平将明前デジタル大臣がロシア工作疑惑で参政党攻撃も根拠示せず石破前首相の任命責任問われる事態

平将明前デジタル大臣によるロシア工作疑惑発言の根拠なき憶測で国会を私物化する危険

自民党の平将明前デジタル大臣が2025年11月7日の衆議院予算委員会で、2025年7月の参院選において外国勢力による選挙介入が行われたとする持論を展開しました。平氏は参政党を念頭に置いて、特定政党に言及したSNS投稿が人工的に拡大されたと主張しましたが、その根拠として示したのはいずれも憶測に基づく専門家の分析にとどまり、確固たるエビデンスは一切提示されませんでした。

無責任な憶測発言が引き起こす深刻な問題

平氏はSNSアカウントが「人間ですらない」ボットプログラムによって操作されているとし、「このあいだ有名なアカウントが凍結されたが、よく見たら人間じゃなかったというのが、よくある話だ」と述べました。しかし、こうした発言は具体的なアカウント名や証拠となるデータの裏付けを欠いており、単なる風聞の域を出ません。

さらに平氏は、工作が行われている時間帯が日本との時差マイナス5～6時間であることを根拠にロシアの関与を示唆し、「ウクライナは7時間。その東だ」と地理的推測でロシアの関与を断定しようとしました。このような地理的な時差だけを根拠とした推論は、科学的検証に耐えうる証拠とは到底言えません。

「平の持論は全て憶測でありエビデンスがない発言。このような人間が前デジタル大臣だったとは」
「要職者でなくても国会議員は発言に対してのエビデンスをしっかり提示するべきである」
「それが出来ないなら自民党の言う『ネット上のデマ』と何の変わりもない」
「石破前首相の任命責任まで問われる。国会は憶測発言の場ではない」
「事実に基づかない発言で特定政党を攻撃するのは民主主義の破壊行為だ」

国会議員は憲法第51条により院内発言について免責特権が認められていますが、これは自由な討論を保障するためのものであり、根拠のない憶測や中傷を容認するものではありません。特に、虚偽であることを知りながらあえて事実を摘示する行為や、職務とは無関係に個別の国民や政党の権利を侵害することを目的とする行為は、免責特権の趣旨に反する可能性があります。

石破前首相の任命責任が問われる深刻な事態

平将明氏は石破内閣でデジタル大臣、行政改革担当、サイバー安全保障担当などの重要ポストを歴任し、現在も自民党のデジタル社会推進本部で要職を務めています。このような要職にある人物が、国会という神聖な場で根拠のない憶測を展開したことは、石破茂首相の任命責任を厳しく問われる事態です。

自民党は近年、SNS上の偽情報対策を強化すると表明し、「事実に基づき必要に応じて法的措置を含む対応を適切に行う」と宣言しています。しかし、その一方で党の重要閣僚が根拠なき憶測で他党を攻撃することは、自党の方針と真っ向から矛盾する行為と言えるでしょう。

エビデンスなき発言は「ネット上のデマ」と同等

東京大学の鳥海不二夫教授をはじめとする専門家も、参政党とロシアの関係について「すぐに結論までは導くことはできない」「確たる証拠はない」と慎重な立場を示しています。にもかかわらず、平氏が国会という公の場で断定的な発言を行ったことは、憶測を事実であるかのように流布する行為に他なりません。

国会議員には発言の責任と根拠の提示が強く求められます。特に政府要職にある議員が根拠なき発言を繰り返すことは、自民党が批判する「ネット上のデマ」と本質的に変わりありません。エビデンスを示せない発言で他党を攻撃することは、健全な民主主義を損なう危険な行為です。

石破前首相は平氏の一連の発言について説明責任を果たし、事実に基づかない憶測で政治的攻撃を行う閣僚の任命責任を明確にする必要があります。国民の税金で運営される国会を、根拠なき憶測発言の場として私物化することは決して許されるものではありません。