地方のIT基盤が分断されたままでは、行政の一体化や災害対応の迅速化といった本来の目的が果たせなくなる可能性がある。 自治体が円滑に標準化を進めるには、現場の実態に即した柔軟な支援体制と、長期的な人材育成、システム設計の見直しが不可欠である。現状では「期限ありき」で各自治体を追い込む形になっており、それが却って制度の形骸化やシステムの不具合リスクを高めているようにも見える。 地方自治と国の押し付け構造の矛盾 今回の標準化遅延問題は、地方の現場がいかに人的・財政的に脆弱かを浮き彫りにしている。本来、地方自治は「住民に最も近い行政」としての独自性が尊重されるべきだが、現実には国主導の制度設計に従わざるを得ない構造が続いている。 地方の実態を無視したまま、標準化という名の一律化が進めば、住民サービスの低下や混乱、さらには情報漏洩リスクまで招きかねない。そもそも国はなぜここまで性急に期限を設けたのか。そこに明確な説明責任はあるのか。 企業献金や天下り構造を温存しながら、地方自治体には過重な移行作業を強い、支援は「伴走支援」と言うだけで、実質的な人的補強はなし――これでは、「行政の効率化」の美名の下に、責任だけが現場に押し付けられる構図だ。 本当に住民のためを考えるなら、各自治体の移行計画にあわせた減税措置や、制度設計の柔軟化、事後評価制度の導入など、現場目線の改革が必要だ。そうでなければ、またしても「デジタル化という名の失敗プロジェクト」が繰り返されるだけである。
iPhoneでマイナカード機能解禁 平デジタル相が「カード不要の未来」アピール
iPhoneでマイナンバーカード機能が解禁 平デジタル相が利用促進アピール ついに、iPhoneでマイナンバーカード機能が使えるようになった。6月24日からは、アンドロイド端末だけでなくiPhoneでも、マイナンバーカードの代替として住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニで取得できるようになったのだ。 これを受け、平将明デジタル大臣は東京都港区のコンビニを訪問。自身のiPhoneを専用端末にかざし、住民票の写しをスムーズに取得する様子を報道陣に公開した。「カードを持ち歩かずとも、スマホで全て済ませられる未来が見えてきた」と語り、国民に対して積極的な利用を呼びかけた。 iPhone対応は遅すぎた？利用拡大に課題も これまでマイナカードのスマホ搭載機能はAndroid端末のみ対応しており、国内iPhoneユーザーには長らく不満の声が上がっていた。日本ではスマホ利用者の約6割がiPhoneを使用しているとされており、今回の対応は利便性の大幅な向上につながる。 しかし、すべてのコンビニで使えるわけではなく、対象店舗は限られている。また、iOS端末での対応が遅れたことで、「デジタル化後進国」と揶揄された政府の対応への根強い批判もある。 > 「ようやくか…ここまで来るのに何年かかったんだ」 > 「マイナカード強制するなら、もっと早く全端末に対応しろ」 > 「便利そうだけど、どのコンビニで使えるかいちいち調べるの面倒」 > 「カードなしでスマホ完結は歓迎。でも情報漏洩は大丈夫なの？」 > 「平さん、ちゃんと自分で使ってて好感持てた。こういう姿勢は大事」 こうした声は、歓迎と同時に警戒のまなざしも含まれており、利便性とセキュリティの両立が今後の鍵を握る。 マイナカード普及の切り札となるか 現在、日本のマイナカード保有率は約80％に達しているものの、実際にカードを使って行政手続きを行う人は限定的だ。原因の一つは、「カードを常に持ち歩くのが面倒」「使い方が分からない」といった生活実感に根ざしたものだ。 今回のiPhone対応により、「スマホ一つで行政手続きが完結する社会」が現実味を帯びてきた。特に若年層やビジネスパーソンにとっては、デジタルIDとしてのスマートフォンの位置づけが一層強まるだろう。 一方で、マイナカードそのものへの不信感や、個人情報漏洩への懸念は根強い。今後、政府は利用者の不安を払拭し、実用面での利便性を一層高めていく必要がある。 国民に強制せず、減税で後押しする道を 行政のデジタル化は避けられない流れであり、マイナカードの機能拡充もその一環だ。しかし、国民にとって「便利かどうか」が最終的な判断基準になることを忘れてはならない。 本来、利便性のある制度であれば自然と普及していくものであり、マイナポイントや交付促進キャンペーンのような「ばら撒き」で数値目標を達成しようとするやり方には疑問が残る。 政府がやるべきは、生活者が「使いたくなる制度」を整えることであり、そのためには利便性・安全性の説明責任を果たしながら、税制上の優遇措置などで後押しする方向が望ましい。給付金という一時的手段ではなく、減税による恒常的なインセンティブの提供こそが、真のデジタル社会を支える土台になる。
政府、自治体・省庁共通のAI開発を本格始動 ガバメントAIで行政改革を推進へ
デジタル重点計画を改定 AI活用を明記 政府は6月13日、デジタル社会の実現を目指して策定している「デジタル重点計画」を改定し、閣議決定した。今回の改定では、急速に進化する人工知能（AI）の行政分野への本格的な導入を明記。自治体と中央省庁が共通で使用できる「ガバメントAI（仮称）」の開発に着手する方針を打ち出した。 この「ガバメントAI」は、行政の業務効率化と住民サービスの質の向上を目指して設計される。具体的には、議事録や報告書の自動要約、文書作成・翻訳業務、さらには住民対応用のチャットボットなど、多岐にわたる行政業務への適用が想定されている。 AI活用の導入スケジュールについては、デジタル庁が2025年度から2026年度にかけて開発を進める計画で、試験導入やモデル自治体での運用が段階的に開始される見通しだ。 > 「これで役所の待ち時間が減るなら歓迎」 > 「AIにできる仕事はどんどん任せて、人間は判断に集中してほしい」 > 「文章作成や翻訳はもうAIで十分。人件費の無駄が減りそう」 > 「田舎の役所ほど人手不足だから助かるはず」 > 「でもセキュリティは本当に大丈夫なのか…？」 共通AIで自治体間格差の是正を図る AI開発の狙いの一つは、地方自治体のデジタル格差の是正だ。現在、多くの自治体では、IT予算や技術者の不足から高度なシステム導入が難しい状況にある。とくに中小規模の市町村では、人手に頼った業務が依然として多く、住民サービスにばらつきがある。 そこで、政府が開発・提供する共通のAI基盤を導入することで、各自治体が独自にシステムを開発する手間やコストを省き、全国一律で一定水準のAI活用を実現しようというのが今回の構想だ。 AIの安全性や信頼性を高めるためには、クラウド上での統一的な管理と、データ取り扱いの厳格なルールが必要となる。今回の計画では「情報漏えいリスクの徹底的な管理」も明記されており、サイバーセキュリティ面の体制構築も合わせて推進される。 マイナンバーカードの利活用も継続 改定された重点計画では、AI導入と並んで「マイナンバーカードの普及・利活用の拡大」も明記された。既に多くの行政サービスで活用が進んでいるマイナンバー制度だが、今後はAIとの連携によるデータ活用が焦点となる。 たとえば、マイナンバーと連携したAIチャットボットによる各種証明書の申請支援、所得情報に応じた自動的な行政支援提案など、「パーソナライズされた行政サービス」への進化が期待される。 一方で、マイナンバーとAIが結びつくことで「個人情報の一元管理リスク」を懸念する声もあり、プライバシー保護と利便性のバランスに細心の注意が必要となる。 > 「マイナンバーとAIって便利すぎて逆に怖い」 > 「高齢者でも使える設計にしてくれ」 > 「AIと連携したサービスなら住民票くらい自動で出して」 > 「行政の書類作成が簡素化されるだけでも革命的」 > 「莫大な予算の割に使い物にならないAIが納品される未来が見えます」 効率化だけでなく、政治改革の一歩にも 今回のガバメントAI構想は、単なる技術導入にとどまらず、「行政のあり方」そのものを再設計する試金石となる。AIが業務の定型作業を肩代わりすることで、行政職員はより高度な政策判断や市民との対話に集中できる体制が整う。人手不足が深刻な自治体では、定型業務を効率化することでサービスの継続性も保たれやすくなるだろう。 しかし、真の改革にはAIの導入だけでは不十分だ。政治が自らの無駄を省き、税金の使い道を見直し、官僚機構や補助金行政の在り方にまで踏み込んでいかなければならない。給付金や一時的対策に頼る時代は終わり、恒久的で合理的な制度設計が求められている。 ガバメントAIの開発と活用が、行政の効率化と同時に「税金の正しい使い方」を問い直す契機となることが望まれる。
マイナンバーカードがiPhone対応へ 6月24日開始で“デジタル身分証”本格化、石破政権のデジタル行政に試練も
iPhoneにも対応、マイナンバーカードの“脱プラ化”進む 政府は6月24日から、マイナンバーカード機能のiPhone対応を開始する。これにより、iPhoneを使う国民もカードを持ち歩くことなく、生体認証でマイナポータルへのログインや各種行政手続きが可能になる。iPhoneの国内シェアは約50％を占めており、これまでAndroidのみで提供されてきた機能が、いよいよ全スマートフォンユーザーに広がる形となった。 新機能は、iPhoneの「Appleウォレット」へマイナンバーカードの情報を追加する形で提供される。これにより、マイナポータルをはじめとした各種サービスへのアクセスや、コンビニでの証明書交付などが、顔や指紋認証だけで可能となる。カード本体を持ち歩く必要がなくなることで、利便性とセキュリティの両面での向上が期待されている。 コンビニ証明書、マイナ保険証もスマホで完結へ 今回のiPhone対応により、マイナンバーカードの活用範囲はさらに広がる。たとえば、コンビニでの住民票や印鑑登録証明書などの交付も、iPhoneだけで完結できるようになる。カードのICチップに頼らず、スマートフォンの生体認証機能だけで本人確認ができるため、日常の行政手続きの負担が大きく軽減される。 さらに、今後はマイナ保険証としての利用や、年齢・住所確認といった本人認証の場面にも対応が予定されている。デジタル庁は「対面での本人確認や医療機関での保険証利用など、多様なシーンへの展開を進める」としており、スマートフォンがそのまま“デジタル身分証明書”となる時代が現実味を帯びてきた。 マイナンバーへの根強い不信 利便性だけでは超えられぬ壁 利便性が飛躍的に高まる一方で、マイナンバー制度に対する国民の不信感はいまだ根強い。過去の情報漏洩や、健康保険証との統合によるトラブル、自治体間での誤交付問題など、「一元管理」のリスクを不安視する声も多い。 政府は制度の利便性と安全性を両輪でアピールしているが、「スマホに入れるだけで危ない」「顔認証で乗っ取られるのでは」といった不安の声がSNS上では絶えない。制度への信頼をどう築いていくかが、今後の本格普及において最大の課題となる。 > 「スマホにマイナンバー？情報漏洩したら誰が責任とるの」 > 「カード持たなくていいのは便利。でもそのぶんハッキングも怖くない？」 > 「政府はまずトラブルの責任を明確にするべき」 > 「便利さと監視社会は紙一重。ちゃんと説明してほしい」 > 「自分で使うかはまだ様子見。勝手に義務化されないか不安 特に、行政が「利便性」を前面に出す一方で、「個人情報の管理責任」や「不具合時の対応」に関する明確な説明が不足していると感じる国民は少なくない。こうした不信が払拭されなければ、iPhone対応によって技術的な裾野が広がっても、実際の活用は一部にとどまる可能性もある。 デジタル社会の入口として 信頼と説明がカギを握る マイナンバーカードのiPhone搭載は、日本のデジタル行政にとって一つの転機となる。行政手続きの効率化、個人証明の一元化、医療や福祉の連携強化など、多くのメリットが期待される一方で、「誰が、どのように管理するのか」「トラブル時にどう対応するのか」といった制度的な懸念が解消されなければ、国民の納得は得られない。 石破政権が目指す「国民に寄り添う行政のデジタル化」は、単なる技術導入ではなく、信頼を前提に構築されるべきである。デジタル庁と総務省は、利用者への情報提供、トラブル対応体制、プライバシー保護の徹底を急ぎ、利便性と安心感のバランスを取った運用が求められる。
「能動的サイバー防御」で通信の秘密は守られるのか？政府が透明性確保へリーフレット公表
政府、能動的サイバー防御の導入に向けリーフレット公開 “通信の秘密”への懸念払拭を狙う 政府は今月成立した「能動的サイバー防御」に関する法律の施行に伴い、その仕組みや意図を説明するリーフレットを作成し、内閣官房のホームページで公開した。この制度は、増加するサイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するため、政府が通信事業者と協力し、攻撃の兆候を含む情報を取得して先回りの防御を可能にするものだ。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/pdf/shin_cyber_leaflet.pdf しかし一部では、「政府が個人の通信をのぞき見るのではないか」といった不安の声が上がっていた。政府はそうした懸念を払拭するため、情報取得の対象をIPアドレスや指令データなどの“機械的なデータ”に限定しており、通話内容やメール本文に踏み込むことはないと強調している。 通信の秘密とプライバシー保護への配慮 リーフレットでは、「通信の秘密」は憲法で保障される重要な権利であり、それを尊重した設計であると明記している。政府が収集するのは、あくまで通信の“外側”にあるデータで、内容には触れない。加えて、第三者機関がこの仕組みの運用を監督し、恣意的な情報取得が行われないようにする体制も整えられる見通しだ。 平将明デジタル大臣も、「誤解をなくすために、丁寧に説明していく」と述べ、制度が悪用されないための仕組みがあることをアピールしている。 国民との信頼構築へ、透明性がカギ この制度が真に機能するには、政府がどれだけ透明性を持って国民に説明できるかが鍵となる。サイバー攻撃のリスクが高まる中、迅速な対応は不可欠だが、その一方でプライバシー権を軽視することはできない。 制度の実効性と、プライバシーの尊重が両立してこそ、国民からの信頼を得ることができる。今後、リーフレットの配布や説明会など、具体的な広報活動も検討されている。 ネットユーザーの反応は賛否両論 SNS上では、制度に対する不安や疑問が多く寄せられている。特に「通信の秘密」に対する懸念が根強く、一部では政府の説明に納得できないという声もある。 > 「“見ない”って言っても、本当に見てないかなんてわからない」 > 「IPだけじゃなくて、いずれ内容まで踏み込むんじゃないの？」 > 「サイバー攻撃対策は必要。でも運用には絶対的な透明性がほしい」 > 「政府が勝手に動かないように、独立機関の存在は重要」 > 「もっと一般の人にも分かる説明が必要だと思う」 今後の課題と展望 能動的サイバー防御は、サイバー戦の様相を呈する国際情勢の中で、日本の防御力を底上げするための制度として期待される。一方で、国民の理解と協力を得るには、単なる法整備だけでは不十分だ。 制度の運用状況を定期的に公表し、問題があれば迅速に改善するという柔軟性と誠実さが求められる。政府が「信頼される防御」を築けるかどうかは、今後の対応にかかっている。
個人情報保護法改正案、今国会提出見送り 課徴金制度巡り経済界と調整難航
個人情報保護法改正案、今国会提出見送り 経済界との調整難航 平将明デジタル相は20日の閣議後の記者会見で、個人情報保護法の改正案について「今国会に提出は難しい」と明言した。個人情報保護委員会は当初、6月22日が会期末の通常国会での提出を目指していたが、企業への課徴金制度の導入をめぐり、経済界との意見調整が難航したため、断念を余儀なくされた。 改正案は秋に予定されている臨時国会での提出を目指す見通し。個人情報保護法は3年ごとに見直すことが義務付けられており、今回は特に個人情報を不正に販売したり、管理が不十分で情報漏えいを引き起こした企業への罰則強化が議論の中心となっている。 課徴金制度をめぐる経済界の反発 課徴金制度は、企業が個人情報を適切に保護しなかった場合に罰金を科す仕組み。しかし、経済界はこの制度に対し強い懸念を示している。「過剰な規制により、企業活動が萎縮する」「正当なデータ利用が阻害される」といった声が上がり、調整が難航した。特に企業側は、故意でないミスや軽微な違反にも課徴金が課される可能性に警戒感を強めている。 一方、個人情報保護委員会は「消費者の権利保護を強化するための必要な措置」と強調し、悪質な違反を抑止するための具体的な制度設計を進めている。たとえば、課徴金の対象は重大な違反行為に限定し、企業側が適切な措置を取っていた場合は減額や免除の可能性も検討されている。 国際基準と日本の対応 日本が課徴金制度の導入を検討している背景には、国際的な動向がある。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）や米国の連邦取引委員会（FTC）法など、主要国ではすでに罰則付きの規制が導入されている。日本もこれに対応することで、国際的な信頼性を確保し、企業間のデータ取引において不利にならないようにする狙いがある。 しかし、国内では企業の負担が増えるとの懸念も根強い。特に中小企業にとっては、課徴金に備えるための体制構築が大きな負担となる可能性が指摘されている。政府は、経済界との対話を通じて、企業活動を支えながらも消費者保護を実現するバランスを模索している。 今後の見通し 平デジタル相は「引き続き経済界と対話を続け、合意形成を目指す」と述べ、秋の臨時国会での改正案提出に向けた準備を続ける方針を示した。個人情報保護委員会も、企業側の意見を取り入れながら、制度設計をさらに精査していく見通し。 この改正案が実現すれば、日本の個人情報保護が国際水準に近づくことが期待されるが、経済界との調整は引き続き難航が予想される。
オススメ書籍
リベラルという病
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
思想の英雄たち
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
平将明
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。