福田紀彦市長がネット上のヘイト対策で国に要望　川崎市の先進条例をもとに9都県市代表して訴え

「地方の限界、国が動くべき」福田市長が強く訴え

インターネット上のヘイトスピーチの深刻化を受け、川崎市の福田紀彦市長は6月5日、首都圏9都県市の首脳を代表して法務省を訪れ、鈴木馨祐法務大臣に対し「法改正や制度整備を含む、国としての抜本的な対応」を求める要望書を提出した。

福田市長は記者団に対し、「市民の尊厳を守るには、地方自治体だけでは限界がある。明確な定義と国の関与が不可欠だ」と強調。特にネット上の差別的投稿は匿名性に守られており、地方の条例や警告では対応しきれないと、現場の実情を訴えた。

川崎市は全国初の刑事罰条例を施行

川崎市は2020年、全国に先駆けてヘイトスピーチに刑事罰を科す条例を施行。公共の場での差別的言動に対して罰則を設けるなど、独自に差別抑止の制度を構築してきた。その先進事例をもとに、福田市長は国に対して「地方に頼るだけではなく、国が積極的にルール作りに関与すべきだ」と説いた。

要望書では、現行のヘイトスピーチ対処法が抑止力に乏しく、何が違法な差別表現に該当するのかが曖昧であると指摘。市民や自治体職員への啓発が進まず、結果として放置されているケースもあるとした。

「表現の自由」の名を借りた差別の拡散に警鐘

福田市長は、「表現の自由は当然大事だが、それを口実に特定の人々を傷つける行為は放置できない」と述べ、今こそ国が明確な線引きを行い、対策を主導する時だと呼びかけた。

同市長によると、5月には総務省にも同様の要請を行っており、「行政の垣根を越えた、包括的かつ実効性ある政策が急務だ」と語った。

ネット上の反応

「福田市長の動きは全国の自治体の希望だと思う」
「川崎の条例は素晴らしい。今度は国が本気になる番」
「福田さんがこういう場で先頭に立ってるのが心強い」
「ヘイトスピーチを“表現の自由”だとするのはもう限界」
「市民の安全のために、自治体のリーダーが声を上げるのは本当に大事」

* 川崎市・福田紀彦市長が法務省にヘイトスピーチ対策の要望書を提出
* 首都圏9都県市の首脳を代表し、「国による明確な定義と制度整備」を要求
* 川崎市は2020年に全国初の刑事罰付き条例を施行済み
* 「表現の自由」の名のもとに広がる差別への警鐘と、国主導の対策を訴える
* 総務省にも要望済みで、法務・総務両省に対応を要請