白川よう子氏が熊本で消費税減税を訴え　街頭対話で暮らしの声に耳傾ける

2025-06-13 コメント投稿する ▼

消費税減税で生活を守れ　白川氏が街頭で対話

参議院選挙を前に、日本共産党の比例代表予定候補・白川よう子氏が6月13日、熊本市内の繁華街に立ち、党女性後援会とともに「要求対話宣伝」に取り組んだ。白川氏は消費税の5％への減税や選択的夫婦別姓の導入などを掲げ、買い物客や学生らとシール投票を交えながら直接意見を交わした。

マイクを手に白川氏は「お米も、日用品も、何を買っても高くなっている。暮らしはどうですか？皆さんの願いを政治に届けます」と呼びかけ、消費税の即時5％減税、将来的な廃止を目指すと訴えた。

その訴えに対し、「減税すれば社会保障が削られるのでは」といった懸念の声も上がったが、白川氏は「心配ありません。巨額の利益を上げている大企業や富裕層への優遇税制を見直せば、必要な財源は確保できます」と強調。「税金を軍拡に使うのではなく、生活支援や社会保障の充実にこそ使うべきだ」と訴えた。

高校生とも本音のやり取り　「助かるけど、必要では？」の問いに

街頭では下校中の高校生も足を止め、関心を寄せた。一人の男子生徒は「消費税が5％になると確かに助かる」と言いつつ、「でも、消費税って必要なものじゃないんですか？」と質問。白川氏は、大企業への減税の穴埋めとして消費税が導入されてきた経緯を説明し、「税の取り方と使い道を変えることで、社会保障は今よりよくできる」と応じた。生徒は「なるほど、そういうことなんですね」と納得の表情を浮かべ、対話は穏やかな雰囲気の中で続いた。

「戦争準備より平和の準備を」　政治の転換訴える

白川氏は、政府の大軍拡路線にも強い懸念を示した。「国民の税金が戦争のために使われている。これは許されることではありません。必要なのは暮らしに寄り添う政治、そして平和の準備です」と語り、参議院選での政治の転換を呼びかけた。

「消費税は福祉のため」と繰り返されてきたが、実際には大企業優遇の財源確保策として機能してきた歴史がある。個人消費の冷え込みを招く現行の制度を見直すことは、日本経済の健全な回復にも不可欠である。

日本共産党は、消費税の段階的廃止や企業献金の禁止、インボイス制度の廃止を掲げるなど、庶民の暮らしを守る経済政策を打ち出しているが、今回の街頭活動は、その姿勢を有権者に直接伝える貴重な機会となった。