福岡資麿の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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「資格確認書」再発行に1万円 石破首相も苦言、健保組合の高額手数料に批判続出
1万円の再発行手数料に「常識外れ」と批判続出 「マイナ保険証」を持たない人が医療機関で提示する「資格確認書」の再発行を巡って、大手化粧品メーカーの健康保険組合が1万円という高額な手数料を設定していたことが分かり、波紋が広がっている。この件について2日の参院予算委員会で、石破茂首相が「一体何なのか」と疑問を投げかけた。 石破首相は、立憲民主党の石垣のり子議員の質問に対し、「なくしてしまった時に、再発行に1万円もかかるなんて普通では考えにくい」と述べ、厚労省もその点を認識しているとして、すでに注意喚起の通知を出していると説明した。 厚労省が「社会通念上、過大な額にしないよう」通知 この健康保険組合は、自らのホームページで「マイナ保険証を基本とする国の方針に沿った対応」「健康保険組合は共助制度である」という2点を根拠に、1万円の手数料を課していると説明していた。だがその妥当性を疑問視する声は多く、厚生労働省は「社会通念上、過大な金額とならないように配慮が必要」と各組合に通知した。 さらに、石垣氏が「では、いくらまでが『過大』ではないと政府は考えるのか」とただすと、福岡資麿厚労相は「全国一律の水準は定めておらず、各健康保険組合が組合会で了承を得ることが前提」と応じた。だが、この説明に対して石垣氏は「それでは、了承が得られれば1万円でも認められることになる」と強く批判した。 健保組合ごとに異なるルール 不公平感も 健康保険組合の中には、数百円から1,000円程度の手数料を設定しているところもあるが、1万円という水準は明らかに突出している。たとえば、大同生命健康保険組合は1,000円、日本生命健康保険組合では500円、東リ健康保険組合は「本人の過失での紛失時は手数料を徴収」としながら金額は非公開だ。 こうしたばらつきは、制度上、各組合の自主性が尊重されているためだが、マイナ保険証の原則運用が進む中で、加入者の間に「不公平ではないか」という声が強まりつつある。 ネットの声「1万円は異常」「庶民感覚とズレすぎ」 この件に対して、SNSでも多くの反響が寄せられている。 > 「1万円って、ほぼ罰金じゃん」 > 「再発行にそんなコストかかるわけないでしょ」 > 「マイナ保険証を推進するなら、資格確認書もちゃんと守れよ」 > 「うちの組合も請求してきたけど、さすがに高すぎて怒りしかない」 > 「役所も保険組合も感覚がズレてる。庶民が困る制度はおかしい」 こうした批判は今後さらに強まる可能性がある。マイナ保険証の普及と並行して、資格確認書の扱いも一貫性を持たせなければ、制度全体への信頼が揺らぎかねない。 制度の整備と説明責任が急務 マイナ保険証の原則運用が進む一方で、資格確認書という代替手段が高額で事実上のペナルティのように扱われる現状には、多くの国民が納得していない。厚労省は「社会通念上」という曖昧な表現ではなく、実質的な目安やガイドラインを示し、各組合に透明性のある運用を促すべきである。 また、制度に関する丁寧な説明と、弱者への配慮を欠いた対応への見直しが求められている。政府と組合の責任の押し付け合いではなく、加入者目線に立った制度設計が急がれる。
厚労省が介護連携強化に本腰 中核事業所に補助・優遇へ制度設計進む
厚労省、地域介護の連携強化へ中核事業所に支援 制度改正視野に議論進む 介護サービスをより効率的かつ持続可能な体制へと進化させるため、厚生労働省は、地域内の介護事業所同士が連携しやすい環境づくりに乗り出している。その中心的な役割を担う事業所に対し、財政的・制度的なインセンティブを用意する方向で制度設計の検討を進めている。 この動きは、4月に発表された有識者会議の「中間とりまとめ」でも方針として示されていたもので、5月30日に開かれた関係者会合では、次回の報酬改定を視野にさらに議論が深められた。 業務効率化と経営支援がカギに 注目されるのは、ただの報酬アップではなく、バックオフィスの効率化や施設・設備の共同活用といった実務面での支援だ。記録作成や書類の整備、請求事務といった業務を効率化し、余ったリソースを利用者支援に充てられるようにする構想である。また、物品の共同調達や経営支援によるスケールメリットの創出も盛り込まれている。 中心的役割を担う事業所は、その分責任や業務負担が増えることから、こうした取り組みを担いやすくする仕組みづくりが課題となる。厚労省はその解決策として、インセンティブ制度の導入を検討中だ。 都市と地方で異なる課題に対応 支援制度は全国一律ではなく、地域ごとの事情に応じた柔軟な対応が求められている。人口減少が進む中山間地では、人手不足や事業所の存続が深刻な一方、都市部では連携の煩雑さや施設間競合が課題となっている。 このため、厚労省は地域軸を重視した制度設計を目指し、インセンティブの内容も複数の手法を組み合わせる方針だ。たとえば、補助金や人員配置の柔軟化、さらには税制上の優遇措置などが候補に挙がっている。 社会福祉法人だけに限定せず インセンティブの対象としてまず名前が挙がっているのは、地域に根差した運営を行っている社会福祉法人だが、厚労省は「制度を特定の法人格に限定するつもりはない」としており、民間の介護事業者にも門戸を開く姿勢を見せている。これは、地域ごとのプレーヤーが異なる現実を踏まえた柔軟な対応といえる。 ネットユーザーの声 > 「中小の事業所だけでなく、大手の法人にもきちんとルールを守らせてほしい」 > 「地域の介護はその地域で守る。だからこそ連携の仕組みは必要だと思う」 > 「インセンティブ制度、期待しています。現場は本当にギリギリの状態ですから」 > 「効率化って言うけど、ITが使えない現場も多いんだよ。サポート体制もちゃんと整えて」 > 「この制度がちゃんと機能すれば、将来の介護崩壊を食い止められるかもしれない」 制度の詳細は今後詰められていくが、政府としては、2026年度の次回介護報酬改定までにある程度の骨格を固めたい考えだ。多様な事業者が関わる介護業界において、現場の実態に即した施策を導入できるかどうかが成否を分ける。 政府には、地域住民が安心して高齢期を迎えられる社会の実現に向けて、柔軟で持続性のある支援制度を打ち出すことが求められている。
介護福祉士国家試験に「パート合格」新制度 受験者の負担軽減と人材確保を狙う厚労省の改革
介護福祉士国家試験に「パート合格」制度導入 働きながらの受験者を後押し 介護業界の人材不足が深刻化するなか、厚生労働省は2026年1月実施の国家試験から、新たに「パート合格」制度を導入する方針を正式に通知した。この仕組みは、試験科目を3つのグループに分けて個別に合否を判断するもので、特に就労中の受験者にとって柔軟な受験環境が整うことが期待されている。 試験を3つのグループに分割、合格パートは2年間有効 新制度では、筆記試験全体を3つのパートに分け、各パートごとに合否が出る形式となる。受験者はまず全パートを受ける必要があるが、仮に一部で不合格となっても、翌年・翌々年はそのパートのみを再受験すればよい。再度合格すれば、そのパートの合格は2年間有効となる。さらに、既に合格したパートを再受験して合格すれば、合格の有効期間を更新できる。受験料は従来通り一律18,380円で、受験パート数に関係なく変わらない。 導入の背景にある介護人材の慢性的不足 制度導入の背景には、近年の国家試験受験者数の減少と介護人材不足がある。特に外国人や働きながら受験する人にとっては、試験へのハードルが高く、受験そのものを断念するケースも多かった。厚労省は「多様な状況にある受験者に対応する仕組みが必要」として、学習計画を立てやすくし、段階的に資格取得を目指せる制度設計を進めた。これにより、より幅広い層の受験者を確保し、介護現場に必要な専門職人材の育成を促す考えだ。 合格しても一部だけでは介護福祉士と認定されない ただし注意点として、パートごとに合格しても、その時点では「介護福祉士」の国家資格を取得したことにはならない。そのため、人員配置基準や報酬加算の対象職員として扱うことはできない。また、合格率は従来通り試験全体の数値のみが公表され、パートごとの合格率は開示されない。受験申込書も新制度に合わせて変更される予定で、受験者は全パートか一部パートかを選んで申請することになる。 ネット上でも賛否両論 SNS上では、この新制度に対してさまざまな声があがっている。 > 「一発合格が難しい試験なので、分割して受けられるのは現実的でありがたい」 > 「働きながら試験勉強してる人には朗報。でも合格パートの有効期限はちょっと短くない？」 > 「制度が複雑で分かりづらい。介護福祉士って簡単に取れる資格じゃないし」 > 「質の担保ができるかが心配。簡素化しすぎでは？」 > 「外国人の受験支援にもなる。もっと早く導入してほしかった」 資格取得へのハードルを下げ、人材の裾野を広げる 厚労省は、制度の円滑な運用に向けて受験者への情報提供やサポート体制の整備にも力を入れる方針だ。現場からも「長年求めてきた制度改革だ」と評価する声が上がる一方で、「試験の質が下がらないか」「現場での評価が分かれそう」といった懸念も聞かれる。 今後は、制度の実施状況や受験者の動向を注視しながら、必要に応じた見直しも含めて柔軟に対応する構えだ。介護福祉士を目指す人にとって、今回の改革は新たな一歩となりそうだ。
介護職員が担える業務を明確化 厚労省がガイドライン公表で現場支援
「医行為ではない行為」ガイドラインで現場を後押し 介護職員が対応できる業務を明確にするため、厚生労働省が「原則として医行為ではない行為」に関するガイドラインを発表した。これは、現場で長年指摘されてきた「やってよいのか分からない」という不安を解消し、介護サービスの効率化と安全性向上を両立させる狙いがある。 「医行為でない行為」を具体的に明示 今回のガイドラインでは、介護職員でも安全に行える行為として以下のような例が示されている。いずれも医師免許を必要とせず、適切な観察と判断のもとで実施可能とされる。 ストーマ装具の排泄物処理 軽い切り傷や擦り傷への対応 耳掃除 爪の手入れ 湿布の貼付 点眼薬の補助使用 これらはすでに「医行為に該当しない」との解釈が過去の通知で出されていたものの、現場では情報が十分に伝わっていないことが課題とされてきた。実際、介護職員が「間違って法律違反になるのでは」とためらうケースも多かった。 規制改革を受けて策定、全国の自治体に配布 ガイドラインの策定は、2023年の規制改革実施計画を受けたもので、現場の実情に沿って作成された。冊子はすでに全国の自治体に送付済みで、介護施設などにも周知が進められている。また、株式会社日本経済研究所のウェブサイトでも公開されており、誰でもアクセスして確認できる。 > ガイドラインはこちら：[https://www.jeri.co.jp/report/elderlyhealth-r6](https://www.jeri.co.jp/report/elderlyhealth-r6) 厚労省は、自治体に対して施設や関係機関への周知徹底を求めており、今後さらに情報の共有が進むと見られる。 現場から歓迎の声、一方で慎重な意見も X（旧Twitter）などネット上では、今回のガイドラインに対して好意的な反応が多く見られる。介護の現場に寄り添った対応だと評価する声が広がっている。 > 「ようやく厚労省が現場を見てくれた。これは大きな前進」 > 「これで毎回医師の確認を取る必要がなくなる。助かる」 > 「曖昧だったラインが明確になって安心」 > 「もっとタスクシフトが進めば現場も楽になる」 > 「利用者にとっても対応がスムーズになるのは良いこと」 ただし、「安全に行うための研修体制もしっかり整えてほしい」「責任の所在が曖昧にならないように」といった声もあり、今後の運用には慎重な姿勢も求められる。 介護現場の不安解消へ、制度の現場定着がカギ 今回のガイドラインは、これまでグレーゾーンだった業務の線引きを明確にすることで、現場の不安を取り除き、より柔軟で利用者本位のケアを可能にするものだ。重要なのは、制度を単に整備するだけでなく、それを現場で使いこなせるようサポートを続けること。今後、実際の運用と教育体制の整備が、制度の真価を問うカギとなる。
熱中症対策が6月から義務化 事業者に初期対応体制を整備する新ルールとは？
職場の熱中症対策が義務化へ 現場での命を守る新ルール 記録的な猛暑が続く日本の夏。とくに屋外や高温多湿な職場で働く人々にとって、熱中症は深刻なリスクとなっている。こうした背景を受けて、厚生労働省は2025年6月1日から、一定の条件下で事業者による熱中症対策の実施を義務化する方針を固めた。違反した場合は最大で50万円の罰金が科される可能性がある。 今回の新ルールでは、気温31度以上または「暑さ指数（WBGT）」が28以上の環境で、1時間以上、もしくは1日で4時間を超える作業を行う場合、事業者に明確な対応義務が生じる。これは、日差しの強い工事現場や空調の効きにくい工場、配送業務など、暑さが避けられない仕事全般が対象となる。 命を守る初動体制の整備がカギ 義務化の核心となるのは、熱中症の早期発見と初期対応の体制だ。働く人が具合の悪さを訴えたときにすぐ異変に気づけるかどうか、冷却措置や救急搬送が速やかに行えるかが、生死を分ける重要なポイントになる。厚労省は、事業者に対してこうした緊急時の手順を定め、従業員への周知徹底を求めている。 現場では、従業員の体調変化をリアルタイムで把握できるウェアラブル端末や、温湿度・暑さ指数を計測できる機器の導入も進んでいる。こうしたテクノロジーが、重大事故の予防に役立つことは間違いない。 高齢労働者を守るための補助金制度も 熱中症リスクが高まるのは若者だけではない。特に60歳以上の働き手は、体温調節機能が低下しやすく、重症化のリスクが高い。こうした背景から、厚生労働省は中小企業向けに「エイジフレンドリー補助金」を用意している。冷却ベストやスポットクーラーなどの購入費用を最大100万円まで支援するもので、現場の負担軽減に寄与している。 申請受付はすでに始まっており、夏本番を迎える前に活用を進めることが推奨されている。 現場での意識改革が問われる 熱中症は「防げる災害」と言われるが、そのためには日常的な備えと企業の本気度が試される。水分補給や休憩の徹底、作業時間の調整、服装の工夫など、一つひとつの対策が従業員の安全を守る鍵となる。これまで自主的に行ってきた対策が、今後は法的義務に変わることで、各企業の対応姿勢がより明確に問われることになる。 ネットの反応 > 「うちの職場、まだ水筒も自由じゃない。義務化されてようやく動くのか…」 > 「命を守るなら当然の対応。これを機に現場の意識が変わってほしい」 > 「高齢の親が建設現場で働いてるから、補助金の話はありがたい」 > 「でも罰金より、まずはちゃんと点検・指導してくれないと意味ない」 > 「夏場の倉庫はサウナ状態。このルール、ほんとに必要だった」 今回の義務化は、熱中症という“静かな危機”に対して、ようやく本腰を入れた対応と言える。現場に寄り添った施策が浸透すれば、働く人々の安全と健康を守る大きな一歩になるだろう。
高額療養費制度の見直しが本格化 厚労省が専門委設置、患者負担と財政のバランスを模索
高額療養費制度の見直しが再始動 厚労省が専門委で本格議論へ 厚生労働省は5月26日、高額療養費制度の見直しに向けた専門委員会を立ち上げ、初会合を開いた。医療費がかさんだ際に自己負担を抑えるこの制度は、多くの患者にとって命綱となっているが、制度の支給総額が年々増えており、財政的な持続可能性に懸念が高まっている。 今後は、制度の現状や課題を把握したうえで、今年秋までに見直しの方向性や複数の選択肢を提示する予定。厚労省は、制度改革を慎重に進める構えだ。 制度の限界と現場の実態 医療の高度化や高額薬の使用が進んだ影響で、1000万円を超える診療報酬明細（レセプト）も増加している。高額療養費制度の支給額は膨らみ続け、保険財政に大きな負担となっている。 厚労省はこの状況を説明し、特に現役世代の保険料負担を軽減する必要性を強調。今後の議論では、患者、医療現場、保険制度の三者のバランスをどのように取るかが焦点になる。 患者団体からは慎重な見直しを求める声 会合にはがん患者団体の代表も出席し、「高額療養費制度は、大病などの不測の事態に対応する最後の砦。医療費削減の手段として真っ先に見直すべき対象ではない」と発言。家計への影響や治療継続の可否に直結する制度の扱いについて、拙速な改変を避けるよう求めた。 また、難病患者の支援団体からも、「高額治療を断念せざるを得ない事態が増えれば、かえって医療費全体が膨らむ可能性がある」との懸念が示された。 関係者の意見を反映した慎重なプロセスへ 厚労省は今回、かつて自己負担上限の引き上げ案が強い反発を招いた反省を踏まえ、当事者の声を丁寧に拾いながら議論を進める方針を明言。今後は家計負担の実態や制度改革による波及効果などもデータとして分析し、より説得力ある検討材料を揃える構えだ。 同省関係者は「一つの結論にまとめるのか、複数案を提示するのかも含めて、幅広く検討していきたい」と話し、オープンな議論の重要性を強調した。 ネット上の反応 > 「高額療養費がなかったら、うちは自己破産してた。どうか維持をお願いしたい」 > 「保険料ばかり上がって、現役世代の負担が限界。見直しは必要だと思う」 > 「高額薬剤が制度を圧迫してるなら、薬価の見直しが先でしょ」 > 「収入に応じた負担を細かく設定すべきじゃないかな」 > 「こういう話、患者抜きで決めないでくれ」 高額療養費制度の見直しは、単なる制度改革にとどまらず、日本の医療の公平性と持続性に関わる重大なテーマだ。秋の提言に向けた議論は、今後さらに注目を集めることになるだろう。
医療・介護職の賃上げへ政府本格始動｜骨太方針に“公定価格引き上げ”明記
医療・介護職の待遇改善へ、政府が本格始動 政府は5月26日、経済財政諮問会議で今年度の「骨太の方針」骨子案を示し、医療や介護など公的サービス分野の処遇改善に向け、公定価格の引き上げを明記した。この「公定価格」とは診療報酬や介護報酬などを指し、価格の見直しによって、現場で働く看護師や介護職員、障害福祉関係者の賃金向上を目指す内容となっている。 物価上昇が続く中で、医療・介護分野の給与水準が他産業に比べて低く、深刻な人手不足の要因にもなっていた。とりわけ、地方の中小規模の施設では光熱費や物価の高騰により経営が厳しく、現場からは「今すぐにでも手を打ってほしい」との切実な声が上がっていた。 骨太方針2025が目指す方向 今回示された骨子案では、「物価上昇を上回る賃上げの普及と定着」を中心テーマに据え、公定価格の調整に踏み込む姿勢が鮮明となった。石破茂首相は会議の席上で、「賃上げを起点とした持続的な経済成長を推進する」と述べ、賃上げが経済の好循環を生むとの認識を示した。 一方、福岡資麿厚生労働相は「現場の経営環境は非常に厳しい」と指摘し、次回の報酬改定で確実に処遇改善につながる仕組みが必要と強調。賃上げが実現するまでの間も、必要な支援策を講じる方針を明らかにした。 負担と財源のバランスも課題 賃上げに期待が高まる一方で、現役世代の保険料負担をどう抑えるか、持続可能な財政運営をどう実現するかといった課題も依然として重い。民間議員からは、「ワイズスペンディング（賢い支出）」の徹底や、「給付と負担のバランスの見直し」が必要だとの指摘が相次いだ。また、医療・介護事業者の経営情報の透明化を進めるべきだという意見もあがっている。 今後の焦点は、公定価格の引き上げの時期や規模に移る。6月の閣議決定後には、報酬の具体的な水準や財源の手当てをめぐり、与野党の議論が激しさを増すと見られる。 ネットユーザーの反応 > 「ようやく医療・介護職の給料に本腰入れてくれるのか。もっと早くやるべきだった」 > 「物価が上がってるのに給料が据え置きじゃ、若い人が介護職に来ないのも当然」 > 「賃上げするのは良いけど、保険料がまた上がるのは勘弁してほしい」 > 「現場で働いてるけど、処遇改善といっても数千円しか増えなかったら意味がない」 > 「制度の透明化や無駄の見直しも一緒にやらないと根本的な解決にならない」 制度改革の真価が問われる局面に 医療・介護従事者の待遇改善は、単なる給与の話にとどまらない。サービスの質、患者や利用者の満足度、人材確保の持続性といった多くの要素に直結しており、今回の政府方針はそれら全体に影響を与える。単なる一時的な対処で終わらせず、構造的な課題に切り込めるかどうかが今後の焦点となる。 賃上げを起点に経済成長の道筋を描く政府のビジョンが、果たして実効性を伴うものとなるのか。6月の最終方針と、その後の予算措置、報酬改定の中身に注目が集まる。
障害年金不支給急増、年金機構が極秘に再判定 内部文書で裏付け発覚し批判噴出
障害年金の不支給急増で年金機構が極秘に再判定 内部文書で実態判明 障害年金の申請に対し「不支給」と判断されるケースが2024年度に急増したことを受けて、日本年金機構が内部で千件を超える再判定を行っていたことが分かった。これは通常行われない措置であり、制度上極めて異例だ。 表には出ない「再判定」 組織内部で静かに実施 関係者の話によると、3月に報道された不支給件数の急増が波紋を広げ、年金機構内部では4月上旬から再判定の動きが始まった。障害年金の審査に関わるセンターの幹部が、各部署に不支給となった案件の一部を再検証するよう指示を出し、合計で千数百件にのぼる判定のやり直しが行われたという。 ただ、年金機構側は一貫して「そうした事実はない」と公式に否定。ところが、複数の職員からは「組織の説明は事実と違う」との証言が相次ぎ、共同通信が内部文書を入手して再判定が裏で進んでいたことを明らかにした。 センター長の“曖昧な否定”と矛盾する動き 年金機構の障害年金部門を統括するセンター長は4月中旬の取材に、「不支給件数が増えたのは承知している」としたうえで、「抽出して検証・分析する必要があるとは思っているが、再判定を命じたわけではない」と語った。 しかし、実際にはすでに現場レベルで再評価が進んでおり、その説明と実態の間に大きなずれが存在していたことが今回の報道で浮かび上がった。これにより、「年金機構は何を隠しているのか」という国民の不信が一段と高まっている。 障害年金の審査制度、専門家からも懸念 そもそも障害年金の審査は非常に複雑で、精神障害や発達障害など目に見えにくい障害ほど、判定が厳しくなりがちだ。2023年後半からは、判定医に「できるだけ不支給に」と暗に圧力をかけるような雰囲気があったとの内部証言もある。 制度上、申請者自身が異議申し立てをしない限り、機構側からの再判定は原則ない。それだけに、今回の「静かな再検証」は制度の根幹に関わる問題として波紋を広げている。 ネット上でも怒りと不信の声が広がる SNS上では年金機構の姿勢に批判が殺到している。以下はその一部。 > 「報道がなければ泣き寝入りしていた人がどれだけいたか…障害者の最後の頼み綱をこんな形で扱うのか」 > 「"ひそかに再判定"なんて言葉が出る時点でおかしい。オープンにすべきじゃないのか」 > 「これ、虚偽答弁にあたるんじゃ？公的機関としてありえない対応」 > 「不支給が増えたのも、再判定を隠してたのも、全部意図的にやってたようにしか見えない」 > 「社保庁の時代から何も変わってない。名前だけ変えても中身が腐ってたら意味がない」 制度の透明性と公正性が問われる局面に 今回の問題で最も問われるのは「制度の信頼性」だ。障害年金は、生活の困難を抱える人々が最低限の生活を営むための支援であり、その審査に曖昧さや恣意的判断があれば、本来受け取れるはずの人が排除されてしまう。 政府や厚生労働省は、機構内部での再判定をなぜ非公開に行ったのか、職員に対してどのような指示が出されていたのかなど、透明性ある調査と説明が求められる。 そして、再発防止に向けた制度の見直しや判定基準の公開、さらには申請者の立場に立った柔軟な審査体制の構築こそが急務である。今後、国会での追及やオンブズマンの介入も視野に入る中、制度の信頼回復に向けた本気の取り組みが問われている。
厚労省が都市型在宅介護の新モデル提示 ICT活用で24時間対応体制を構築へ
都市型在宅介護、次世代モデルへ 厚労省が24時間体制の新構想提示 高齢化が進む都市部で、これまでの介護サービスでは支えきれない現実が迫る中、厚生労働省は新たな在宅介護の仕組みづくりに着手した。5月19日に開かれた社会保障審議会の介護保険部会で、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）などを活用した24時間対応型の新モデルが議題に上がった。 対象は、今後急増が見込まれる都市部の独居高齢者や重度要介護者。限られた人材で広がるニーズに応えるため、テクノロジーと既存サービスの融合によって、切れ目のない介護体制を築くという。 次世代型在宅ケアの骨格 新モデルは、利用者の生活状況に応じて、訪問・通所・緊急対応などを柔軟に組み合わせる包括的なサービスの構築を想定している。センサーや通信機器を通じて日常の見守りを行い、異常があれば即時対応。家族や医療関係者ともリアルタイムで情報共有できる体制を整えることが目標だ。 また、今ある訪問介護や通所介護、夜間対応型サービスなどとのすみ分けや再編も論点となっている。特に、「定期巡回・随時対応型」サービスをどう位置づけるかは、今後の制度設計に大きく関わってくる。 「ポスト2025年」に向けた課題 2040年にかけて急増する後期高齢者を見据え、特に人口の集中する東京圏や大阪圏ではサービスの質と量の両立が問われている。厚労省は4月にまとめた専門家会議の報告書でも、都市部向けにICTやAIを活用したモデルの必要性を示していたが、今回はそれを制度改正の「たたき台」として明確に打ち出した形だ。 ただし導入にはハードルも多い。プライバシーへの配慮、ICT機器を使いこなせる人材の育成、費用負担の在り方など、現場とのすり合わせは欠かせない。財源の問題も大きく、単なる理想論に終わらせないための地道な設計と調整が求められる。 現場と国民の期待と不安 現場の介護従事者からは「これで夜中の急変にも安心して対応できるようになるかもしれない」という期待の声がある一方、「ICTに頼りすぎると本来の人のぬくもりが失われるのでは」といった懸念も根強い。ネット上でもさまざまな反応が見られる。 > 「これは革命的だと思う。独居の親を持つ自分としてはありがたい構想。」 > 「現場の負担軽減にはなるけど、機械に任せきりになるのは少し不安。」 > 「こういうモデルが本当に機能すれば、都市部の介護崩壊を防げるかもしれない。」 > 「導入に向けた実証実験は必須。高齢者にICTが使える前提で話が進まないようにしてほしい。」 > 「コストとプライバシーへの配慮、しっかり詰めてからじゃないと反発もあると思う。」 制度改革のゆくえ 厚労省は今後、このモデルを制度化すべく、報酬制度やサービス提供基準の見直しを進める考えだ。都市部における介護の現場は、限界を迎えつつある。その再構築の第一歩として、ICTを駆使した24時間対応の包括ケアは、単なる試みではなく「必要に迫られた現実的選択」と言えるだろう。 今後はモデル事業の立ち上げや自治体との連携を通じて、制度設計の具体化が急がれる。ポスト2025年、在宅介護の風景は、今とはまったく違ったものになるかもしれない。
ケアマネジャーの賃上げ求める署名活動、全国で展開中 日本介護支援専門員協会が呼びかけ
ケアマネジャーの賃上げを求める声、署名活動で広がる 日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は、2025年5月19日から、ケアマネジャー（介護支援専門員）や相談支援専門員の処遇改善を求める署名活動を開始した。介護や福祉の現場で働く人々の賃金向上を目指し、全国で協力を呼びかけている。 賃上げ求める理由と背景 介護職員の待遇改善はこれまでにも進められてきたが、ケアマネジャーや相談支援専門員はその対象外とされるケースが多い。これにより、人手不足が深刻化し、現場の負担も増加。協会は「現場で働く人々のやりがいや生活を支えるためにも、処遇改善が必要だ」と強調している。 ケアマネジャーや相談支援専門員は、利用者の生活支援や介護サービスの計画作成を担当し、高い専門性が求められる職種だ。それにもかかわらず、給与水準は他の介護職に比べて低く、待遇改善が進んでいない現状がある。 署名活動の概要 署名は、紙とオンラインの両方で実施されている。オンライン署名はGoogleフォームを利用し、1人ずつ署名が可能。紙の署名用紙は1枚で最大10名分を記入できる仕組みだ。署名の締め切りは2025年6月20日までとなっている。 https://www.jcma.or.jp/?p=843213 集まった署名は、厚生労働大臣への申し入れに活用される予定。協会は「現場の声を反映させ、強い要望を伝えるためにも、できるだけ多くの署名を集めたい」と呼びかけている。 現場の声と期待 協会は、公式Facebookなどを通じて全国の介護現場に署名への協力を呼びかけている。「家族や知人も含め、多くの方にこの問題を知ってもらいたい」というメッセージも発信しており、拡散を通じた支援を求めている。 一方、現場のケアマネジャーからは「専門性が必要な仕事なのに、賃金が低く生活が厳しい」「利用者の生活を支えるためにも、自分たちの処遇改善は重要だ」との声が上がっている。今回の署名活動は、こうした切実な声を社会に届けるための一歩といえる。 日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会が署名活動を開始 ケアマネジャーや相談支援専門員の賃上げを求める 署名は紙とオンラインで実施、締切は2025年6月20日 集まった署名は厚生労働大臣に提出予定 介護現場からは処遇改善への期待の声が高まる 介護現場で働く人々の待遇改善が、利用者の質の高いサービスにもつながることが期待される。署名活動の広がりに注目が集まっている。
介護職ハラスメント対策に家族の会が懸念表明 認知症利用者の特性を考慮すべきと主張
介護職ハラスメント対策、厚労省が議論 厚生労働省が19日に開いた社会保障審議会・介護保険部会で、介護職へのハラスメント（カスハラ）対策が話し合われた。人手不足が深刻化する介護業界で、人材定着を図るための取り組みとして、ハラスメント対策が柱の一つに挙げられた。 家族の会から「現場の現実を考慮すべき」と懸念 審議会には「認知症の人と家族の会」の代表も出席し、ハラスメント対策について意見を述べた。代表は、介護職の職場環境改善の必要性を認めつつも、「利用者には認知症や精神疾患を抱える人が多く、彼らは一般的な消費者とは異なる」と指摘。こうした利用者は説明を理解しづらかったり、意思判断が難しい場合があり、対応を誤ればトラブルにつながる可能性があるという。 さらに、「介護職員や事業者は、利用者の特性や状況をしっかり理解し、ただのハラスメントと決めつけずに対応してほしい」と求めた。また、「家族としては、何度説明しても本人が理解できない場合がある。認知症などの症状による言動は、家族の努力でどうにもならないことも多い」と現場の実情を訴えた。 カスハラ対策、利用者の理解と支援が不可欠 この審議会では、介護職へのハラスメントを防ぐためのガイドライン作成や、職員への研修充実が検討されている。しかし、家族の会からの発言は、利用者自身がカスハラとみなされる行為を自覚していない場合があること、家族の努力だけでは対応しきれない場合があることを示唆している。 現場に必要な理解と配慮 介護職へのハラスメント対策を進める上で、単に「ハラスメントを防止しよう」とするだけでなく、利用者の症状や特性に応じた柔軟な対応が求められる。厚労省はこうした声を踏まえ、現場でのトラブルを防ぎつつ、介護職員が安心して働ける環境づくりに向けた指針を示すことが求められる。
フィリピン産そばから発がん性アフラトキシン検出、厚労省が検査命令
フィリピン産そばから発がん性物質検出 厚労省が検査強化を指示 日本の厚生労働省は、フィリピンから輸入されたそばから発がん性のカビ毒「アフラトキシン」が検出されたことを明らかにした。検疫所でのモニタリング検査で発覚し、5月14日付けで輸入者に対し、今後のすべてのロットに対する検査を義務付ける検査命令を発出した。 検査で検出された「アフラトキシン」とは？ アフラトキシンは、カビの一種であるアスペルギルス属が産生するカビ毒で、その中でもアフラトキシンB1は強い発がん性を持つことで知られる。特に肝臓への悪影響が指摘されており、長期的な摂取が肝細胞がんのリスクを高めるとされる。問題のフィリピン産そばからは、84μg/kgという高濃度のアフラトキシンが検出されたが、日本の基準では「付着してはならない」とされている。 この違反が確認されたそばは、輸出者「CARMEN SUNRISE EXPORTERS, INC.」から輸入されたもので、輸入者は「株式会社スターレーン」。5月1日に成田空港検疫所に届き、その後検査で違反が確認されたため、全量が保管中となっている。 厚労省の対応と輸入者への措置 厚生労働省は今回の事態を受け、食品衛生法に基づく検査命令を発出。これにより、今後フィリピンから輸入される同じ製品は、輸入のたびに検査を受けなければならなくなった。さらに、他の検疫所にも同様の措置が指示されている。今回の検査命令は消費者の安全を確保し、同様のリスクを未然に防ぐためのものだ。 消費者の反応と安全性への懸念 今回の発表を受け、SNS上では消費者から不安の声が上がっている。 > 「そばが健康にいいって思ってたのに、こんなリスクがあるとは…」 > 「輸入食品の検査は本当に信頼できるの？」 > 「国産そばなら大丈夫なのかな…？」 > 「アフラトキシンなんて聞いたこともなかった。もっと周知してほしい。」 > 「検査はしっかりしてるのかもしれないけど、事後対応では意味がないよね。」 消費者の中には輸入食品全般に対する不信感が高まっており、安全性の確保や情報提供のあり方についても疑問の声が上がっている。 今後の対策と安全確保のために 厚労省は今後も輸入食品に対する監視体制を強化し、特にアフラトキシンのような健康被害をもたらすリスクが高い物質に対しては、厳しい検査基準を維持する方針だ。消費者に対しては、食品の産地や製造元の確認を呼びかけ、安全な食品選びを促している。 さらに、農林水産省や食品安全委員会も、カビ毒のリスクを低減するため、生産段階からの管理強化を進める見通しだ。日本の消費者が安全な食品を手に取れるよう、監視体制の強化が求められている。
出産費用無償化へ、厚労省が方針示す—少子化対策は財源確保が鍵
出産費用無償化へ：厚労省が方針を示す 厚生労働省は14日、出産時にかかる費用の自己負担をゼロにする方針を検討会に提示し、大筋で了承された。具体的な制度設計は2026年度を目標に進められるが、実際の無償化開始時期についてはまだ確定していない。 出産費用の現状と課題 現在、正常分娩（自然な出産）は公的医療保険の対象外となっているため、出産には費用がかかる。その負担を軽減するために「出産育児一時金」が支給されているが、2023年に50万円へ引き上げられたものの、依然として負担感は強い。2024年9月時点で、出産費用の平均は一時金を約3万2千円上回っており、特に地域や医療施設ごとの費用差も大きい。 政策背景と今後の課題 2023年に政府が閣議決定した「こども未来戦略」では、2026年度をめどに正常分娩への保険適用を含む検討が明記された。これを受けて、厚労省は妊婦支援をテーマに議論を続けてきた。今回の無償化方針が了承されたことで、少子化対策の一環としても大きな一歩を踏み出したと言える。しかし、無償化を実現するためには財源確保や医療体制の整備が不可欠であり、現場からは慎重な声も上がっている。 ネットユーザーの声：賛否両論が飛び交う 出産費用の無償化に対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「出産費用がタダになるのはありがたいけど、その分増税されるのは困る」 > 「無償化が実現すれば、子育て世代の経済的負担が減って少子化対策になると思う」 > 「出産費用が地域や病院でバラバラなのに、どうやって一律無償化するのか疑問だ」 > 「無償化は良いが、質の低下や医療現場の負担増にならないか心配」 > 「財源をしっかり説明しないと、ただのバラマキ政策になりかねない」 厚労省が出産費用の無償化方針を提示し、大筋で了承された。 現在、正常分娩は公的保険の対象外であり、出産育児一時金が支給されているが、費用負担は依然大きい。 「こども未来戦略」では2026年度を目標に、保険適用の導入を含めて検討が進められている。 ネット上では「子育て支援として賛成」「財源が不安」など、賛否両論の意見が見られる。 出産費用の無償化が少子化対策として有効かどうか、実現に向けた課題解決が今後の焦点となる。財源の確保や制度設計が鍵を握っているが、現場の負担をどう軽減するかにも注目が集まる。
新型コロナ全国で感染者数減少続く、新潟は依然高い水準 – 厚労省が最新データ発表
新型コロナ新規感染者、全国で減少傾向続く 厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に減少を続けていることを明らかにした。4月28日から5月4日までの1週間で、全国約3,000の定点医療機関から報告された感染者数は4,227人。1医療機関あたりの平均は1.10人で、前週比で0.79倍に減少している。 地域別の感染状況、新潟県で最も高い感染者数 地域別に見ると、新潟県が1医療機関あたり2.80人と最も高い数値を記録した。続いて長野県が2.05人、岐阜県が2.00人と高い水準を維持している。一方、感染者が少なかった地域は、宮崎県の0.57人、東京都の0.62人、島根県の0.65人などが挙げられる。 減少傾向続く中、地域間での差は依然存在 新規感染者数は全国的に減少傾向が続いているが、地域ごとの感染状況には依然として大きな差がある。特に人口の多い都市部よりも地方で感染者数が高い傾向が見られ、医療提供体制への影響も懸念される。 厚労省は今後も感染状況の推移を注視し、必要に応じた感染対策の見直しを検討するとしている。感染防止の基本対策であるマスクの着用、手洗いの徹底、三密の回避などを引き続き推奨し、全国的な感染収束に向けた取り組みを強化する方針だ。
外国人介護人材の訪問介護、ICT活用で安全確保と効率化 – 厚労省が好事例を紹介
外国人介護人材の訪問介護が正式解禁、ICT活用で円滑化を目指す 2025年4月から、外国人介護人材が訪問介護サービスに従事することが正式に認められた。これに伴い、厚生労働省は5月9日、事業所が遵守すべき要件として「ICTの活用による環境整備」を示し、具体的な好事例も公表した。 この方針は、外国人介護人材が安心して働ける環境を整え、受け入れ事業所の負担を軽減することを目的としている。ICTの導入は、効率的な業務運営だけでなく、トラブル防止や安全確保の手段としても期待されている。 兵庫県明石市の事例：インカムと見守りカメラで支援 厚労省が紹介した事例の一つは、兵庫県明石市にある介護事業所「スピンケア24つむぎ二見町」の取り組みだ。この事業所では、外国人介護職員がスマートフォンアプリを通じてインカムを使用し、訪問中に上司や看護師とリアルタイムで連絡を取れる体制を整えている。これは緊急時の迅速な対応を可能にし、職員の安心感を高める効果がある。 また、利用者の同意を得たうえで、訪問時にスマートフォンで動画や写真を撮影し、注意点や状況を他のスタッフと共有できる仕組みも導入している。これにより、サービスの質向上が図られている。 さらに、夜間の訪問時にはリスクの高い利用者宅に見守りカメラを設置し、安全確認を行う。このカメラはプライバシーに配慮し、必要時のみ映像を確認する仕組みで、ハラスメントの防止やトラブル発生時の証拠保全にも役立つ。 ICTの活用がもたらす効果と課題 厚労省の調査によれば、ICTの導入は外国人介護職員の業務負担を軽減し、職場への定着を促進する効果が確認されている。特にインカムや見守りカメラは、職員の安心感を高め、利用者への迅速な対応を可能にする。 一方で、ICT活用には課題もある。外国人職員の中にはパソコンの操作に慣れていない人も多く、スマートフォンやタブレットを使ったシステムが好まれることがわかった。また、デジタル機器の導入には初期費用や教育コストがかかるため、事業所側の負担も無視できない。 ICT活用で外国人介護人材の定着を目指す 厚労省は、外国人介護人材の円滑な受け入れと定着を進めるため、各自治体や事業所に対してICTの活用事例を共有し、取り組みの促進を呼びかけている。ICTは単なる業務効率化の手段ではなく、外国人職員が安心して働ける環境を提供するための重要なツールとなっている。 今後は、外国人職員にとって使いやすいデジタルツールの開発や、現場での導入支援が求められる。また、効果的な活用事例の普及を通じて、全国の事業所でのICT活用が一層進むことが期待される。
厚労省、介護・障害・保育分野の連携強化 地域に合わせた柔軟なサービス提供体制を目指す
厚労省、介護・障害・保育の連携強化に本腰 分野横断的な体制整備を議論 厚生労働省は9日、介護、障害福祉、保育の三分野にわたるサービスの連携強化を目指し、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を開いた。人口減少や人手不足が進む中、地域ごとに異なる課題に対応できる仕組みを整えるため、制度の枠を超えた新たなアプローチを模索する。 地域の実情に合わせた柔軟なサービス提供を目指す 厚労省は特に中山間地域や人口減少地域に焦点を当て、これらの地域での福祉サービスの維持を図る方針を示した。現行の制度では分野ごとに分かれている人員配置や設備の使用ルールを柔軟化し、複数の分野での人員兼務や施設の共用を認めることも検討している。 「地域ごとに異なるニーズに対応するため、画一的な基準から脱し、柔軟な運用を可能にしたい」と関係者は語る。具体的には、介護施設の職員が障害福祉の業務も兼任したり、保育施設の設備を地域の高齢者向けサービスにも活用できるような仕組みが検討されている。 共生型サービスの拡大を推進 また、厚労省は介護と障害福祉のサービスを一体的に提供する「共生型サービス」の拡大も目指す。共生型サービスは、同じ施設で介護保険と障害福祉サービスの両方を提供するもので、人材の有効活用や運営コストの削減につながると期待されている。 現行では、介護事業所が障害福祉サービスを、またはその逆を提供する場合、厳格な基準をクリアする必要があったが、今後は地域の実情に合わせた柔軟な基準設定が検討される見通しだ。 現場の声を踏まえた政策設計 今回の検討会では、地域で工夫を凝らしながらサービスを提供している4人の実践者が招かれ、それぞれの取り組みが紹介された。彼らの現場の経験をもとに、厚労省は現実に即した制度設計を進めたい考えだ。 「現場の知恵を生かしながら、柔軟で効果的な仕組みを作りたい」と厚労省担当者は語る。今後は制度改正や報酬改定も視野に入れた議論を続け、持続可能なサービス提供体制の確立を目指す方針だ。 厚労省は介護、障害福祉、保育分野の連携強化を本格化。 中山間・人口減少地域での人材兼務や施設共用を検討。 介護と障害福祉の共生型サービスを拡大し、柔軟な運営を推進。 地域の実践者の声を政策に反映し、持続可能な福祉サービス体制を構築。 厚労省は2040年に向け、地域の実情に応じた柔軟な福祉サービス提供体制を目指している。
障害者雇用拡大へ：厚労省が100人以下企業にも納付金義務化を検討、企業負担はどうなる？
障害者雇用促進へ、納付金制度の対象拡大を検討 厚生労働省は、障害者雇用促進のため、従業員100人以下の企業にも納付金制度の適用を拡大する方針を示した。これにより、現在は対象外となっている中小企業にも、障害者雇用の義務が強化される見通しだ。 現行制度とその課題 現在、従業員40人以上の企業には、従業員の2.5％以上の障害者を雇用する義務がある。さらに、従業員100人超の企業がこの基準を満たさない場合、不足人数1人につき月額5万円の納付金を支払う必要がある。一方、従業員100人以下の企業には納付金の義務がなく、障害者雇用が進まない要因となっている。 厚生労働省の調査によると、従業員40～100人の企業約6万5千社のうち、法定雇用率を達成しているのは半数以下で、20年前とほぼ変わらない状況が続いている。 制度見直しの背景と目的 厚労省は、雇用促進と企業間の公平性確保を目的に、納付金制度の対象を拡大する方針を示した。中小企業向けの支援策が充実してきたことも、制度見直しの背景にある。具体的には、障害者雇用に関する助成金や、職場環境の整備支援などが挙げられる。 制度見直しに関する議論は、9日の有識者会議で明らかにされ、年内に議論をまとめ、再来年の関連法改正を目指す予定だ。 ネットユーザーの反応 > 「中小企業にも納付金義務化？負担が増えるだけじゃないのか…」 > 「障害者雇用は大切。でも中小企業の現実も考えてほしい」 > 「支援策があるなら、前向きに取り組めるかも」 > 「公平性の観点からは納得。でも急な変更は困る」 > 「障害者の雇用促進、もっと早く取り組むべきだった」 厚労省は、障害者雇用が不十分な企業に納付金の支払いを義務付ける制度を見直し、従業員100人以下の企業も対象に含める方針を示した。 現在、従業員40人以上の企業には、従業員の2.5％以上の障害者を雇用する義務があり、100人超の企業が基準を満たさない場合、不足人数1人につき月額5万円の納付金を支払う必要がある。 従業員100人以下の企業には納付金の義務がなく、障害者雇用が進まない要因となっている。 厚労省の調査によると、従業員40～100人の企業約6万5千社のうち、法定雇用率を達成しているのは半数以下で、20年前とほぼ変わらない状況が続いている。 制度見直しの背景には、雇用促進と企業間の公平性確保、中小企業向けの支援策の充実がある。 制度見直しに関する議論は、9日の有識者会議で明らかにされ、年内に議論をまとめ、再来年の関連法改正を目指す予定だ。 この制度見直しにより、障害者雇用の促進が期待される一方で、中小企業への影響や支援策の充実が求められる。今後の議論の行方に注目が集まる。
「ドラッグロス」解消へ、厚労省が6品目の治療薬開発を要請 国内企業に新たな支援策
厚労省、ドラッグロス解消へ6品目の開発要請 厚生労働省は、海外で利用可能だが日本では承認されていない医薬品「ドラッグロス」を減らすため、新たに6品目の開発を国内企業に要請することを決定した。9日に開かれた専門家会議で承認を受け、国内での臨床試験支援も実施する方針を示した。 この取り組みは、従来のように学会や患者会からの要望を待つのではなく、厚労省自らが医療ニーズを調査し、必要性を判断して候補品目を選定する新たな手法を採用。特に希少がん「消化管間質腫瘍」の治療薬をはじめ、マラリアや炭疽菌感染症治療薬、ニキビ治療薬、2種の抗菌薬が開発対象として選ばれた。 ドラッグロスの現状：国内未承認薬86品目 日本では、海外で使用されているにもかかわらず国内で承認されていない医薬品が2023年3月時点で86品目に上る。これらは特に希少疾病治療薬や小児向けの薬が多く、必要とする患者が治療を受けられない状況が続いている。 ドラッグロスの発生要因としては、日本の薬価制度の予見性の低さや国際共同治験への参加のハードルの高さが指摘されてきた。また、日本市場の成長鈍化や、日本人患者を対象にした臨床試験が必須とされることも障壁となっている。 厚労省の新たなアプローチ：企業への開発要請 今回の開発要請は、厚労省が2024年に設置した研究班が中心となり、国内での医療ニーズと疾患の重大性を総合的に評価。特に患者の生命に関わる疾患や、類似薬が存在しない治療薬が優先的に選ばれた。 さらに、これまで患者会や学会からの要望を待つスタイルから転換し、厚労省自身が必要な医薬品を積極的にリストアップし、企業に開発を要請する形に変更した。これは、日本での医薬品開発を迅速化し、患者の治療選択肢を広げることを目的としている。 ネットの声：患者や医療関係者から賛否 > 「やっと動き出した。遅すぎるけど、まずは一歩前進。」 > 「海外では使える薬がなぜ日本で使えない？ずっと疑問だった。」 > 「企業任せではなく、政府が責任を持つべき問題だ。」 > 「日本人向けのデータが必要とはいえ、手続きが遅すぎる。」 > 「患者の命がかかっている。迅速に進めてほしい。」 今後の展望：制度改革と国際協力の強化へ 厚労省は、今回の開発要請に続き、ドラッグロス解消に向けたさらなる制度改革を検討している。具体的には、国際共同治験への参加を容易にし、日本での臨床試験要件を緩和する方向で議論が進んでいる。 また、希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定要件を見直し、企業が開発に参加しやすい環境を整えることも課題となっている。日本国内で必要な医薬品が迅速に利用可能となることが、患者や医療従事者から期待されている。
コメ高騰で介護施設の給食費が危機 関係団体が悲鳴、利用者の楽しみが減少の恐れ
コメ高騰で介護施設に打撃 給食費の急騰に悲鳴 介護施設を運営する関係団体10団体が8日、物価高騰が介護施設の経営に与える影響を調査し、その結果を公表した。中でも深刻なのは給食費の高騰で、特にコメの価格が急上昇していることが大きな問題となっている。 給食費が膨張 施設運営を圧迫 調査では、今年1月の施設系サービスの給食費が前々年同月比で110%に増加し、材料費は115%まで上昇していることが明らかになった。通所介護など在宅系サービスの給食費も112%に膨らんでおり、経営を圧迫している状況だ。 全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「コメは介護施設にとって欠かせない食材。これがなければ成り立たない」と強調。施設によっては、今年1月のコメの仕入れ価格が昨年同月と比較して225%に達している例もあるという。 「価格がここまで上がると、麦を混ぜるなどの工夫をせざるを得ないが、限界があります」と東会長は現場の苦悩を語った。 ご飯は利用者の楽しみ 負担増に不安 全国老人福祉施設協議会の田中雅英副会長も、「介護施設の食事は、利用者にとって一日の楽しみです。特にお米はこだわりを持つ利用者も多い」と話す。施設側が負担するコストが増える中、職員の福利厚生への影響も懸念されている。 「利用者のために品質の良い国産米を提供したいが、この価格では難しい。現場は工夫を重ねているが、限度があります」と田中副会長は語り、政府に早急な対策を求めた。 物価高騰の背景 介護現場に影響 コメ価格の高騰は、昨年の天候不順による収穫量の減少や物流コストの上昇が主な要因とされている。また、輸入小麦の価格が高騰した影響で、パンからコメに切り替える家庭が増えたことも影響している。 介護施設では、給食の質を維持するため、麦や雑穀を混ぜる工夫が行われているが、利用者からは「お米が主食でなくなるのは寂しい」という声も上がっている。 ネットユーザーの反応 > 「お米は高齢者にとって楽しみの一つ。介護施設で提供し続けてほしい。」 > 「給食費の高騰で施設が経営難になるのは深刻。早く支援策を。」 > 「現場の努力は素晴らしいけど、それだけでは限界がある。」 > 「利用者の楽しみが減るのは悲しい。政府は対策を講じて。」 > 「施設側が負担を強いられるのはおかしい。物価対策をしっかりしてほしい。」 コメの価格高騰は、介護施設の運営に深刻な影響を与えており、現場の工夫だけでは限界がある。政府の早急な支援が求められている。
介護現場崩壊の危機「賃上げを見送れば日本社会も揺らぐ」介護職員が緊急集会で悲痛な叫び
介護現場の危機感広がる：賃上げを求める緊急集会 8日、介護業界の関係者が集まり、介護職員の賃上げを求める緊急集会が開かれた。参加者たちは「私たちを見捨てないでください」と訴え、給与の改善を強く求める決議文を採択した。この集会は、介護施設や在宅サービスを提供する事業者、介護職員が連携して実施されたもので、国への支援拡充を求める声が相次いだ。 「崩壊寸前」介護現場の実情 集会で発表された決議文は、介護職員の賃上げを柱とし、介護報酬の引き上げや追加的な補助金支給を政府に求めた。物価高騰が続く中、介護事業所は経営の厳しさを増しており、人材不足が深刻化している。現場からは「使命感だけで働き続けるのは限界だ」との声が多く寄せられた。 全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「給与格差は広がる一方で、他産業に人材が流出している。介護現場はこのままでは立ち行かなくなる」と警鐘を鳴らした。また、日本認知症グループホーム協会の河﨑茂子会長も「介護職が辞めたら社会はどうなるのか。本当にこのまま崩壊させていいのか」と強い懸念を示した。 賃金引き上げの必要性：他産業との比較 現在、介護職員の平均給与は他産業に比べて低く、長時間労働や重労働が続く中、処遇改善は進んでいない。政府は介護報酬の改定を通じて賃金の引き上げを図ってきたが、十分な効果が現れていない。 一部の大手介護企業は賃上げを実施しているものの、中小事業者ではその余裕がなく、現場の負担が増している。特に過疎地域では、介護サービスの提供が難しくなり、地域の高齢者が十分なケアを受けられなくなる恐れもある。 現場からの切実な訴え：支援強化の必要性 「高齢者の命と生活を支える介護職への支援を強化しなければ、日本の将来は危うい」と全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は語った。集会では「給与を全産業の平均並みに引き上げること」を求める声が相次ぎ、参加者たちは実現に向けた政府の積極的な対応を期待している。 ネットユーザーの反応 SNS上でも、介護職員の処遇改善を求める声が多数寄せられている。 > 「介護職の賃金が低すぎる。これでは人が集まらないのも当然」 > 「中小事業者は賃上げどころか、経営がギリギリ。どうにかして支えてあげてほしい」 > 「現場の声をもっと聞いてほしい。働き手がいなければ介護は成り立たない」 > 「使命感だけで働ける時代は終わった。しっかりと賃金で評価してほしい」 > 「介護職員がいなければ、私たちも安心して生活できない。支援は急務」 介護現場の実情を反映した今回の緊急集会は、社会全体に向けた警鐘とも言える。国が具体的な支援策を示し、早急に介護職員の待遇改善を図ることが求められている。
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