福岡資麿の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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老人ホーム紹介で“高齢者に値段”を設定？手数料の不透明な実態に厚労省がメス
高齢者に“値段”がつけられる現実 老人ホーム紹介の裏側が議論に 厚生労働省が4月28日に開いた有料老人ホームの課題を議論する検討会。その第2回会合では、施設運営者や入居者を紹介する事業者が出席し、現場で起きている実態について率直に語った。 議論の中で浮かび上がったのは、紹介事業者が入居希望者の状態に応じて“価格”を設定しているという、看過できない問題だった。 紹介手数料が高齢者の「状態」で決まる？ 「正直に言うと、我々もおかしいとは思っていなかった」。ある紹介事業者はそう語った。入居者の介護度や医療ニーズが高ければ高いほど、紹介手数料を高く設定していたという。 あるケースでは、要介護1の人を紹介した場合の手数料が30万円、要介護5になると50万円、訪問看護を1日3回受けるような人になると最大100万円近くに跳ね上がっていたとされる。 日本医師会の江澤和彦常任理事は「疾患や状態で値付けするのは、社会保障の理念から外れる」と厳しく指摘した。 利用者に手数料は知らされず 紹介事業者の多くが「手数料は入居者本人には伝えない」と証言する。つまり、本人や家族は“最適な施設”に入ったつもりでいても、実は紹介事業者が最も多くの手数料を受け取れる施設へと誘導されている可能性があるというのだ。 ホーム運営者の1人は「うちのような良質な紹介業者だけではない。業界には何百もの事業者がいて、収益確保のために無理な手数料を設定するところもある」と吐露した。 厚労省の対応と今後 このような現状を受けて、厚労省は昨年末に「設置運営指針」を改正し、紹介手数料が要介護度や医療必要度によって変わるような設定は望ましくないとする方針を明確に打ち出した。 さらに、手数料の透明性や事前開示のルールづくり、紹介事業者の登録制度の見直しなども検討されている。今後、夏までに一定の方向性を示す方針だ。 ネットには怒りの声も SNS上では、多くのユーザーがこの話題に反応している。 > 「高齢者を値段で見てる時点で終わってる」 > 「紹介業者が儲けて、本人は知らぬ間に誘導されてるとか怖すぎる」 > 「手数料は開示して当然だと思う」 > 「家族にとっては大切な決断なのに、ビジネスの道具にされてる感じがする」 > 「役所はこういうのをもっと早く指導すべきだ」 制度の透明化は急務 高齢化が進む中、老人ホーム選びはますます重要になっている。しかし、制度の裏側では、利用者の無知につけ込む構造が温存されてきた。紹介事業者のビジネスモデルにメスを入れると同時に、利用者が納得して選べる環境をどう整えるか——今まさに問われている。
介護経営DBの運用一時停止へ｜厚労省、介護事業者の負担軽減に向けシステム見直し
介護事業者向け経営情報報告、厚労省がシステム運用を一時停止 ～次回以降の負担軽減とシステム見直しへ～ システム一時停止の背景と概要 厚生労働省は23日、すべての介護事業者に義務付けている経営情報報告の受付を、次回以降一時停止する方針を正式に発表した。これは、今年1月から運用を開始した「介護経営DB（介護サービス事業者経営情報データベースシステム）」を見直すためであり、報告負担の軽減や受付体制の強化を目的としている。 今回の停止対象は、今年3月以降に会計年度を終了する分（2回目以降の報告）であり、受付再開の具体的なスケジュールは「別途整理して通知する」としている。厚労省はこの内容を「介護保険最新情報Vol.1378」で介護現場に周知している。 厚労省の通知内容と事業者への影響 厚労省は通知の中で、以下の点を明示している。 - 現行ルールでは、会計年度終了後3ヵ月以内に経営情報の報告が義務付けられている。 - しかし、今回の一時停止措置により、期限内の報告ができない場合でも問題は生じないと特例を設けた。 - 昨年3月31日から12月31日までに決算月を迎えた分については、依然として早急な報告を呼びかけている。 この方針により、事業者は一時的に報告負担から解放される一方、今後のシステム改修後には新たな運用ルールへの対応が求められる見通しである。 介護経営DBの問題点と今後の見直し 今年1月に本格稼働した介護経営DBは、事業者から以下のような課題が指摘されていた。 - システムへのアクセス集中によるログイン障害やエラー - データ入力項目の煩雑さによる現場の負担増大 - 自社経営に関係しない詳細情報まで求められるケースがあり、実務に支障が出るとの声も多かった。 厚労省はこれらの指摘を受け、次回の受付開始前に、システムの安定化や入力項目の精査を行い、現場の負担軽減策を講じる方針を打ち出している。 今後の展望と介護現場への影響 今回の一時停止により、介護事業者には一時的な余裕が生まれるが、今後の再開時には以下が焦点となる。 - 新たな報告ルールやシステム仕様への速やかな適応 - 小規模事業者へのサポート体制の充実 - 報告内容の簡素化と合理化 また、介護経営DBの運用に関しては、厚労省がシステム改修費用を国費で補助する可能性も検討しており、国全体で介護現場のデジタル対応を支援する動きが加速する見通しだ。 介護業界では、慢性的な人手不足やコスト増に苦しむ中で、行政手続きの簡素化は切実な課題である。今回の措置が、単なる「先送り」ではなく、介護事業者の持続可能な経営環境整備に向けた一歩となるか、引き続き注視される。
風邪も「5類感染症」に 生活はどう変わる？厚労省「就業・登校制限なし」も現場は困惑
風邪も「5類」に 生活への影響は？ 4月から、いわゆる「風邪」も感染症法上の「5類感染症」に加えられた。新型コロナウイルスやインフルエンザと同じ分類になったことで、全国約3000の医療機関が毎週、患者数を報告する仕組みに移行している。これにより何が変わるのか、SNS上ではさまざまな声が上がっている。 「風邪も5類？ じゃあ5日間休まないといけないの？」といった不安の声もあるが、厚生労働省は「生活に大きな影響はない」と説明している。 5類への移行は「備え」の一環 今回新たに5類に分類されたのは、鼻炎や咽頭炎、中耳炎といった症状も含む「急性呼吸器感染症」。もちろん、インフルエンザや新型コロナ、百日ぜきなども含まれる。 厚労省は、これらの感染症の動向を正確に把握し、次のパンデミックに備えるための措置だと説明する。過去の新型コロナの経験から、「早く気づく」ことの重要性が改めて認識された。 国際医療福祉大学の松本哲哉教授も「風邪を5類に入れたのは、流行の兆しを逃さないようにするため」と話している。 「風邪＝5類」でも、生活は今まで通り 厚労省は「5類に変わったからといって、就業制限や登校制限があるわけではない」と強調している。風邪をひいても、今まで通り「つらければ病院へ」「軽ければ市販薬で様子見」で問題ない。 実際、4月7日からの1週間で報告された患者数は約18万1270人。1医療機関あたり約49人という数字だ。春先で患者は減ってくる時期だが、「それでも思ったより多いな」という印象だという。 医療現場の負担も課題に 一方で、医療機関では新たな事務作業が増えている。これまで「風邪＝届け出不要」だったが、5類化により毎週の報告が求められるようになったからだ。 松本教授は、「社会全体の感染動向をつかむために報告する意義はあるが、現場の負担を軽減する工夫も必要」と話す。デジタル化や報告の簡素化などが今後の課題だ。 今後に向けて いまのところ私たちの生活には大きな変化はない。けれど、こうした体制の整備は、未知の感染症に備える意味で重要なステップでもある。 「風邪も5類」と聞くと驚くかもしれないが、あくまで“早く気づくための仕組み”ができたと受け止めるのがよさそうだ。医療現場への支援と並行して、この制度がどう活用されていくのか、今後も注目していきたい。
訪問介護が受けられない町が全国に100以上 国も実態を認める
「訪問介護の事業所が町に1つもない」──そんな地域が全国に100町村以上あることが、厚生労働省の調査で明らかになった。 発表したのは福岡資麿厚生労働大臣。4月11日の記者会見で、国の調査結果として正式に認めた。実はこの問題、今年1月に「しんぶん赤旗」が独自に調査し、すでに107町村で訪問介護事業所が“ゼロ”になっていると報じていた。今回の厚労省の発表は、その報道内容を裏づける形となった。 介護報酬引き下げで加速？ 背景にあるのは、2024年4月に実施された介護報酬の見直しだ。厚労省は全体としてプラス改定だと説明しているが、訪問介護については基本報酬が2〜3％引き下げられた。現場の事業所にとっては実質的な減収となり、特に小規模な事業者には大きな打撃となった。 実際、厚労省の調べでは、2024年6月から8月のわずか3か月間で、全国で563カ所もの訪問介護事業所が休止または廃止された。前年の同時期と比べても増加しており、このままでは地域の支援体制が崩れてしまうという声も出ている。 過疎地・離島で深刻な影響 影響が特に大きいのが、過疎地や離島などの小さな自治体だ。人口が少ないうえに介護職員も集まりにくく、1つの事業所を維持するだけでも苦労が絶えない。事業者にとっては赤字覚悟での運営になりがちで、撤退に追い込まれるケースが相次いでいる。 利用者が1人もいない町もあり、訪問介護そのものが提供されていない地域は全国の約3割に及ぶという。医療や福祉の地域間格差が深まる中、国の支援のあり方が問われている。 「支援は強化する」と厚労相 しかし… 福岡厚労相は会見で「小規模事業者への支援を強化し、物価高や賃上げ対応策をしっかり現場に届ける」と述べた。しかし、報酬引き下げそのものに対する反省や見直しの姿勢は示さなかった。 この問題をめぐっては、共産党の国会議員団が予算委員会などで繰り返し追及し、「報酬の引き下げを撤回すべき」と訴えている。また、介護現場を支える民医連なども、国に対して支援強化と報酬補てんを求めている。 - 訪問介護事業所が1つもない自治体は全国で約100町村にのぼる - この半年で“ゼロ自治体”が10町村増えたことを厚労相が認めた - 介護報酬の引き下げが事業所閉鎖の一因との指摘も - 特に過疎地・離島で事業所維持が困難になっている - 厚労省は支援策の強化を打ち出すも、報酬引き下げへの言及はなし - 現場や関係団体からは「実効性ある支援を」「報酬見直しを」との声 介護を必要とする高齢者が、住んでいる町に訪問介護を受けられない──。それは“福祉国家”を標榜する日本にとって、あまりに深刻な現実だ。国がようやく実態を認めた今、次に問われるのは「じゃあどうするのか」である。
訪問介護“空白地帯”が全国に拡大 厚労相、小規模事業者支援で対応強化へ
高齢者の暮らしを支える訪問介護。その担い手となる事業所が、今、全国で静かに姿を消しつつある。ヘルパーの人手不足や経営難などの影響で、事業所の撤退が相次ぎ、ついには「1軒も存在しない」自治体が増えているのだ。 福岡厚生労働大臣は11日の閣議後の記者会見で、こうした“介護空白地帯”が拡大している現状を受け、小規模事業者への支援に本腰を入れる考えを示した。 「介護サービスが届かない」地域が全国に拡大 訪問介護は、自宅で生活を続ける高齢者にとって欠かせないサービスだ。だが、NHKの調査によれば、2023年度の時点で、指定訪問介護事業所がまったく存在しない市町村は全国に109カ所。その数は、この半年間でさらに10カ所増えたという。 また、事業所がたった1軒しかない自治体も268に上り、合わせると全国の5分の1を超える。つまり、地域によっては、サービスが極めて不安定な状態になっているのが実情だ。 福岡大臣は「一部地域では、他の市町村からヘルパーを派遣するなどして対応しているが、今後も丁寧に各地の状況を把握し、必要な支援を講じたい」と述べた。 なぜ事業所が消えていくのか 背景にあるのは、ヘルパーの人手不足と経営の厳しさだ。厚労省のデータでは、訪問介護の人手不足は深刻で、有効求人倍率は14倍を超えている。現場では高齢の職員も多く、「担い手の世代交代が進まない」という悩みが各地から上がっている。 加えて、物価高や人件費の上昇に加え、2024年度から訪問介護の基本報酬が2〜3％引き下げられたことも重なり、「やっていけない」と廃業に踏み切る事業所が後を絶たない。 中山間地域や離島など、移動に時間やコストがかかる地域では、とりわけ厳しい現実が突きつけられている。 小さな事業所をどう支えるか 福岡大臣は、「特に小規模な事業者が生き残れるよう、物価高騰や賃上げへの支援を確実に届ける」と強調。すでに厚労省では、複数の小規模事業者が連携して経営を安定させる取り組みに対し、最大200万円の補助金を出す制度を設けている。 また、広報活動や研修の支援にも補助金を用意し、事業所の存続と人材確保の両面からサポートしていく考えだ。 制度を守るのは“地域の現場力” 制度としての介護保険があっても、実際にサービスが届くかどうかは「地域の現場力」にかかっている。厚労省がどれだけ制度を整えても、現場の担い手がいなければ、介護は成り立たない。 介護が“あるのが当たり前”ではなくなりつつある今、地方の現場をどう守り、支えていくのか。国の対応はまさに正念場を迎えている。
コロナワクチン健康被害、9,000件超を認定 死亡998件も
新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害について、国の「予防接種健康被害救済制度」で認定された件数が、2021年8月の審査開始から2025年3月末までに合計9,031件にのぼったことが分かった。このうち、死亡事例は998件だった。厚生労働省が4日、明らかにした。 同制度では、接種によって健康被害を受けたとされる申請を、専門家で構成される「疾病・障害認定審査会」が審査。接種と健康被害との因果関係を一定程度認めた場合、医療費や死亡一時金などが支給される仕組みだ。あくまで迅速な救済を目的としているため、厳密な科学的因果関係までは求められないのが特徴である。 審査状況と認定内容 これまでに全国で受理された申請は1万3,000件を超え、そのうち約7割が認定された。認定された症状には、アナフィラキシー（重いアレルギー反応）、心筋梗塞、脳出血など、深刻な健康被害が多数含まれている。なお、認定されなかったケースも約3,500件ある。 「因果関係不明」でも認定される背景 副反応を科学的に評価する別の有識者会議では、これまでに2,000件以上のワクチン接種後の死亡報告があったが、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と判断されたのは、わずか2例のみとされている。この違いは、健康被害救済制度が「因果関係を完全に証明しなくてもよい」とする柔軟な仕組みであることに起因している。 制度の課題も浮き彫りに 一方で、申請にあたっては多くの書類提出が求められ、審査にも長い時間がかかるケースが少なくない。被害を訴える側からは「救済が届くまでが遅すぎる」といった不満の声も聞かれる。 地方自治体でも対応が進められている。たとえば北海道釧路市では、これまでに22件の申請があり、12件が認定。そのうち4件は死亡一時金の対象となった。地方ごとに事情は異なるものの、申請者の不安に寄り添った対応が求められている。 今後の展望 新型コロナワクチンの接種が始まってから4年が経ち、ワクチンをめぐる課題も徐々に整理されてきた。しかし、健康被害に関する情報の公開や、救済のあり方については、まだ改善の余地がある。政府や自治体には、迅速かつ丁寧な対応が引き続き求められるだろう。 - 健康被害救済制度により、コロナワクチン接種後の健康被害9,031件が認定（うち死亡998件）。 - 申請は全国で約1万3,000件、約7割が認定。 - 認定された主な症状：アナフィラキシー、心筋梗塞、脳出血など。 - 副反応の有識者会議では、死亡事例2,000件中、因果関係が否定できないとされたのは2件のみ。 - 書類の多さや審査の長期化に対する不満の声も多い。 - 地方自治体でも対応が進みつつある。 - 救済制度の改善と情報公開の強化が今後の課題。
マイナ保険証がスマホに 9月から受診も可能に
生労働省は、「マイナ保険証」の機能をスマートフォンに搭載し、早ければ今年9月から医療機関での受診に使えるようにする方針を明らかにした。これにより、マイナンバーカードを直接持ち歩かなくても、スマートフォンだけで医療機関の受付ができるようになる。 まずは7月に一部医療機関で試験運用 厚労省は、今年7月にも全国10か所ほどの医療機関で、スマホでの「マイナ保険証」利用を試験的に始める予定だ。そこで問題がなければ、9月以降、導入を希望する医療機関から順次本格的な運用に踏み切る考えだ。 カードなしでも受診可能に この仕組みが広がれば、マイナンバーカードを忘れてしまっても、スマートフォンだけで本人確認が可能になり、受診のハードルが下がる。特に、カードを持ち歩くことに不安を感じる高齢者や、財布やカードケースを持たない若い世代にとっては利便性が大きく向上すると期待されている。 医療機関側にも準備が必要 ただし、スマホでの利用には医療機関側にも対応が求められる。現在、マイナ保険証の確認には顔認証付きカードリーダーが使われているが、スマホ対応には別の汎用カードリーダーを導入する必要があり、設備投資や職員の対応力がカギになる。 高齢者には「資格確認書」を発行 一方で、カードやスマホの操作に不安がある高齢者への配慮も進められている。後期高齢者医療制度の加入者には、マイナ保険証を持っていなくても2026年7月まで使える「資格確認書」が交付される予定だ。移行期の混乱を避ける狙いがある。 利用率はいまだ低調 マイナ保険証の利用率は、2025年2月時点でわずか26.62％にとどまっており、政府の思惑通りに普及が進んでいるとは言いがたい。厚労省は引き続き、利用方法の周知や広報に力を入れ、国民の理解と安心感を得ることが課題となっている。 医療のデジタル化へ一歩前進 今回のスマホ対応は、政府が進める「医療DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の一環でもある。医療機関の事務作業の効率化や、医療情報の共有促進に向けての第一歩だ。将来的には、電子カルテの標準化や医療情報の全国的な連携にもつながっていく見通しだ。 - 2025年7月に10か所程度の医療機関でスマホ利用を先行開始 - 問題がなければ9月から全国の希望医療機関に導入へ - 後期高齢者には資格確認書を交付し混乱回避を図る - 現在の利用率は26％程度にとどまり、普及が課題 - 医療機関の対応・設備投資が導入の鍵を握る スマートフォン1台で受診が完了する時代が、いよいよ現実のものになろうとしている。とはいえ、すべての人にとって使いやすく、安心できる仕組みにするためには、まだまだ丁寧な制度設計と現場への支援が必要だ。
訪問介護事業所の６割が減収 報酬引き下げの影響で経営難
昨年4月、政府が訪問介護の基本報酬を引き下げた結果、全国の介護事業所の約6割が収入の減少を経験したことが、厚生労働省の調査で明らかになりました。この調査結果は、介護業界に深刻な影響を与えており、事業所の経営状態に悪影響を及ぼしていることがわかります。 ■ 訪問介護事業所の状況 厚生労働省は昨年9月、全国の約3万4,000の訪問介護事業所から3,300を抽出し、調査を行いました。その結果、調査に回答した787事業所のうち、約57%が前年同月と比較して減収していたことが分かりました。また、調査対象となった事業所の約6割で訪問回数が減少しており、介護サービスの提供に支障をきたしている現状が浮き彫りとなっています。 ■ 地域ごとの影響 地域別では、どの地域でも5%以上減収した事業所が最も多く、特に中山間地や離島などではその傾向が顕著でした。都市部でも減収が広がっており、地域を問わず多くの事業所が厳しい経営状態にあることがわかります。 ■ 報酬引き下げの背景 訪問介護報酬の引き下げは、介護保険制度の財政負担軽減を目的として行われましたが、その結果、既に経営が厳しい事業所にとっては追い打ちをかける形となりました。特に、改定前から4割の事業所が赤字経営だったことを考えると、報酬引き下げが更なる経営難を招いたことは明らかです。 政府は報酬引き下げを「介護職員の処遇改善」を含む加算を行うことで補うと説明しましたが、実際には介護保険収入が減少した事業所の方が多く、結果的に「プラス改定」の効果は限定的だったとされています。 ■ サービスの質への影響 この減収は、単に経営面での打撃にとどまらず、サービスの質にも影響を与えています。訪問回数が減少し、介護スタッフの人手不足や高齢化がさらに進行する中で、利用者へのサービス提供が難しくなっている事業所が増加しています。特に、訪問介護は高齢者の生活支援に欠かせない重要なサービスであり、その質の低下は、社会全体にとって大きな問題です。 ■ 今後の対応が急務 今回の調査結果から、介護業界の厳しい状況が浮き彫りになった一方で、政府や関係者による迅速な対応が求められています。介護職員の処遇改善や、人材確保のための施策を一層強化することが急務です。また、経営が難しい事業所に対しては、適切な支援を行い、介護サービスが安定して提供されるような仕組み作りが必要です。 介護サービスは高齢化社会においてますます重要になっていく中で、質を保ちながら持続可能な制度を維持するためには、報酬引き下げの影響を見極め、抜本的な改革が求められる時期に来ていると言えるでしょう。
ねんきん定期便、事業主負担を明記 厚労省が内容改訂へ
厚生労働省は、2025年4月より、老後に受け取る年金の目安などを通知する「ねんきん定期便」の記載内容を改訂する。改訂後は、厚生年金に加入する会社員らに向けた定期便に、事業主も加入者と同額の保険料を負担している旨が明記される。これは、SNSを中心に事業主負担の記載がなく年金給付額を「多く見せている」との批判が出たことに対応するための措置である。 改訂の背景と目的 これまでの「ねんきん定期便」では、加入者自身が納めた保険料や将来受け取る年金額が記載されていたが、事業主が同額を負担していることについての記載はなかった。そのため、年金給付額が実際よりも多く見えるとの指摘がSNSで広がっていた。このような批判を受け、厚生労働省は定期便の内容を見直し、事業主負担分の保険料も明記することとした。 改訂内容の詳細 新しい「ねんきん定期便」では、以下の情報が追加される予定である。 - 事業主負担分の保険料額： 加入者自身が納めた保険料と同額の事業主負担分が明記される。 - 将来の年金額の内訳： 加入者自身と事業主がそれぞれ負担している保険料に基づく年金額の内訳が示される。 これにより、加入者は自分の年金額がどのように積み立てられているかをより明確に理解できるようになる。 SNSでの反応と期待される効果 今回の改訂について、SNS上では「透明性が高まる」「納得感が増す」といった肯定的な意見が多数寄せられている。一方で、「これまでの記載方法が不十分だったのか」との疑問も上がっている。
メタボ健診後の誤請求で約2億円の国費過剰支払い
会計検査院が調べたところ、健康保険組合などが実施するメタボリックシンドローム（メタボ）健診後の初診料や再診料について、多くの医療機関が不適切に請求を行っていたことが明らかになった。これにより、2022年度に約2億円もの国費が過剰に支払われた可能性があるという。 ■不適切な請求内容 - 初診料の誤請求： 検査院が調査した医療機関のうち、約9割がメタボ健診を受けた日に初診料を請求していた。しかし、メタボ健診後の診療では、既に健診で問診内容がカバーされているため、初診料は請求できないとされている。 - 再診料の誤請求： また、1万4659の医療機関のうち半数以上が健診後に行われた通常の診療で再診料を請求していた。こちらも、問診が重複するため不適切とされている。 ■背景と影響 メタボ健診は、40歳以上75歳未満の被保険者を対象に、メタボリックシンドロームの予備軍を早期に発見し、生活習慣の改善を促すための重要な施策だ。しかし、健診後の診療での報酬請求に関する取り決めが十分に周知されていなかったことが、今回の誤請求を引き起こした原因となっている。 厚生労働省は、メタボ健診後の診療における請求ルールをより明確にし、医療機関に対して徹底的に周知させる必要がある。また、健康保険組合や医療機関に対する監査の強化も急務だ。
マイナ保険証のメリット誇張？厚労省の説明に誤解と疑問の声
厚生労働省が「マイナ保険証ならでは」としてPRしている「高額療養費」の手続き簡素化について、実際には従来の健康保険証や資格確認書でも同様の手続きが可能であり、厚労省の説明に不正確な点が指摘されている。 ■高額療養費制度の手続き簡素化 高額療養費制度は、医療費が高額になった際に自己負担を軽減するための制度である。従来は、医療機関の窓口で一旦全額を支払い、その後払い戻しを受けるか、事前に「限度額適用認定証」を取得して提示する必要があった。マイナ保険証の導入により、これらの手続きが簡素化され、医療機関で受け付けるだけで上限額を伝えられるようになった。 ■資格確認書でも同様の手続きが可能 しかし、資格確認書を使用する場合でも、患者の同意を得ることで手続きを省略できる。これは、マイナ保険証と同じ「オンライン資格確認システム」が利用されているためである。つまり、マイナ保険証を使用しなくても、従来の健康保険証や資格確認書でも同様の手続きが可能である。 ■「マイナ保険証ならでは」の表現に疑問の声 この点について、健康保険組合の幹部からは「不当表示だ」との指摘が上がっている。なぜ厚労省は「マイナ保険証ならでは」と強調したのか、その意図が問われている。 ■デジタル化の進展と利便性の向上 国は、オンライン資格確認システムの導入や改修に876億円以上を投じてきた。多くの国費を投入したデジタル化により、ほとんどの患者にとって利便性が向上している。しかし、厚労省自身がその利便性を「マイナ保険証ならでは」と狭めてしまっているとの指摘がある。 ■難病患者からの懸念の声 また、難病患者からは「誠実さ欠けている」との声も上がっている。マイナ保険証のメリットを強調するあまり、従来の保険証や資格確認書での手続きの利便性が十分に伝えられていないのではないかとの懸念が示されている。
マイナ保険証の解除申請が累計5.8万件超 新規登録は87万件増
マイナ保険証の解除申請が累計5万8000件超に 厚生労働省は2月18日、1月にマイナ保険証の利用登録を解除したいという申請が1万3212件あったと発表した。これにより、昨年10月下旬から始まった解除申請の累計は5万8426件に達した。 マイナ保険証の解除手続き マイナ保険証の登録を解除するには、加入している健康保険組合や自治体（国民健康保険の場合）に申請する必要がある。通常は所定の申請書を提出する形だが、一部の自治体ではマイナポータルを通じたオンライン申請も受け付けている。 解除が完了するのは、申請した翌月末。その後は「資格確認書」を受け取って医療機関で使用することになる。 マイナ保険証の登録数は増加 一方で、新たにマイナ保険証を利用登録した人の数は、1月だけで87万3386件増えた。これにより、累計の登録数は8153万414件となっている。なお、健康保険証の新規発行は昨年12月2日にすでに停止されている。 広がる賛否の声 マイナ保険証の導入については、利便性を評価する声がある一方で、「個人情報の管理が不安」「使いにくい」といった不満も根強い。政府は医療の効率化や利便性向上を理由にマイナ保険証の普及を進めているが、今後も利用者の意見を反映した改善が求められそうだ。
コロナ対応基金で約22億円の運用損
コロナ基金の運用損約22億円 2020年度～2023年度 2025年2月14日、衆議院予算委員会で、福岡資麿厚生労働大臣が、新型コロナウイルス対策として設立された「ワクチン生産体制等緊急整備基金」の運用損について報告しました。2020年度から2023年度の間に、この基金で約22億円の運用損が発生していたことが明らかになりました。 基金の目的と運用内容 この基金は、新型コロナウイルスや他の感染症の発生に備え、ワクチンを迅速に生産するための体制を整備することを目的としています。基金の運用の一環として、ワクチンの生産設備や研究開発に必要な資金を確保するために多額の資金が投入されています。しかし、運用の結果として、投資の一部で予想よりも低いリターンとなり、約22億円の損失が発生したとされています。 与野党の議論 衆議院予算委員会では、立憲民主党の階猛衆院議員が「政府の基金には無駄が多い」と指摘し、基金の見直しを求めました。これに対して、加藤勝信財務大臣は「必要な金額を積み上げて、今後のために準備をしている」と反論し、基金の重要性を強調しました。 今後の影響 コロナ禍で設立された基金は、感染症対策を進めるために不可欠なものであり、今後も慎重な運用が求められます。しかし、運用損が発生したことにより、基金の管理や運用方法に対する議論は続くことが予想されます。
福岡資麿厚労相 高額療養費の自己負担引き上げ「患者の声を聞くべきだった」
政府は昨年末、医療費の患者負担を軽減する「高額療養費制度」の自己負担上限額を引き上げる方針を決定しました。この改正により、特に現役世代の患者に大きな影響が懸念されています。 ■改正の概要 2025年8月から、自己負担上限額が段階的に引き上げられます。例えば、年収370万～770万円の層では、現行の上限月額約8万円が、最終的に月約13万9000円に増加する見込みです。 ■患者団体の反応 がんや難病患者の団体は、「治療が受けられなくなる」として、見直しの撤回を求めています。しかし、厚生労働省は患者団体へのヒアリングを実施しない考えを示しています。 ■政府の立場 福岡資麿厚労相は、「患者の声を聞くべきだった」と述べつつも、引き上げの凍結や撤回には否定的な姿勢を示しています。また、石破茂首相や自民、公明両党の幹部は、患者側の不安の声を受けて、負担軽減の検討を表明しています。 立憲民主党などは引き続き見直しを求める方針を示しており、今後の議論が注目されます。患者団体や医療関係者からの意見を踏まえた慎重な対応が求められます。
障害者雇用、過去最多も業務内容に偏り
厚生労働省が発表した2024年の障害者雇用状況（6月1日現在）によれば、民間企業で働く障害者数は67万7461人と、前年から3万5283人増加し、21年連続で過去最多を更新した。実雇用率も2.41％と前年から0.08ポイント上昇し、13年連続で過去最高を記録している。 法定雇用率達成企業の減少 一方で、法定雇用率（2.5％）を達成した企業の割合は46.0％にとどまり、前年に比べ4.1ポイント低下した。これは、2024年4月に法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられた影響と考えられる。さらに、2026年7月からは2.7％への引き上げが予定されており、企業には一層の対応が求められる。 業務内容の偏りと「数合わせ」雇用の指摘 障害者の業務内容には偏りが見られ、選択できる仕事が限定的であるとの指摘がある。例えば、車いす利用者などの身体障害者の雇用先として最も多いのは「製造業」の21.3％だが、仕事内容は「事務的職業」が最多の26.3％を占め、「生産工程の職業」は15％にとどまっている。このような状況から、障害者に任せる仕事を限定し、数合わせ的に雇用しているケースもあると指摘されている。 企業側の課題と今後の展望 企業側には「障害者に適した仕事がない」「職場になじむのが難しい」といった先入観が根強く、障害者の能力を十分に活用できていない場合が多い。しかし、障害者に対して健常者と大きく区別せずに仕事を任せることで、彼らは誇りを持って働き、スキルアップへの意欲も高まると考えられる。大企業でこのような取り組みが進めば、障害者にとって働きやすい社会に近づくと期待される。
基礎年金底上げ案、29日に自民党に提示
厚生労働省は2024年11月25日、将来の基礎年金（国民年金）の給付水準を現行より約3割引き上げる案を社会保障審議会の部会に示した。この案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、2036年度以降の基礎年金の給付水準を改善することを目指している。 ■背景と目的 現行制度では、経済状況が横ばいで推移する場合、将来の基礎年金が3割目減りする見通しとなっている。特に、自営業者や所得の少ない会社員など、基礎年金のみを受け取る人々の老後生活が困難になる可能性がある。そのため、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を引き上げ、これらの人々の生活安定を図ることが目的とされている。 ■財源と増税の可能性 財源としては、厚生年金の積立金と国庫負担（税金）を活用する方針が示されている。具体的には、厚生年金の積立金を基礎年金の給付に振り向けることで、2036年度以降の給付水準を現行より3割程度改善することを目指している。 しかし、厚生年金の積立金だけでは十分な財源を確保することが難しいため、最終的に増税が避けられない場合も考えられる。特に、基礎年金の財源の半分は国庫（税）で賄われており、兆円単位の財源確保も課題となる。 ■増税の影響と国民の負担増 増税が実施される場合、国民一人ひとりの負担が増加することになる。特に消費税や所得税の引き上げが現実化すれば、生活費や給与から直接的な影響を受けることになる。老後の生活を支えるためには、政府の財源確保が不可欠であるが、増税が国民にとっては負担増となり、生活の質を圧迫する可能性があるため、慎重な議論が求められる。 ■将来的な懸念 基礎年金の底上げ案が実施される場合、財源確保のために増税を避けられない状況に陥ることが予測される。増税によって生活の圧迫を感じる国民が増える可能性があるため、どのように負担を分担し、透明性のある形で財源を確保していくかが、今後の政策において重要な課題となる。また、厚生年金の財源を基礎年金に「流用」する点には経済界に反発があり、現役世代の不信感が高まる可能性も指摘されている。 このように、基礎年金の底上げ案は、老後の生活安定を図るための重要な施策である一方で、財源確保や関係者間の調整など、解決すべき課題も多い。増税による国民の負担増が懸念される中、今後の議論と実施状況に注目が集まる。
厚生年金加入要件の見直し案：パート・短時間労働者の加入拡大
厚生労働省は、パートタイムや短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、加入要件の見直し案を自民党の社会保障制度調査会に示しました。 ■賃金要件の撤廃 現在、年収106万円以上のパートタイマーが厚生年金に加入できる「106万円の壁」が存在します。この賃金要件を、法律公布から3年以内に撤廃する方針です。 ■企業規模要件の段階的緩和と撤廃 厚生年金加入の企業規模要件は、従業員数51人以上の企業に限定されています。これを段階的に緩和し、2027年10月から従業員21人以上の企業に適用し、2029年10月には完全に撤廃する案が示されています。 ■個人事業所への適用拡大 現在、5人以上の従業員を有する個人事業所が対象となっています。これを2029年10月から、すべての業種で段階的に加入できるようにする方針です。 ■在職老齢年金制度の見直し 65歳以上の在職老齢年金制度について、減額される基準を現在の月額50万円から62万円に引き上げるなどの見直しが検討されています。 ■企業負担への配慮 企業や事業所の負担増加を懸念する声もあります。現場の意見を踏まえ、負担軽減策や適切な実施時期の検討が求められています。 厚生年金加入要件の見直し案の懸念点 ■企業の負担増加 厚生年金の加入対象者を拡大することにより、企業の負担が増加することが懸念されています。特に中小企業にとっては、従業員数に関わらず厚生年金の加入義務を負うことになり、人件費が増加する可能性があります。その結果、企業が労働者の雇用形態を見直したり、非正規雇用を減らすことに繋がる懸念もあります。 ■賃金要件撤廃が生む不公平感 年収106万円の壁の撤廃案は、賃金が低い労働者にとってはありがたいですが、同時に高収入者に対して不公平感を生む可能性があります。例えば、106万円未満で働く多くの人々が加入対象となる一方で、厚生年金を多く負担する企業の負担が大きくなるため、経営側の負担感が強まることもあります。 ■企業規模要件の段階的緩和による影響 企業規模要件が緩和されると、従業員数が20人以下の小規模企業にとっては、年金の加入を求められることになります。このような企業では、規模が小さいため福利厚生を提供する余裕がない場合も多く、加入義務に対して対応が難しくなる可能性があります。また、これにより中小企業がますます経営難に直面する恐れもあります。 ■在職老齢年金制度の見直しによる影響 「在職老齢年金」の基準が引き上げられることは、年金を受け取っている高齢者にとっては有利に働く可能性が高いですが、逆に、65歳以上の高齢者が働くことを促す一方で、若年層の雇用機会が減少する可能性も指摘されています。また、高齢者の年金受給額が増えることで、将来の年金財政に対する負担が増大する恐れもあります。
マイナ保険証アプリ不具合 不同意の調剤情報37人分を誤提供
2025年1月22日、厚生労働省と社会保険診療報酬支払基金は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際のスマートフォン用アプリに不具合があり、患者の同意なしに過去の薬剤情報が医療機関に提供されていた可能性があると発表しました。 不具合の概要 訪問診療などで使用されるスマートフォン用の「マイナ資格確認アプリ」にプログラムミスが存在。 患者が情報提供に「不同意」を選択しても、「同意」として処理される不具合が発生。 この不具合により、最大で37人分の過去の薬剤情報が、患者の同意なしに医療機関に提供された可能性がある。 発覚の経緯と対応 2024年12月、訪問看護ステーションから「同意内容が適切に反映されていない」との指摘があり、問題が判明。 2025年1月20日までにアプリのプログラム修正を完了。 厚労省と支払基金は、該当する37人に対し謝罪と経緯の説明を行い、再発防止策を講じるとしています。 影響と再発防止策 同意なしに提供された情報は、調剤された医薬品や薬局名などの薬剤情報。 実際に医療機関側がこれらの情報を閲覧したかどうかは確認中。 厚労省などは、個人情報の適切な管理と再発防止に努めるとしています。
2026年4月から女性管理職比率の公表義務化、賃金格差解消を目指す
厚生労働省は、2026年4月から従業員101人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率の公表を義務化する方針を固めました。この措置は、女性の管理職比率の低さが男女間の賃金格差の一因と指摘されていることを受け、企業の人事透明性を高め、女性の登用を促進することを目的としています。 ■公表義務化の概要 対象企業: 従業員数が101人以上の企業。 公表内容: 管理職に占める女性の割合。 実施時期: 2026年4月から。 ■背景と目的 賃金格差の解消: 女性の管理職比率の低さが賃金格差の要因とされており、公表義務化により企業の取り組みを促進し、格差解消を目指す。 人事の透明性向上: 情報公開を通じて企業の人事慣行の透明性を高め、女性の登用を促進する。 就職先選択の指標: 求職者が企業選択時の参考情報として活用できるようにする。 ■関連法改正の動向 女性活躍推進法は、2025年度末までの時限立法として制定されており、延長に向けた改正案が検討されています。改正案では、女性の管理職比率や男女別の登用比率の開示を必須化し、対象企業を101人以上に拡大することが含まれています。 ■企業への影響と対応 情報公開の義務化: 企業は管理職に占める女性比率を公表する義務が生じ、情報公開の体制整備が求められる。 人事戦略の見直し: 女性の登用を促進するための人事戦略の策定や、ダイバーシティ推進の取り組みが重要となる。 社会的評価の変化: 女性の登用状況が企業の社会的評価に影響を与える可能性があり、積極的な取り組みが期待される。
2024年度 国民健康保険料値上げ 家計への深刻な影響
2024年度、全国の国民健康保険（国保）料が大幅に引き上げられました。日本共産党の調査によれば、全国1736自治体のうち、約39%にあたる677自治体で値上げが実施され、これは過去10年間で最多となっています。 ■値上げの背景と要因 国保料の引き上げは、主に以下の要因によるものです。 都道府県化の影響 2018年度に政府が国保の「都道府県化」を強行し、それまで個々の市町村が運営していた国保を都道府県との共管に変更しました。これにより、都道府県が主導となり、保険料の引き上げが進められました。 保険料の平準化 「都道府県化」の目的の一つは、県内の国保料の平準化です。その結果、高い自治体での値下げがありましたが、2024年度は値下げ自治体が減少し、10年間で初めて2桁台となりました。 高齢化と医療費の増加 高齢化に伴い、医療給付費が増加し、その負担を国保加入者が担う形となっています。 ■家計への影響 国保料の値上げは、特に以下の世帯に大きな影響を与えています。 子育て世帯 国保料には「均等割」があり、家族の人数に応じて負担が増えます。特に子どもが多い世帯では、保険料が高額となり、家計を圧迫しています。例えば、東京都江戸川区では、乳幼児が1人増えるごとに最大で年間3万4500円、小学生以上だと最大6万9000円も国保料の負担が増えます。 低所得者層 国保加入者の約8%は18歳以下の子どもであり、子育て世帯に重い保険料負担がのしかかっています。 ■今後の展望と対策 国保料の引き上げは、物価高騰と相まって家計に大きな影響を与えています。特に自営業者や年金生活者、非正規労働者など、国保に加入する人々の暮らしを圧迫し、子育て支援に逆行する負担増となっています。 今後、国保料の引き上げが続く可能性があり、家計への影響が懸念されています。そのため、国保料の軽減措置や支援策の強化が求められています。 国保料の引き上げは、家計にとって大きな負担となっています。特に子育て世帯や低所得者層への影響が深刻であり、今後の対策が重要です。
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