東電、特別負担金600億円に減少　福島原発事故賠償の負担軽減

経済産業省は2025年3月31日、東京電力福島第1原発事故の賠償に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が大手電力会社などから徴収する2024年度分の負担金額を認可した。このうち、東電が支払う「特別負担金」は600億円で、前年度（2023年度）の2300億円から大幅に減少した。

■ 東電の特別負担金の推移
- 2013～2021年度：400億～1100億円
- 2022年度：純損益が赤字だったため0円
- 2023年度：2300億円
- 2024年度：600億円

一方、東電を含む大手電力9社、日本原子力発電、日本原燃が支払う「一般負担金」の総額は、前年度と同額の1946億円となった。各社の負担額は以下の通り。

- 東京電力：675億円
- 関西電力：397億円
- 九州電力：196億円
- 中部電力：151億円
- 四国電力：101億円
- 中国電力：101億円
- 北陸電力：101億円
- 日本原子力発電：101億円
- 日本原燃：101億円

さらに、東電が福島第1原発の廃炉のために積み立てる「廃炉等積立金」は2620億円となった。これらの負担金は、福島原発事故の賠償や廃炉作業の財源として重要な役割を果たしている。