福岡資麿の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
障害年金不支給急増、年金機構が極秘に再判定 内部文書で裏付け発覚し批判噴出
障害年金の不支給急増で年金機構が極秘に再判定 内部文書で実態判明 障害年金の申請に対し「不支給」と判断されるケースが2024年度に急増したことを受けて、日本年金機構が内部で千件を超える再判定を行っていたことが分かった。これは通常行われない措置であり、制度上極めて異例だ。 表には出ない「再判定」 組織内部で静かに実施 関係者の話によると、3月に報道された不支給件数の急増が波紋を広げ、年金機構内部では4月上旬から再判定の動きが始まった。障害年金の審査に関わるセンターの幹部が、各部署に不支給となった案件の一部を再検証するよう指示を出し、合計で千数百件にのぼる判定のやり直しが行われたという。 ただ、年金機構側は一貫して「そうした事実はない」と公式に否定。ところが、複数の職員からは「組織の説明は事実と違う」との証言が相次ぎ、共同通信が内部文書を入手して再判定が裏で進んでいたことを明らかにした。 センター長の“曖昧な否定”と矛盾する動き 年金機構の障害年金部門を統括するセンター長は4月中旬の取材に、「不支給件数が増えたのは承知している」としたうえで、「抽出して検証・分析する必要があるとは思っているが、再判定を命じたわけではない」と語った。 しかし、実際にはすでに現場レベルで再評価が進んでおり、その説明と実態の間に大きなずれが存在していたことが今回の報道で浮かび上がった。これにより、「年金機構は何を隠しているのか」という国民の不信が一段と高まっている。 障害年金の審査制度、専門家からも懸念 そもそも障害年金の審査は非常に複雑で、精神障害や発達障害など目に見えにくい障害ほど、判定が厳しくなりがちだ。2023年後半からは、判定医に「できるだけ不支給に」と暗に圧力をかけるような雰囲気があったとの内部証言もある。 制度上、申請者自身が異議申し立てをしない限り、機構側からの再判定は原則ない。それだけに、今回の「静かな再検証」は制度の根幹に関わる問題として波紋を広げている。 ネット上でも怒りと不信の声が広がる SNS上では年金機構の姿勢に批判が殺到している。以下はその一部。 > 「報道がなければ泣き寝入りしていた人がどれだけいたか…障害者の最後の頼み綱をこんな形で扱うのか」 > 「"ひそかに再判定"なんて言葉が出る時点でおかしい。オープンにすべきじゃないのか」 > 「これ、虚偽答弁にあたるんじゃ？公的機関としてありえない対応」 > 「不支給が増えたのも、再判定を隠してたのも、全部意図的にやってたようにしか見えない」 > 「社保庁の時代から何も変わってない。名前だけ変えても中身が腐ってたら意味がない」 制度の透明性と公正性が問われる局面に 今回の問題で最も問われるのは「制度の信頼性」だ。障害年金は、生活の困難を抱える人々が最低限の生活を営むための支援であり、その審査に曖昧さや恣意的判断があれば、本来受け取れるはずの人が排除されてしまう。 政府や厚生労働省は、機構内部での再判定をなぜ非公開に行ったのか、職員に対してどのような指示が出されていたのかなど、透明性ある調査と説明が求められる。 そして、再発防止に向けた制度の見直しや判定基準の公開、さらには申請者の立場に立った柔軟な審査体制の構築こそが急務である。今後、国会での追及やオンブズマンの介入も視野に入る中、制度の信頼回復に向けた本気の取り組みが問われている。
厚労省が都市型在宅介護の新モデル提示 ICT活用で24時間対応体制を構築へ
都市型在宅介護、次世代モデルへ 厚労省が24時間体制の新構想提示 高齢化が進む都市部で、これまでの介護サービスでは支えきれない現実が迫る中、厚生労働省は新たな在宅介護の仕組みづくりに着手した。5月19日に開かれた社会保障審議会の介護保険部会で、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）などを活用した24時間対応型の新モデルが議題に上がった。 対象は、今後急増が見込まれる都市部の独居高齢者や重度要介護者。限られた人材で広がるニーズに応えるため、テクノロジーと既存サービスの融合によって、切れ目のない介護体制を築くという。 次世代型在宅ケアの骨格 新モデルは、利用者の生活状況に応じて、訪問・通所・緊急対応などを柔軟に組み合わせる包括的なサービスの構築を想定している。センサーや通信機器を通じて日常の見守りを行い、異常があれば即時対応。家族や医療関係者ともリアルタイムで情報共有できる体制を整えることが目標だ。 また、今ある訪問介護や通所介護、夜間対応型サービスなどとのすみ分けや再編も論点となっている。特に、「定期巡回・随時対応型」サービスをどう位置づけるかは、今後の制度設計に大きく関わってくる。 「ポスト2025年」に向けた課題 2040年にかけて急増する後期高齢者を見据え、特に人口の集中する東京圏や大阪圏ではサービスの質と量の両立が問われている。厚労省は4月にまとめた専門家会議の報告書でも、都市部向けにICTやAIを活用したモデルの必要性を示していたが、今回はそれを制度改正の「たたき台」として明確に打ち出した形だ。 ただし導入にはハードルも多い。プライバシーへの配慮、ICT機器を使いこなせる人材の育成、費用負担の在り方など、現場とのすり合わせは欠かせない。財源の問題も大きく、単なる理想論に終わらせないための地道な設計と調整が求められる。 現場と国民の期待と不安 現場の介護従事者からは「これで夜中の急変にも安心して対応できるようになるかもしれない」という期待の声がある一方、「ICTに頼りすぎると本来の人のぬくもりが失われるのでは」といった懸念も根強い。ネット上でもさまざまな反応が見られる。 > 「これは革命的だと思う。独居の親を持つ自分としてはありがたい構想。」 > 「現場の負担軽減にはなるけど、機械に任せきりになるのは少し不安。」 > 「こういうモデルが本当に機能すれば、都市部の介護崩壊を防げるかもしれない。」 > 「導入に向けた実証実験は必須。高齢者にICTが使える前提で話が進まないようにしてほしい。」 > 「コストとプライバシーへの配慮、しっかり詰めてからじゃないと反発もあると思う。」 制度改革のゆくえ 厚労省は今後、このモデルを制度化すべく、報酬制度やサービス提供基準の見直しを進める考えだ。都市部における介護の現場は、限界を迎えつつある。その再構築の第一歩として、ICTを駆使した24時間対応の包括ケアは、単なる試みではなく「必要に迫られた現実的選択」と言えるだろう。 今後はモデル事業の立ち上げや自治体との連携を通じて、制度設計の具体化が急がれる。ポスト2025年、在宅介護の風景は、今とはまったく違ったものになるかもしれない。
ケアマネジャーの賃上げ求める署名活動、全国で展開中 日本介護支援専門員協会が呼びかけ
ケアマネジャーの賃上げを求める声、署名活動で広がる 日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は、2025年5月19日から、ケアマネジャー（介護支援専門員）や相談支援専門員の処遇改善を求める署名活動を開始した。介護や福祉の現場で働く人々の賃金向上を目指し、全国で協力を呼びかけている。 賃上げ求める理由と背景 介護職員の待遇改善はこれまでにも進められてきたが、ケアマネジャーや相談支援専門員はその対象外とされるケースが多い。これにより、人手不足が深刻化し、現場の負担も増加。協会は「現場で働く人々のやりがいや生活を支えるためにも、処遇改善が必要だ」と強調している。 ケアマネジャーや相談支援専門員は、利用者の生活支援や介護サービスの計画作成を担当し、高い専門性が求められる職種だ。それにもかかわらず、給与水準は他の介護職に比べて低く、待遇改善が進んでいない現状がある。 署名活動の概要 署名は、紙とオンラインの両方で実施されている。オンライン署名はGoogleフォームを利用し、1人ずつ署名が可能。紙の署名用紙は1枚で最大10名分を記入できる仕組みだ。署名の締め切りは2025年6月20日までとなっている。 https://www.jcma.or.jp/?p=843213 集まった署名は、厚生労働大臣への申し入れに活用される予定。協会は「現場の声を反映させ、強い要望を伝えるためにも、できるだけ多くの署名を集めたい」と呼びかけている。 現場の声と期待 協会は、公式Facebookなどを通じて全国の介護現場に署名への協力を呼びかけている。「家族や知人も含め、多くの方にこの問題を知ってもらいたい」というメッセージも発信しており、拡散を通じた支援を求めている。 一方、現場のケアマネジャーからは「専門性が必要な仕事なのに、賃金が低く生活が厳しい」「利用者の生活を支えるためにも、自分たちの処遇改善は重要だ」との声が上がっている。今回の署名活動は、こうした切実な声を社会に届けるための一歩といえる。 日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会が署名活動を開始 ケアマネジャーや相談支援専門員の賃上げを求める 署名は紙とオンラインで実施、締切は2025年6月20日 集まった署名は厚生労働大臣に提出予定 介護現場からは処遇改善への期待の声が高まる 介護現場で働く人々の待遇改善が、利用者の質の高いサービスにもつながることが期待される。署名活動の広がりに注目が集まっている。
介護職ハラスメント対策に家族の会が懸念表明 認知症利用者の特性を考慮すべきと主張
介護職ハラスメント対策、厚労省が議論 厚生労働省が19日に開いた社会保障審議会・介護保険部会で、介護職へのハラスメント（カスハラ）対策が話し合われた。人手不足が深刻化する介護業界で、人材定着を図るための取り組みとして、ハラスメント対策が柱の一つに挙げられた。 家族の会から「現場の現実を考慮すべき」と懸念 審議会には「認知症の人と家族の会」の代表も出席し、ハラスメント対策について意見を述べた。代表は、介護職の職場環境改善の必要性を認めつつも、「利用者には認知症や精神疾患を抱える人が多く、彼らは一般的な消費者とは異なる」と指摘。こうした利用者は説明を理解しづらかったり、意思判断が難しい場合があり、対応を誤ればトラブルにつながる可能性があるという。 さらに、「介護職員や事業者は、利用者の特性や状況をしっかり理解し、ただのハラスメントと決めつけずに対応してほしい」と求めた。また、「家族としては、何度説明しても本人が理解できない場合がある。認知症などの症状による言動は、家族の努力でどうにもならないことも多い」と現場の実情を訴えた。 カスハラ対策、利用者の理解と支援が不可欠 この審議会では、介護職へのハラスメントを防ぐためのガイドライン作成や、職員への研修充実が検討されている。しかし、家族の会からの発言は、利用者自身がカスハラとみなされる行為を自覚していない場合があること、家族の努力だけでは対応しきれない場合があることを示唆している。 現場に必要な理解と配慮 介護職へのハラスメント対策を進める上で、単に「ハラスメントを防止しよう」とするだけでなく、利用者の症状や特性に応じた柔軟な対応が求められる。厚労省はこうした声を踏まえ、現場でのトラブルを防ぎつつ、介護職員が安心して働ける環境づくりに向けた指針を示すことが求められる。
フィリピン産そばから発がん性アフラトキシン検出、厚労省が検査命令
フィリピン産そばから発がん性物質検出 厚労省が検査強化を指示 日本の厚生労働省は、フィリピンから輸入されたそばから発がん性のカビ毒「アフラトキシン」が検出されたことを明らかにした。検疫所でのモニタリング検査で発覚し、5月14日付けで輸入者に対し、今後のすべてのロットに対する検査を義務付ける検査命令を発出した。 検査で検出された「アフラトキシン」とは？ アフラトキシンは、カビの一種であるアスペルギルス属が産生するカビ毒で、その中でもアフラトキシンB1は強い発がん性を持つことで知られる。特に肝臓への悪影響が指摘されており、長期的な摂取が肝細胞がんのリスクを高めるとされる。問題のフィリピン産そばからは、84μg/kgという高濃度のアフラトキシンが検出されたが、日本の基準では「付着してはならない」とされている。 この違反が確認されたそばは、輸出者「CARMEN SUNRISE EXPORTERS, INC.」から輸入されたもので、輸入者は「株式会社スターレーン」。5月1日に成田空港検疫所に届き、その後検査で違反が確認されたため、全量が保管中となっている。 厚労省の対応と輸入者への措置 厚生労働省は今回の事態を受け、食品衛生法に基づく検査命令を発出。これにより、今後フィリピンから輸入される同じ製品は、輸入のたびに検査を受けなければならなくなった。さらに、他の検疫所にも同様の措置が指示されている。今回の検査命令は消費者の安全を確保し、同様のリスクを未然に防ぐためのものだ。 消費者の反応と安全性への懸念 今回の発表を受け、SNS上では消費者から不安の声が上がっている。 > 「そばが健康にいいって思ってたのに、こんなリスクがあるとは…」 > 「輸入食品の検査は本当に信頼できるの？」 > 「国産そばなら大丈夫なのかな…？」 > 「アフラトキシンなんて聞いたこともなかった。もっと周知してほしい。」 > 「検査はしっかりしてるのかもしれないけど、事後対応では意味がないよね。」 消費者の中には輸入食品全般に対する不信感が高まっており、安全性の確保や情報提供のあり方についても疑問の声が上がっている。 今後の対策と安全確保のために 厚労省は今後も輸入食品に対する監視体制を強化し、特にアフラトキシンのような健康被害をもたらすリスクが高い物質に対しては、厳しい検査基準を維持する方針だ。消費者に対しては、食品の産地や製造元の確認を呼びかけ、安全な食品選びを促している。 さらに、農林水産省や食品安全委員会も、カビ毒のリスクを低減するため、生産段階からの管理強化を進める見通しだ。日本の消費者が安全な食品を手に取れるよう、監視体制の強化が求められている。
出産費用無償化へ、厚労省が方針示す—少子化対策は財源確保が鍵
出産費用無償化へ：厚労省が方針を示す 厚生労働省は14日、出産時にかかる費用の自己負担をゼロにする方針を検討会に提示し、大筋で了承された。具体的な制度設計は2026年度を目標に進められるが、実際の無償化開始時期についてはまだ確定していない。 出産費用の現状と課題 現在、正常分娩（自然な出産）は公的医療保険の対象外となっているため、出産には費用がかかる。その負担を軽減するために「出産育児一時金」が支給されているが、2023年に50万円へ引き上げられたものの、依然として負担感は強い。2024年9月時点で、出産費用の平均は一時金を約3万2千円上回っており、特に地域や医療施設ごとの費用差も大きい。 政策背景と今後の課題 2023年に政府が閣議決定した「こども未来戦略」では、2026年度をめどに正常分娩への保険適用を含む検討が明記された。これを受けて、厚労省は妊婦支援をテーマに議論を続けてきた。今回の無償化方針が了承されたことで、少子化対策の一環としても大きな一歩を踏み出したと言える。しかし、無償化を実現するためには財源確保や医療体制の整備が不可欠であり、現場からは慎重な声も上がっている。 ネットユーザーの声：賛否両論が飛び交う 出産費用の無償化に対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「出産費用がタダになるのはありがたいけど、その分増税されるのは困る」 > 「無償化が実現すれば、子育て世代の経済的負担が減って少子化対策になると思う」 > 「出産費用が地域や病院でバラバラなのに、どうやって一律無償化するのか疑問だ」 > 「無償化は良いが、質の低下や医療現場の負担増にならないか心配」 > 「財源をしっかり説明しないと、ただのバラマキ政策になりかねない」 厚労省が出産費用の無償化方針を提示し、大筋で了承された。 現在、正常分娩は公的保険の対象外であり、出産育児一時金が支給されているが、費用負担は依然大きい。 「こども未来戦略」では2026年度を目標に、保険適用の導入を含めて検討が進められている。 ネット上では「子育て支援として賛成」「財源が不安」など、賛否両論の意見が見られる。 出産費用の無償化が少子化対策として有効かどうか、実現に向けた課題解決が今後の焦点となる。財源の確保や制度設計が鍵を握っているが、現場の負担をどう軽減するかにも注目が集まる。
新型コロナ全国で感染者数減少続く、新潟は依然高い水準 – 厚労省が最新データ発表
新型コロナ新規感染者、全国で減少傾向続く 厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に減少を続けていることを明らかにした。4月28日から5月4日までの1週間で、全国約3,000の定点医療機関から報告された感染者数は4,227人。1医療機関あたりの平均は1.10人で、前週比で0.79倍に減少している。 地域別の感染状況、新潟県で最も高い感染者数 地域別に見ると、新潟県が1医療機関あたり2.80人と最も高い数値を記録した。続いて長野県が2.05人、岐阜県が2.00人と高い水準を維持している。一方、感染者が少なかった地域は、宮崎県の0.57人、東京都の0.62人、島根県の0.65人などが挙げられる。 減少傾向続く中、地域間での差は依然存在 新規感染者数は全国的に減少傾向が続いているが、地域ごとの感染状況には依然として大きな差がある。特に人口の多い都市部よりも地方で感染者数が高い傾向が見られ、医療提供体制への影響も懸念される。 厚労省は今後も感染状況の推移を注視し、必要に応じた感染対策の見直しを検討するとしている。感染防止の基本対策であるマスクの着用、手洗いの徹底、三密の回避などを引き続き推奨し、全国的な感染収束に向けた取り組みを強化する方針だ。
外国人介護人材の訪問介護、ICT活用で安全確保と効率化 – 厚労省が好事例を紹介
外国人介護人材の訪問介護が正式解禁、ICT活用で円滑化を目指す 2025年4月から、外国人介護人材が訪問介護サービスに従事することが正式に認められた。これに伴い、厚生労働省は5月9日、事業所が遵守すべき要件として「ICTの活用による環境整備」を示し、具体的な好事例も公表した。 この方針は、外国人介護人材が安心して働ける環境を整え、受け入れ事業所の負担を軽減することを目的としている。ICTの導入は、効率的な業務運営だけでなく、トラブル防止や安全確保の手段としても期待されている。 兵庫県明石市の事例：インカムと見守りカメラで支援 厚労省が紹介した事例の一つは、兵庫県明石市にある介護事業所「スピンケア24つむぎ二見町」の取り組みだ。この事業所では、外国人介護職員がスマートフォンアプリを通じてインカムを使用し、訪問中に上司や看護師とリアルタイムで連絡を取れる体制を整えている。これは緊急時の迅速な対応を可能にし、職員の安心感を高める効果がある。 また、利用者の同意を得たうえで、訪問時にスマートフォンで動画や写真を撮影し、注意点や状況を他のスタッフと共有できる仕組みも導入している。これにより、サービスの質向上が図られている。 さらに、夜間の訪問時にはリスクの高い利用者宅に見守りカメラを設置し、安全確認を行う。このカメラはプライバシーに配慮し、必要時のみ映像を確認する仕組みで、ハラスメントの防止やトラブル発生時の証拠保全にも役立つ。 ICTの活用がもたらす効果と課題 厚労省の調査によれば、ICTの導入は外国人介護職員の業務負担を軽減し、職場への定着を促進する効果が確認されている。特にインカムや見守りカメラは、職員の安心感を高め、利用者への迅速な対応を可能にする。 一方で、ICT活用には課題もある。外国人職員の中にはパソコンの操作に慣れていない人も多く、スマートフォンやタブレットを使ったシステムが好まれることがわかった。また、デジタル機器の導入には初期費用や教育コストがかかるため、事業所側の負担も無視できない。 ICT活用で外国人介護人材の定着を目指す 厚労省は、外国人介護人材の円滑な受け入れと定着を進めるため、各自治体や事業所に対してICTの活用事例を共有し、取り組みの促進を呼びかけている。ICTは単なる業務効率化の手段ではなく、外国人職員が安心して働ける環境を提供するための重要なツールとなっている。 今後は、外国人職員にとって使いやすいデジタルツールの開発や、現場での導入支援が求められる。また、効果的な活用事例の普及を通じて、全国の事業所でのICT活用が一層進むことが期待される。
厚労省、介護・障害・保育分野の連携強化 地域に合わせた柔軟なサービス提供体制を目指す
厚労省、介護・障害・保育の連携強化に本腰 分野横断的な体制整備を議論 厚生労働省は9日、介護、障害福祉、保育の三分野にわたるサービスの連携強化を目指し、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を開いた。人口減少や人手不足が進む中、地域ごとに異なる課題に対応できる仕組みを整えるため、制度の枠を超えた新たなアプローチを模索する。 地域の実情に合わせた柔軟なサービス提供を目指す 厚労省は特に中山間地域や人口減少地域に焦点を当て、これらの地域での福祉サービスの維持を図る方針を示した。現行の制度では分野ごとに分かれている人員配置や設備の使用ルールを柔軟化し、複数の分野での人員兼務や施設の共用を認めることも検討している。 「地域ごとに異なるニーズに対応するため、画一的な基準から脱し、柔軟な運用を可能にしたい」と関係者は語る。具体的には、介護施設の職員が障害福祉の業務も兼任したり、保育施設の設備を地域の高齢者向けサービスにも活用できるような仕組みが検討されている。 共生型サービスの拡大を推進 また、厚労省は介護と障害福祉のサービスを一体的に提供する「共生型サービス」の拡大も目指す。共生型サービスは、同じ施設で介護保険と障害福祉サービスの両方を提供するもので、人材の有効活用や運営コストの削減につながると期待されている。 現行では、介護事業所が障害福祉サービスを、またはその逆を提供する場合、厳格な基準をクリアする必要があったが、今後は地域の実情に合わせた柔軟な基準設定が検討される見通しだ。 現場の声を踏まえた政策設計 今回の検討会では、地域で工夫を凝らしながらサービスを提供している4人の実践者が招かれ、それぞれの取り組みが紹介された。彼らの現場の経験をもとに、厚労省は現実に即した制度設計を進めたい考えだ。 「現場の知恵を生かしながら、柔軟で効果的な仕組みを作りたい」と厚労省担当者は語る。今後は制度改正や報酬改定も視野に入れた議論を続け、持続可能なサービス提供体制の確立を目指す方針だ。 厚労省は介護、障害福祉、保育分野の連携強化を本格化。 中山間・人口減少地域での人材兼務や施設共用を検討。 介護と障害福祉の共生型サービスを拡大し、柔軟な運営を推進。 地域の実践者の声を政策に反映し、持続可能な福祉サービス体制を構築。 厚労省は2040年に向け、地域の実情に応じた柔軟な福祉サービス提供体制を目指している。
障害者雇用拡大へ：厚労省が100人以下企業にも納付金義務化を検討、企業負担はどうなる？
障害者雇用促進へ、納付金制度の対象拡大を検討 厚生労働省は、障害者雇用促進のため、従業員100人以下の企業にも納付金制度の適用を拡大する方針を示した。これにより、現在は対象外となっている中小企業にも、障害者雇用の義務が強化される見通しだ。 現行制度とその課題 現在、従業員40人以上の企業には、従業員の2.5％以上の障害者を雇用する義務がある。さらに、従業員100人超の企業がこの基準を満たさない場合、不足人数1人につき月額5万円の納付金を支払う必要がある。一方、従業員100人以下の企業には納付金の義務がなく、障害者雇用が進まない要因となっている。 厚生労働省の調査によると、従業員40～100人の企業約6万5千社のうち、法定雇用率を達成しているのは半数以下で、20年前とほぼ変わらない状況が続いている。 制度見直しの背景と目的 厚労省は、雇用促進と企業間の公平性確保を目的に、納付金制度の対象を拡大する方針を示した。中小企業向けの支援策が充実してきたことも、制度見直しの背景にある。具体的には、障害者雇用に関する助成金や、職場環境の整備支援などが挙げられる。 制度見直しに関する議論は、9日の有識者会議で明らかにされ、年内に議論をまとめ、再来年の関連法改正を目指す予定だ。 ネットユーザーの反応 > 「中小企業にも納付金義務化？負担が増えるだけじゃないのか…」 > 「障害者雇用は大切。でも中小企業の現実も考えてほしい」 > 「支援策があるなら、前向きに取り組めるかも」 > 「公平性の観点からは納得。でも急な変更は困る」 > 「障害者の雇用促進、もっと早く取り組むべきだった」 厚労省は、障害者雇用が不十分な企業に納付金の支払いを義務付ける制度を見直し、従業員100人以下の企業も対象に含める方針を示した。 現在、従業員40人以上の企業には、従業員の2.5％以上の障害者を雇用する義務があり、100人超の企業が基準を満たさない場合、不足人数1人につき月額5万円の納付金を支払う必要がある。 従業員100人以下の企業には納付金の義務がなく、障害者雇用が進まない要因となっている。 厚労省の調査によると、従業員40～100人の企業約6万5千社のうち、法定雇用率を達成しているのは半数以下で、20年前とほぼ変わらない状況が続いている。 制度見直しの背景には、雇用促進と企業間の公平性確保、中小企業向けの支援策の充実がある。 制度見直しに関する議論は、9日の有識者会議で明らかにされ、年内に議論をまとめ、再来年の関連法改正を目指す予定だ。 この制度見直しにより、障害者雇用の促進が期待される一方で、中小企業への影響や支援策の充実が求められる。今後の議論の行方に注目が集まる。
「ドラッグロス」解消へ、厚労省が6品目の治療薬開発を要請 国内企業に新たな支援策
厚労省、ドラッグロス解消へ6品目の開発要請 厚生労働省は、海外で利用可能だが日本では承認されていない医薬品「ドラッグロス」を減らすため、新たに6品目の開発を国内企業に要請することを決定した。9日に開かれた専門家会議で承認を受け、国内での臨床試験支援も実施する方針を示した。 この取り組みは、従来のように学会や患者会からの要望を待つのではなく、厚労省自らが医療ニーズを調査し、必要性を判断して候補品目を選定する新たな手法を採用。特に希少がん「消化管間質腫瘍」の治療薬をはじめ、マラリアや炭疽菌感染症治療薬、ニキビ治療薬、2種の抗菌薬が開発対象として選ばれた。 ドラッグロスの現状：国内未承認薬86品目 日本では、海外で使用されているにもかかわらず国内で承認されていない医薬品が2023年3月時点で86品目に上る。これらは特に希少疾病治療薬や小児向けの薬が多く、必要とする患者が治療を受けられない状況が続いている。 ドラッグロスの発生要因としては、日本の薬価制度の予見性の低さや国際共同治験への参加のハードルの高さが指摘されてきた。また、日本市場の成長鈍化や、日本人患者を対象にした臨床試験が必須とされることも障壁となっている。 厚労省の新たなアプローチ：企業への開発要請 今回の開発要請は、厚労省が2024年に設置した研究班が中心となり、国内での医療ニーズと疾患の重大性を総合的に評価。特に患者の生命に関わる疾患や、類似薬が存在しない治療薬が優先的に選ばれた。 さらに、これまで患者会や学会からの要望を待つスタイルから転換し、厚労省自身が必要な医薬品を積極的にリストアップし、企業に開発を要請する形に変更した。これは、日本での医薬品開発を迅速化し、患者の治療選択肢を広げることを目的としている。 ネットの声：患者や医療関係者から賛否 > 「やっと動き出した。遅すぎるけど、まずは一歩前進。」 > 「海外では使える薬がなぜ日本で使えない？ずっと疑問だった。」 > 「企業任せではなく、政府が責任を持つべき問題だ。」 > 「日本人向けのデータが必要とはいえ、手続きが遅すぎる。」 > 「患者の命がかかっている。迅速に進めてほしい。」 今後の展望：制度改革と国際協力の強化へ 厚労省は、今回の開発要請に続き、ドラッグロス解消に向けたさらなる制度改革を検討している。具体的には、国際共同治験への参加を容易にし、日本での臨床試験要件を緩和する方向で議論が進んでいる。 また、希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定要件を見直し、企業が開発に参加しやすい環境を整えることも課題となっている。日本国内で必要な医薬品が迅速に利用可能となることが、患者や医療従事者から期待されている。
コメ高騰で介護施設の給食費が危機 関係団体が悲鳴、利用者の楽しみが減少の恐れ
コメ高騰で介護施設に打撃 給食費の急騰に悲鳴 介護施設を運営する関係団体10団体が8日、物価高騰が介護施設の経営に与える影響を調査し、その結果を公表した。中でも深刻なのは給食費の高騰で、特にコメの価格が急上昇していることが大きな問題となっている。 給食費が膨張 施設運営を圧迫 調査では、今年1月の施設系サービスの給食費が前々年同月比で110%に増加し、材料費は115%まで上昇していることが明らかになった。通所介護など在宅系サービスの給食費も112%に膨らんでおり、経営を圧迫している状況だ。 全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「コメは介護施設にとって欠かせない食材。これがなければ成り立たない」と強調。施設によっては、今年1月のコメの仕入れ価格が昨年同月と比較して225%に達している例もあるという。 「価格がここまで上がると、麦を混ぜるなどの工夫をせざるを得ないが、限界があります」と東会長は現場の苦悩を語った。 ご飯は利用者の楽しみ 負担増に不安 全国老人福祉施設協議会の田中雅英副会長も、「介護施設の食事は、利用者にとって一日の楽しみです。特にお米はこだわりを持つ利用者も多い」と話す。施設側が負担するコストが増える中、職員の福利厚生への影響も懸念されている。 「利用者のために品質の良い国産米を提供したいが、この価格では難しい。現場は工夫を重ねているが、限度があります」と田中副会長は語り、政府に早急な対策を求めた。 物価高騰の背景 介護現場に影響 コメ価格の高騰は、昨年の天候不順による収穫量の減少や物流コストの上昇が主な要因とされている。また、輸入小麦の価格が高騰した影響で、パンからコメに切り替える家庭が増えたことも影響している。 介護施設では、給食の質を維持するため、麦や雑穀を混ぜる工夫が行われているが、利用者からは「お米が主食でなくなるのは寂しい」という声も上がっている。 ネットユーザーの反応 > 「お米は高齢者にとって楽しみの一つ。介護施設で提供し続けてほしい。」 > 「給食費の高騰で施設が経営難になるのは深刻。早く支援策を。」 > 「現場の努力は素晴らしいけど、それだけでは限界がある。」 > 「利用者の楽しみが減るのは悲しい。政府は対策を講じて。」 > 「施設側が負担を強いられるのはおかしい。物価対策をしっかりしてほしい。」 コメの価格高騰は、介護施設の運営に深刻な影響を与えており、現場の工夫だけでは限界がある。政府の早急な支援が求められている。
介護現場崩壊の危機「賃上げを見送れば日本社会も揺らぐ」介護職員が緊急集会で悲痛な叫び
介護現場の危機感広がる：賃上げを求める緊急集会 8日、介護業界の関係者が集まり、介護職員の賃上げを求める緊急集会が開かれた。参加者たちは「私たちを見捨てないでください」と訴え、給与の改善を強く求める決議文を採択した。この集会は、介護施設や在宅サービスを提供する事業者、介護職員が連携して実施されたもので、国への支援拡充を求める声が相次いだ。 「崩壊寸前」介護現場の実情 集会で発表された決議文は、介護職員の賃上げを柱とし、介護報酬の引き上げや追加的な補助金支給を政府に求めた。物価高騰が続く中、介護事業所は経営の厳しさを増しており、人材不足が深刻化している。現場からは「使命感だけで働き続けるのは限界だ」との声が多く寄せられた。 全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「給与格差は広がる一方で、他産業に人材が流出している。介護現場はこのままでは立ち行かなくなる」と警鐘を鳴らした。また、日本認知症グループホーム協会の河﨑茂子会長も「介護職が辞めたら社会はどうなるのか。本当にこのまま崩壊させていいのか」と強い懸念を示した。 賃金引き上げの必要性：他産業との比較 現在、介護職員の平均給与は他産業に比べて低く、長時間労働や重労働が続く中、処遇改善は進んでいない。政府は介護報酬の改定を通じて賃金の引き上げを図ってきたが、十分な効果が現れていない。 一部の大手介護企業は賃上げを実施しているものの、中小事業者ではその余裕がなく、現場の負担が増している。特に過疎地域では、介護サービスの提供が難しくなり、地域の高齢者が十分なケアを受けられなくなる恐れもある。 現場からの切実な訴え：支援強化の必要性 「高齢者の命と生活を支える介護職への支援を強化しなければ、日本の将来は危うい」と全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は語った。集会では「給与を全産業の平均並みに引き上げること」を求める声が相次ぎ、参加者たちは実現に向けた政府の積極的な対応を期待している。 ネットユーザーの反応 SNS上でも、介護職員の処遇改善を求める声が多数寄せられている。 > 「介護職の賃金が低すぎる。これでは人が集まらないのも当然」 > 「中小事業者は賃上げどころか、経営がギリギリ。どうにかして支えてあげてほしい」 > 「現場の声をもっと聞いてほしい。働き手がいなければ介護は成り立たない」 > 「使命感だけで働ける時代は終わった。しっかりと賃金で評価してほしい」 > 「介護職員がいなければ、私たちも安心して生活できない。支援は急務」 介護現場の実情を反映した今回の緊急集会は、社会全体に向けた警鐘とも言える。国が具体的な支援策を示し、早急に介護職員の待遇改善を図ることが求められている。
ひきこもり支援、厚労省が新指針「自立」から「自律」へ 支援対象も拡大し柔軟な対応を目指す
厚労省、ひきこもり支援で新指針策定 「自立」から「自律」へ 厚生労働省は、ひきこもりの人々やその家族を支援するため、新たな指針を策定した。これまで「自立」を目指す支援が強調されていたが、新指針では「自律」を目標に据え、当事者自身が自分の意思で生き方を選べることを重視する内容に変わった。支援対象もこれまでより広がり、ひきこもり期間や年齢にかかわらず、困難を抱える人々に寄り添う支援が目指されている。 「自立」から「自律」へ 当事者を尊重する支援 これまでの指針では、ひきこもりからの脱却は「自立」や「社会参加」が目標とされ、仕事に就くことや社会的役割を果たすことが重要視されていた。しかし、当事者の中には無理に社会参加を目指すことが逆にストレスとなり、精神的な負担を増してしまうケースもあった。 今回の新指針は、当事者が自分の意志で自分の生き方を決められる「自律」をゴールに据えている。これは、たとえ仕事に就かなくても、社会とのつながり方や生活のスタイルを当事者が自ら選べるように支援するという考え方だ。 支援対象も拡大 多様な悩みに対応 新たな指針では、支援の対象も大きく広がった。これまでは「6カ月以上ひきこもり状態が続く人」が対象とされていたが、新指針では「何らかの生きづらさを抱え、困難を感じている人」も支援対象に加わった。期間の制約もなくなり、一時的に悩みを抱える人や、家族として支援を必要とする人も含まれる。 また、各自治体には「ひきこもり支援センター」の設置を推奨し、地域ごとの相談窓口を強化する方針だ。具体的な支援事例を紹介するハンドブックも用意され、相談員や支援者が状況に応じた対応ができるようサポートが行われる。 ネットユーザーの声 賛否が分かれる 新指針について、ネット上でもさまざまな意見が寄せられている。 > 「自律を目指す支援、素晴らしい！無理に働かせるよりも当事者の意思を尊重してほしい。」 > 「支援対象が広がったのはいいけど、実際にどれだけの人が支援を受けられるのかが心配。」 > 「ひきこもりは家族もつらい。家族支援もちゃんと強化してほしい。」 > 「結局、社会に出られない人はどうすればいい？実際の支援が重要だよ。」 > 「地域の支援センター、本当に役立つのかは自治体次第だと思う。」 このように、新たな指針に賛成する声もあれば、実効性を不安視する意見も見られる。厚労省は、地域との連携を強化し、支援の実効性を高めるための体制整備を進めていく方針だ。
障害年金不支給が急増、厚労相が調査を指示 審査基準の公正性に疑問も
厚労相、障害年金不支給急増を調査へ 「実態把握が急務」と指示 国の障害年金申請が不支給と判定されたケースが2024年度に急増していることを受け、福岡資麿厚生労働相は7日、衆議院厚生労働委員会で迅速な実態把握を指示しました。厚労相は、日本年金機構などに対し、抽出調査を行い、実態を明らかにするよう求めました。 障害年金は、障害を抱えた人々の生活を支える重要な制度であり、その審査が公正かつ適正に行われているかどうかは大きな関心事です。福岡厚労相は「障害年金は困難を抱える人々の支えであり、その支給が公正に行われているか確認することが重要」と強調しました。 調査は、障害年金の審査基準や運用に問題がなかったかを確認し、必要に応じて見直しを検討する狙いがあります。福岡厚労相は、結果を迅速に報告し、必要な対応を講じる考えも示しています。 ネット上では「審査基準が厳しくなったのでは？」「本当に必要な人に支給されているのか」との声も上がっており、今後の調査結果に注目が集まります。
福岡厚労相、パラオ・ペリリュー島訪問 遺骨収集を毎月派遣で加速へ【戦後80年の節目】
福岡資麿厚生労働大臣は5月5日、太平洋戦争の激戦地として知られるパラオのペリリュー島を訪れ、パラオ政府と戦没者の遺骨収集事業を加速させることで正式に合意した。戦後80年を迎えたこの年、政府として改めて「英霊を故郷に返す」取り組みに力を入れる姿勢を鮮明にした形だ。 ペリリュー島の戦い 今なお眠る遺骨 ペリリュー島は、1944年9月から11月にかけて日米両軍が激突した戦場。推定で約1万2百人の日本兵が命を落としたとされる。戦後、政府主導で遺骨の収容作業が進められてきたが、これまでに収容されたのは約7,800柱にとどまっており、なお約2,400柱が現地に残されたままだ。 昨年（2024年）の調査では、島内で新たに「集団埋葬地」とみられる場所が確認され、少なくとも19柱分の遺骨が発見された。現地では1,000柱以上が埋まっている可能性もあり、長年放置されてきた遺骨の収容を急ぐ必要性が高まっていた。 2027年度までに作業完了を目指す 福岡大臣は、ペリリュー島でパラオ政府の担当大臣と会談。来年度から毎月、日本から遺骨収集団を派遣することを提案し、パラオ側もこれに協力する姿勢を示した。政府は、2027年度末までに現在確認されている集団埋葬地での収容作業を概ね完了させる方針を掲げ、実務レベルでの連携を一層強化する構えだ。 この日、大臣は「祖国に帰ることなく土に眠る戦没者を、少しでも多く家族の元へ返すことが、私たちの責任だ」と語り、現地の視察後には、現地関係者やボランティア団体にも感謝の意を示した。 障壁は自然の力 それでも前へ ただし、作業は簡単ではない。ペリリュー島には、戦後80年の歳月の中で繁茂したガジュマルの大木が集団埋葬地に立ち並び、発掘作業を大きく妨げている。樹高30メートルを超える木々を伐採するには、特殊な技術と人員の確保が必要だ。厚労省は2025年度の関連予算を前年度比で倍増させ、技術者の派遣や重機の導入など、現地作業の体制を大幅に強化する方針だ。 いま、国としての責任を問う時 太平洋の小さな島に眠る戦没者たちの遺骨。遺族の高齢化が進む中で、政府として残された時間は多くない。戦後80年という節目に、日本政府が本格的な対応に乗り出したことは、大きな意味を持つ。 戦後日本の平和と繁栄は、多くの犠牲の上に築かれている。だからこそ、国として果たすべき責任を、いまこそ形にしていかなければならない。
訪問介護の加算要件を緩和：厚労省、地方の小規模事業所支援で柔軟対応を実施
訪問介護の加算要件を緩和 厚労省、地方の小規模事業所を支援 厚生労働省は2025年5月から、地方の小規模な訪問介護事業所が利用できる「中山間地域等における小規模事業所加算」の要件を緩和することを決定した。これにより、経営が厳しい地方の事業所がより柔軟に加算を受けられるようになる見通しだ。 加算要件の変更で柔軟性を確保 これまで、加算の対象事業所は「前年度の1月あたりの訪問回数が平均200回以下」とされていたが、新たな基準では「前年度のいずれかの月の訪問回数が概ね200回以下」と変更された。この「概ね」という表現には幅があり、例えば前年度の訪問回数が平均600回以下の事業所でも加算の対象になり得るという。 さらに、対象地域も拡大される。これまで加算は「地域区分が『その他』」の事業所に限られていたが、今回の改正で過疎地、辺地、豪雪地などの事業所も加算を受けられるようになった。厚労省は地方の実情を踏まえた柔軟な対応を求めており、この措置が地方の介護サービス維持に貢献すると期待されている。 経営厳しい地方事業所を支援 地方の小規模な訪問介護事業所は、過疎化や高齢化によるサービス需要の減少や、人材不足といった課題に直面している。訪問回数の基準が厳しいことが理由で、加算を受けられない事業所も多かった。今回の要件緩和は、こうした事業所が経営を維持し、サービスを継続できるようにするための措置だ。 自治体への柔軟な対応を求める 厚労省は都道府県に対し、加算申請を通常の締切にかかわらず柔軟に受け付けるよう求めた。これにより、対象となる事業所が早期に加算を受けられるよう支援するという。現場の声を反映し、スピーディーな対応が期待されている。 今後の課題：サービスの質維持と人材確保 一方で、加算要件の緩和だけで地方の介護問題が解決するわけではない。人材不足やサービスの質維持といった課題も依然として残っている。厚労省は今後も、地域の実情に応じた支援策を検討し、介護サービスの維持・向上に向けた取り組みを続ける方針だ。
参院選後に“こっそり改悪”？ 高額療養費制度の見直しに広がる不信と怒り
高額療養費制度の見直し始動 専門委員会が秋に結論 厚生労働省は5月1日、医療費が高額になった際に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しに向け、専門委員会を設置した。高齢化の進展で制度の支出が膨らみ続けていることを背景に、今秋をめどに制度の方向性をまとめるとしている。 専門委員会の役割と構成 今回設けられる専門委員会は、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会の下部組織として設置。医療保険の運営者や医療従事者、患者団体、高齢者代表などが参加し、広い視点から制度の課題と解決策を探る。 また、長期療養中の患者やがん患者団体など、制度の影響を直接受ける当事者の声も反映させるという。 なぜ秋なのか？“選挙後に議論開始”への不信 だが、制度の見直しが本格化する時期が「参院選の後」であることに、疑問の声が広がっている。 先の衆院選では、高額療養費制度の見直しは争点にすら挙がらなかった。与党側は「少子化対策の財源確保の一環」と説明しているが、選挙後すぐに議論を始める姿勢に対し、「有権者に本音を隠したまま選挙を乗り切ったのでは」との批判は根強い。 実際、ネット上では以下のような声が相次いでいる。 >「結局、選挙が終わったら“改悪”ですか。こういうのが一番信頼を失う」 >「現場の声を聞くって言うけど、最後に決めるのは役人と政治家でしょ」 >「自民も公明も、選挙中は一言も触れなかったのに」 患者や国民生活への影響は？ 高額療養費制度は、たとえば抗がん剤治療や長期入院が必要な場合などに、医療費の自己負担が一定額を超えると、超過分を国が補填する仕組みだ。まさに“命綱”として機能してきた制度だけに、見直しによる影響は計り知れない。 今年3月には、患者団体などの強い反発を受けて一度は見直し方針が凍結された経緯がある。にもかかわらず、今また「秋には方向性を出す」とする政府の動きに、現場からは「拙速だ」「聞く耳を持っていない」と不信が募る。 負担増か制度維持か 真に問われるのは誠実な議論 制度の持続性と財源確保が必要なのは理解できる。しかし、それが“患者の自己負担増”という形でバランスを取られるなら、真っ先に丁寧な説明と国民的議論が必要だったはずだ。 「命を守る制度」を見直すのであれば、選挙後にこっそり進めるようなやり方ではなく、国民の前で堂々と議論すべきだ。そうでなければ、「やっぱり政治家は信用できない」という声がますます強くなるだろう。
厚労省が認知症計画づくりを全面支援 補助金・手引き・動画・相談窓口で自治体を後押し
認知症対策の後押しへ 厚労省、自治体に「計画策定支援」を改めて通知 相談窓口や補助制度も用意 認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会をつくる――そんな理念のもと、厚生労働省が全国の自治体に向けて、認知症対策の計画づくりを後押しする新たな通知を出した。4月30日付で発出されたこの通知では、計画策定に役立つ各種支援策がまとめられており、現場の職員や関係者からも注目が集まっている。 地域に根ざした「認知症施策推進計画」を後押し 通知の背景にあるのは、昨年1月に施行された「認知症基本法」だ。法律では、国が基本計画を策定し、それをもとに各自治体が地域の実情に合わせて「認知症施策推進計画」を作ることが求められている。 厚労省はこの取り組みをよりスムーズに進めてもらうため、今年度の補正予算に基づく支援事業や、役立つ資料、動画、相談窓口などの情報を、介護保険最新情報Vol.1381を通じて周知した。 準備費用も支援、本人参画を重視 具体的な支援内容としては、計画の準備段階で必要な経費（住民への啓発、当事者の声を聞く場の設置など）を補助する「策定準備支援事業」が目玉だ。これは補正予算で用意された制度で、年度内の書類提出を条件に自治体の負担軽減を図っている。 あわせて、厚労省は計画策定の「手引き」も2種類公表している。一つは実務的な流れをまとめた文書、もう一つは当事者の参画を促すための具体的な工夫や考え方を紹介する内容だ。形式にとらわれず、本人の思いをどう施策に反映させていくかが重視されている。 現場の声を生かす動画や相談体制も さらに、YouTubeの厚労省公式チャンネルでは、計画策定の意義や注意点を語る解説動画を公開。認知症の本人、医療・介護の専門職など、さまざまな立場の声を座談会形式で紹介している。 加えて、各自治体の担当者向けには、個別の相談窓口も設置されている。オンライン対応に加え、必要があれば現地に出向いて助言する体制も整えられており、地域の悩みに寄り添う姿勢がうかがえる。 厚労省「策定状況を確認し、今後も支援続ける」 厚労省では、例年どおり各自治体の取り組み状況についても調査を行う予定だ。今回の通知で示された支援策が、まだ計画に着手していない自治体の背中を押すことを期待している。 認知症への対応は、医療や福祉にとどまらず、地域全体でどう支えるかが問われる時代に入った。厚労省の取り組みを契機に、自治体がより具体的な行動を起こすことが、共生社会の実現に向けた一歩になる。 厚労省が「認知症施策推進計画」づくりを後押しする通知を発出 計画準備費用を補助する新事業や、策定の手引き、解説動画などを提供 現地対応も可能な相談窓口を設置し、地域ごとの支援体制を強化 認知症基本法に基づき、自治体の具体的な行動が今後の鍵に
介護人材補助金の使途変更OKに 厚労省が実績報告で柔軟対応、計画書再提出は不要に
使い道が変わってもOK 厚労省、介護補助金の柔軟運用を明示 介護の現場で使われる補助金の“使い道”に、柔軟な運用が認められるようになった。厚生労働省は4月30日、昨年度の補正予算を活用した「介護人材確保・職場環境等改善事業」に関するQ&Aを更新し、補助金の使途が計画と異なっても、実績報告で対応できるようにする方針を打ち出した。 この補助金は、常勤の介護職員1人あたり約5万4000円の一時金を事業者に交付できるもので、人手不足や離職率の高さに悩む介護業界を下支えする重要な制度だ。 現場の「予定変更」にも配慮 今回のQ&A（第2版）で注目を集めたのが、新たに追加された「問26」だ。当初、補助金の使い道を「職場環境の改善費用」に限定して申請していた事業所が、実際には「人件費の改善」にも補助金を充てることになった場合、どう報告すればいいのか――という問いだ。 これに対し厚労省は、「実績報告の中で、人件費改善に使った金額も記載して構わない」と明記。さらに、「計画書を出し直す必要はない」とした。これは事業者側にとって大きな負担軽減となる。現場では日々状況が変わる。人が辞めたり、急に人材確保が必要になったりと、予定通りにいかないのが実情だ。 再提出不要で事務負担を軽く 「現場の声を聞いた対応です」と、関係者の間では好意的に受け止められている。これまでは一度提出した計画書の使途を変更するには、都道府県への再申請が必要で、その手続きの煩雑さから補助金の利用そのものを諦める事業所もあった。 今回の通知は、介護保険最新情報のVol.1380でも周知されており、全国の自治体や介護事業者に向けて情報が行き渡るよう配慮されている。 制度の柔軟性は、介護現場の力になる 高齢化が進む中、介護人材の確保は喫緊の課題だ。一時金とはいえ、職員の待遇改善や職場環境の整備にあてられるお金は貴重である。補助金の使途に柔軟性を持たせることで、現場の実態に即した運用がしやすくなり、ひいては介護職員の定着にもつながる。 制度を活かすためには、現場が制度を「使いやすい」と思える設計が必要だ。今回の厚労省の対応は、その点で一歩前進と言えるだろう。 - 補助金の使途変更が実績報告だけで認められるようになった - 「人件費改善」への流用も報告に記載すればOK、計画書の再提出は不要 - 現場の負担軽減を目的とした柔軟対応 - 介護職員1人あたり5.4万円の一時金支給が可能な規模 - 制度の運用柔軟化は、介護人材の確保と定着に追い風となる
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