「軍事論文で報酬5万円」外国勢力の諜報工作か　元自衛官標的の巧妙な勧誘に政府が警戒強化

元自衛官を狙う怪しい勧誘広告がネットに拡散

「軍事専門のライター募集」「3千字程度で報酬5～8万円」――そんな一見すると普通の求人広告が、実は外国勢力によるスパイ活動の一環である可能性が指摘されている。松原仁衆院議員（東京26区、無所属）はこの問題を重く見て、5月20日に政府へ質問主意書を提出。政府は6月8日までに答弁書を決定し、「国外であっても、日本の特定秘密保護法は外国人に適用されうる」と明言した。

広告は公募という形を取り、匿名性を盾に自衛官や元自衛官、あるいは公務員経験者に対し、「専門知識に基づく小論文」の投稿を募る。テーマは軍事や安全保障に関するものが多く、巧妙に国家機密や内部情報を引き出そうとする内容だ。こうした勧誘は、一度書いてしまえば報酬の味を覚え、次第にエスカレートして抜け出せなくなる“諜報トラップ”の典型とも言える。

政府「教唆犯も国内法で罰す」明確に答弁

松原議員の質問に対し、政府は「日本国外であっても外国人が勧誘工作を行い、日本人が特定秘密を漏らせば、教唆犯として処罰される可能性がある」との答弁を示した。特に特定秘密保護法が適用される可能性について明確に触れ、「公職を離れた後でも、現役時代に知り得た情報を漏らした場合は同法の対象となる」と厳しくけん制した。

つまり、外国からの勧誘行為そのものが日本の安全保障を脅かす事案と見なされ、国外にいる外国人にも法の網はかかるということだ。加えて、情報漏洩を誘導した“教唆”の事実があれば、刑事責任が問われることになる。

若者が狙われる懸念も　防衛専門家「体制の整備が急務」

陸上自衛隊出身で元外務副大臣の佐藤正久氏は、ネット上で拡散されているこうした広告に対して「リスクが高いのは、むしろ若者だ」と懸念を示す。「上官クラスが簡単に引っかかるとは思えないが、SNSを通じて日常的に発信している若年層は狙われやすい。小遣い稼ぎのつもりで情報を流せば、後戻りできなくなる」と警鐘を鳴らす。

さらに佐藤氏は「日本はこうした新手のサイバー型諜報に対する法整備も遅れている。発信元が外国であれば特定も困難であり、国家レベルでの対応が不可欠だ」と述べた。

外務・防衛省では退職前教育も実施中

外務省や防衛省は、現役職員だけでなく退職予定の職員に対しても、「職務中に知り得た情報は離職後も守秘義務がある」との再確認を徹底している。いわば“情報の墓場まで持っていく義務”を明確に認識させる教育だ。

だが、現実には、SNSやメール、匿名掲示板などを通じて接触する勧誘は日々巧妙になっており、教育だけでは防ぎきれない現状もある。政府は今後、国民全体に対しても注意喚起を進めていく方針だ。

ネットでは怒りと警戒の声広がる

この問題に対して、SNS上では強い反応が寄せられている。

「金に釣られて国を売る時代か。情けない話だ」
「広告主の正体を暴いてほしい。まさに現代のスパイ戦だ」
「若者は金に困ってる。こういうのに引っかかるなって言っても限界ある」
「国家機密に対して意識が低すぎる。教育が必要だ」
「特定秘密保護法をもっと厳格に運用すべきだ」

今後、日本が直面するのは軍事的脅威だけではなく、「情報」という新たな戦場だ。国家の安全保障が誰かの“副業”によって揺らぐことがないよう、政府と国民一体となって警戒が求められている。