マイナンバー障害で自治体業務が混乱　転入手続きに支障、復旧のめど立たず

全国の自治体で使用されているマイナンバー関連のシステムに障害が発生し、住民の転入手続きなどに大きな影響が出ている。原因はまだ特定されておらず、復旧のめども立っていない状況だ。

総務省の発表によると、複数の自治体の窓口で、マイナンバーカードの電子証明書を更新する際に処理の遅延が発生。これにより、引っ越しなどで必要となる転入の手続きが行えないケースが相次いでいるという。

この障害について、マイナンバー関連のシステムを運営する「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」は、公式サイトで「現在、原因を調査中」と発表。市民からの問い合わせが殺到する中、現場の自治体職員も対応に追われている。

生活への影響は多方面に

実際に引っ越しをしたばかりの人にとっては、住民票の異動手続きができず、新しい土地での生活に支障が出かねない。健康保険証の発行や、学校・保育園の手続きにもマイナンバーは関わってくるだけに、影響の範囲は決して小さくない。

また、マイナンバーカードは現在、各種行政手続きだけでなく、保険証の代わりや確定申告などでも利用される重要な身分証明書となっており、更新に時間がかかることで、市民生活に幅広い混乱が生じている。

過去にもあった同様のトラブル

マイナンバーを巡っては、これまでにもシステム関連のトラブルがたびたび報告されてきた。2022年には、自治体向けの行政ネットワーク「LGWAN」に不具合が発生し、コンビニでの住民票発行などが停止されたことも記憶に新しい。

当時も、住民サービスが数日間にわたり滞ったことから、政府やJ-LISの対応の遅さに批判が集まった。今回の障害でも、同様の課題が再び浮き彫りとなっている。

信頼回復に向けて

マイナンバー制度は「行政の効率化」や「市民サービスの向上」を掲げて導入されたものだが、こうした障害が繰り返されることで、制度そのものへの信頼感が揺らぎかねない。

J-LISと総務省は、原因の早期解明とシステムの安定化に向けた具体的な対策を示すことが急務だ。あわせて、現場の自治体に過度な負担がかからないよう、支援体制の強化も求められている。


- 全国の自治体でマイナンバーシステムに障害が発生
- 電子証明書の更新に遅延、転入手続きができないケースも
- 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が原因を調査中
- 復旧の見通しは立っておらず、市民生活に幅広く影響
- 過去にも類似の障害があり、対応体制の不備が指摘されてきた