被害者の声を遮断　水俣病懇談会で環境省に批判　浅尾環境相「寄り添う姿勢、不徹底」

水俣病懇談会での発言遮断問題、環境省の対応に批判

水俣病問題をめぐる被害者団体との懇談会で発言が遮られる事態が発生し、環境省の対応が厳しい批判を浴びている。浅尾慶一郎環境相は9日、記者会見で「被害者に寄り添う姿勢が徹底されていなかった」と認め、問題の深刻さを強調した。

発言遮断問題の経緯

* 昨年、熊本県水俣市で行われた水俣病犠牲者慰霊式に際し、被害者団体との懇談会で発言者のマイクが強制的に切られた。

* 環境省は、発言を3分に制限し、時間が来るとマイクをオフにする方針を事前に設定していたが、団体側への十分な説明は行われなかった。

* この対応は、当時の伊藤信太郎環境相の帰りのスケジュールを優先したもので、被害者団体からは「形だけの懇談」との批判が噴出した。

浅尾環境相の釈明と今後の対応

* 浅尾環境相は、「懇談の場で被害者の声をしっかり受け止めるべきだった」と述べ、環境省の対応に不備があったことを認めた。

* 今年の懇談会では、発言時間を大幅に延長し、意見を丁寧に聞く方針を採用。浅尾氏は「課題に真摯に取り組む」と強調した。

* 発言を制限するシナリオが存在したことについては「認識していなかった」と説明し、再発防止策の検討を示唆した。

被害者団体とネットの反応

被害者団体からは、今回の対応に対し「寄り添う姿勢に欠ける」との批判が続出。懇談の場で発言を遮られた松崎重光副会長（82）は「国は私たちの声を無視し続けるのか」と訴えた。

一方、SNS上でも多くの意見が交わされている。

「被害者の声を無視するなんて、信じられない。」
「環境省は反省だけでなく、具体的な改善策を示すべきだ。」
「マイクを切る対応は言論封殺と同じ。これが国の対応か？」
「高齢化が進む被害者の声を軽視するなんて、残念すぎる。」
「浅尾環境相は再発防止に本気で取り組んでほしい。」

問題の本質と求められる対応

水俣病問題は、発生から数十年が経過してもなお、解決されない課題が山積している。被害者は高齢化が進み、未認定の患者も依然として多い。国は「寄り添う姿勢」を口にするだけでなく、実際に被害者の声を受け止め、具体的な支援策を講じることが求められている。