「国産ワクチンで国際貢献を」—公明党が財務省に提言—

公明党の国際保健（グローバルヘルス）推進委員会（委員長・秋野公造参院議員）は11日、財務省で横山信一財務副大臣（公明党）と面会し、発展途上国での予防接種率を向上させるための国際組織「Gaviワクチンアライアンス」への資金拠出について提言した。

■提言のポイント
- 日本がGaviの理事国としての責任を果たすため、新たな資金拠出を表明すること
- 国産ワクチンを活用し、日本の国際保健への貢献を強化すること

横山副大臣はこれに対し、「課題は十分理解している。財政状況や納税者への説明責任を考えながら議論していく」と応じた。

■Gaviワクチンアライアンスとは？
Gaviワクチンアライアンスは、発展途上国の子どもたちが予防接種を受けられるよう支援する国際的な官民連携の組織だ。2000年に設立され、世界保健機関（WHO）、ユニセフ、世界銀行などが関与。各国政府や民間企業、慈善団体からの資金で運営されている。日本も主要な支援国の一つで、2021年には政府がGaviとともに「COVAXワクチン・サミット」を開催し、新型コロナワクチンの供給を後押しした。

■公明党の取り組み
公明党はこれまでも、国際保健の推進に力を入れてきた。新型コロナ対応では、日本政府がCOVAXファシリティ（途上国向けワクチン供給の枠組み）に参加するよう後押しし、2022年には感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への資金拠出の強化も求めた。

今回の提言は、国産ワクチンを積極的に活用し、日本の技術力を生かしながら国際社会に貢献していく狙いがある。政府がどのように対応するのか、今後の動きが注目される。