米無人艇「ALPV」沖縄に無期限配備　負担増に地元反発必至

米無人艇「ALPV」沖縄に無期限配備　地元負担増への懸念

米海兵隊が昨年10月から沖縄県に一時展開していた無人艇「ALPV」1隻について、無期限配備に切り替える方針を固めたことが明らかになった。防衛省沖縄防衛局は5日、沖縄県や那覇市など関係自治体に正式に伝える予定だ。拠点は米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で、物資輸送や後方支援を担う。

当初は今月が一時展開の期限とされていたが、期限を設けない常態化への転換となる。これにより、沖縄の基地負担がさらに増す可能性があり、地元からの反発が予想される。防衛省によれば、ALPVは全長約19メートル、幅約2.5メートルの無人輸送艇で、兵員や物資の輸送に加え、燃料・武器の補給にも用いられる。

中国軍を念頭にした戦略の一環

今回の配備は、米海兵隊が展開する「遠征前方基地作戦（EABO）」の一環とみられる。高いミサイル能力を持つ中国軍への対抗を念頭に、南西諸島の島々に部隊を分散させ、機動的に移動しながら補給を行う戦略だ。ALPVの導入によって、島しょ部での補給能力を強化し、迅速な作戦行動を可能にする狙いがある。

しかし、この動きは日本の安全保障上の課題だけでなく、地域住民の生活や経済活動にも影響を及ぼす。特に、沖縄は既に在日米軍施設の多くを抱えており、配備の常態化はさらなる負担増につながる。

地元の受け止めと懸念

沖縄ではこれまでも、基地機能の強化や恒久化に対して強い懸念が示されてきた。今回の無期限配備も例外ではなく、配備目的や運用実態、緊急時の対応などについて透明性を求める声が高まっている。

「また沖縄だけが負担を押しつけられるのか」
「無期限配備と言われても、事実上の恒久基地化だ」
「有事を理由にした配備強化は地元の安全を脅かす」
「中国対策だからといって地域住民の声を無視していいのか」
「まずは国が責任を持って説明し、地元の合意を得るべきだ」

説明責任と合意形成が不可欠

今回の決定は、日本の安全保障上の要請と地域負担のバランスをどう取るかという、根本的な課題を突きつけている。政府は、ALPV配備の目的や必要性、運用計画を詳細に説明し、地元自治体や住民との信頼関係を築く努力が不可欠だ。

また、日米間の安全保障協力が重要である一方で、その負担が特定の地域に過度に集中することは、長期的な安全保障体制の安定性を損なう。沖縄の声を軽視すれば、日米同盟の信頼性そのものにも影響しかねない。