高橋みつお議員がコメ価格高騰対策を主導　備蓄米販売を現場視察し政策提言

高橋みつお氏が視察　コメ価格の安定へ現場と連携強化

兵庫県選出の公明党・高橋みつお参院議員（次期選挙区候補）は6月2日、加古川市の食品スーパー「マルアイ」本社を訪れ、政府が随意契約で放出した備蓄米の販売に関する現場の実情を調査した。同行したのは同党の岸本一尚県議。視察では、同社の藤田佳男会長と意見交換を行い、小売の最前線が抱える課題を丁寧に聞き取った。

高橋氏は、コメ価格の高騰が家計を圧迫している現状を憂慮し、「消費者と生産者の双方が納得できる価格形成が必要だ。現場の声をもとに、適正な米価の実現に向けた政策を検討していきたい」と力を込めた。

安定供給に挑む小売の現場

マルアイでは、2021年・2022年産の政府備蓄米あわせて2,600トンを確保。現在、県内68店舗で精米した上で順次販売を開始している。購入制限として1家族あたり5キロ入り1袋まで、週5日間（火〜土）の販売体制が取られている。

藤田会長は、高橋議員の訪問を受け「仕入れすら難しい中、随意契約の話が来たときには、地域のためにできることがあると考えて決断した」と述べ、販売時には米の保存方法や扱い方を説明するリーフレットを配布するなど、安全面への配慮も強調した。

国会でも現場重視を主張

翌3日、高橋氏は参議院農林水産委員会で、備蓄米を必要とする現場に迅速かつ確実に届けるためには、関係事業者間の連携強化が欠かせないと訴えた。輸送や資金繰りといったインフラ支援の強化を求めたところ、小泉進次郎農水相は「中野国交相が中心となり、物流支援室を立ち上げた」と明言。政府としてもスピード感をもって支援を進める姿勢を見せた。

高値で売れ残る備蓄米への対応も

さらに小泉農水相は、競争入札で落札されたものの高値ゆえに販売が滞っている備蓄米について、業者が希望すれば政府が買い戻す可能性に言及。これを再び随意契約で市場に流通させることも視野に入れるとした。

このような政策の後押しにより、高橋氏は「制度と現場のギャップを埋める努力が必要。一つひとつの声を政策に活かす」と強調しており、今後の国政での発言力に期待がかかる。

ネット上の反応

「現場をきちんと見に行ってるのは評価できる。机上の空論だけじゃダメ」
「こういうスーパーの取り組みをもっと応援すべき。議員が動いてるのはいい」
「お米が高すぎて本当に困ってた。少しでも助かる」
「政治家が現場を歩くって、当たり前だけど最近は珍しい。もっとやって」
「高橋さん、ちゃんと消費者の味方してくれてる。応援したくなる」

* 高橋みつお議員が兵庫のスーパーで備蓄米販売を視察。
* コメ価格の高騰に対応するため、現場の声を政策に反映へ。
* 政府は物流支援や買戻し制度なども含めて対応強化を表明。
* ネットでは「現場を重視する姿勢」に対して高評価の声が多数。