岩手で畠山和也氏が訴えた“農政の転換”と“消費税5％減税”への具体策

畠山和也氏、岩手で農政転換を訴え

岩手県を訪れた日本共産党の畠山和也参院比例予定候補は24日、県内5市を駆け回り、街頭演説やトーク集会で支持を訴えた。立ち寄ったのは久慈市、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市で、いずれの会場でも地方議員がマイクを握り、共に訴えを強めた。

演説の中で畠山氏は「今の物価高は生活に深刻な影響を与えている。だからこそ消費税の減税が必要だ」と語り、税率を5％に引き下げるべきだと主張した。また、その財源は「大企業や富裕層に過度に優遇された税制を見直せば十分に捻出できる」と訴えた。

“コメが買えない”消費者と“再生産できない”農家

畠山氏がとくに危機感を示したのが、米価の問題だ。消費者が高値でコメを敬遠する一方で、生産農家はコストに見合わず米作りを断念するケースが増えている。こうした悪循環に対し、「政府の農政の失敗が今の状況を招いた」と指摘。農家が安心して再生産に取り組めるようにするためにも、価格保証とあわせて、確実な所得補償の制度を導入すべきだと訴えた。

さらに、米の輸入を拡大する方針についても批判を強め、「トランプ政権との取引材料として日本のコメ市場を差し出すのは断じて許されない」と語気を強めた。

農業支援策の復活に期待も

かつての民主党政権時代に導入された農業者戸別所得補償制度が話題に上ると、畠山氏は「すべての農家が対象になる公正な支援が必要だ」と言及。現在の政府支援制度が主に大規模農家や法人に偏っているとの声に応える形で、小規模・中規模農家への直接支援を提案した。

この日の演説を聞いた70代男性は「農業を真剣に考えてくれる政党は限られている。共産党にはその姿勢がある」と語った。また、買い物帰りの女性は「米が高くて買えないから、最近はパンと麺ばかり。消費税が下がれば少しは生活が楽になる」と切実な声を寄せた。

ネット上の反応もさまざま

SNS上でも、畠山氏の発言は関心を集めている。消費税や農業支援に関する発言に対し、賛否両論が飛び交った。

「お米高すぎて、もう月に何度も買えない。減税してほしいのは本当に切実」
「農家への直接支援は大賛成。でも財源の根拠ももっと具体的に聞きたい」
「輸入米を増やすのはやめてくれ。安全で美味しい国産米を守って」
「減税の話、ようやく共産党以外も言い出した。彼らは最初から主張してた」
「畠山さんの熱意は伝わるけど、実現までの道筋をもっと明確にしてほしい」

暮らしと農業を結ぶ政策が問われる

物価高と農業の疲弊。双方の問題に共通して求められるのは「再生の仕組み」だ。畠山氏の主張は、都市の生活者と農村の生産者、その両方の視点を繋ぐ構想として注目される。今後の選挙戦でどこまで共感を広げられるかがカギとなる。