参議院議員 福岡資麿の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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訪問看護の不正請求にメス 厚労省、中医協で制度見直し議論開始
訪問看護の見直し議論が本格化 厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は、来年度の診療報酬改定に向けて訪問看護の在り方をめぐる議論を開始した。背景には、一部事業者による不正・過剰請求の多発があり、制度の信頼性が揺らいでいる現状がある。特にホスピス型有料老人ホームの入居者や精神障害者を対象にしたケースで不正が指摘されており、今後の改定内容は介護・医療現場に大きな影響を与える見通しだ。 厚労省が27日に提示したデータによると、多額の報酬を請求する訪問看護ステーションほど拠点数の増加率が高い傾向が見られた。さらに夜間・早朝、深夜の訪問で加算報酬を得るケースが急増しており、不自然な利用実態が浮き彫りになっている。 > 「必要な人にサービスが届かない一方で、一部業者が儲けに走っている」 > 「夜間訪問を口実に不正をする事業者がいるのでは」 > 「高齢者や家族の立場を無視した制度悪用は許せない」 > 「監査を徹底して真面目な事業者を守ってほしい」 > 「報酬削減だけでなく、現場の人材確保策も同時に必要だ」 不正請求の実態と制度の歪み 訪問看護は在宅医療を支える柱であり、医師や看護師の不足が深刻化する中で重要性を増してきた。しかし一部の事業者が報酬加算制度を悪用し、実態の伴わない訪問を繰り返したり、架空請求を行ったりする事例が相次いでいる。特に夜間や深夜の訪問加算は報酬単価が高いため、制度の抜け穴として狙われやすい。 また、複数拠点を短期間で展開する事業者が急増しており、経営効率を優先するあまり患者の生活や医療の質が軽視される懸念もある。こうした状況に対し、厚労省は報酬体系の見直しにより過剰請求を抑止すると同時に、訪問看護の本来の役割を取り戻す狙いだ。 求められるバランスある制度設計 一方で、訪問看護は高齢化が進む日本において必要不可欠なサービスであり、過度な規制や報酬削減は現場を疲弊させかねない。真面目に運営している多くの事業者にとって、不正事例に引きずられて報酬が一律に下げられることは大きな負担となる。制度改革には、監査や罰則の強化と同時に、現場で働く人材の待遇改善や人材育成への支援も求められる。 また、在宅医療の需要が急増する中、訪問看護師の確保や育成は避けて通れない課題だ。人材不足の中で制度が複雑化すれば、かえってサービスの質が低下しかねない。報酬体系の適正化とともに、医療と介護をつなぐ仕組みの改善も不可欠となっている。 訪問看護制度見直しと国民生活への影響 今回の議論は、単に不正防止にとどまらず、在宅医療全体の将来像を左右する重要な局面となる。制度の信頼性を回復しつつ、必要な患者にサービスを安定的に提供できる体制を構築できるかどうかは、日本の医療・介護政策の成否に直結する。国民にとっては、自宅で安心して療養生活を送れるかどうかに関わる重大な問題であり、厚労省と中医協の判断が注目される。
生活保護費減額違法 原告ら「国は政治判断で被害回復を」厚労省専門委員会で議論
生活保護費減額違法判決を受けた国への要請 生活保護基準の大幅引き下げを違法と認定した最高裁判決を受け、厚生労働省の専門委員会が29日に第2回会合を開いた。これにあわせ、大阪・愛知の原告と弁護団は東京都内で記者会見を開き、国に対して「政治判断による被害回復」を求めた。 会場には東京や神奈川の原告や支援者も集まり、満席となった。大阪原告の新垣敏夫さんは「落ち着いて話せた。国に言いたいことを言えた」と発言すると、大きな拍手が起こった。愛知原告の澤村彰さんは「明日も命があるか分からない。保護費減額の差額分を全額すぐに払ってほしい」と強い口調で訴えた。 > 「国は法律論ではなく政治判断をすべきだ」 > 「追加支給を否定できないという意見が出たのは希望だ」 > 「命の問題に時間をかけすぎている」 > 「朝日訴訟のときのように政治的決断を」 > 「今も苦しんでいる人にすぐ支援を届けてほしい」 SNS上にも、判決を受けた迅速な対応を求める声が多数投稿されている。 専門委員会での議論と論点 今回の厚労省専門委員会は、行政法の専門家を中心に意見交換が行われた。委員からは「減額された保護費の追加支給を否定できない」という見解が相次ぎ、国の対応次第では被害者救済につながる可能性が示された。ただし、制度設計や財政負担への懸念もあり、結論には至っていない。 最高裁は明確に「国の対応が違法だった」と判断しており、これをどう政策に反映させるかが問われている。 弁護団が強調する「政治判断」 弁護団の尾藤廣喜弁護士は会見で「最高裁判決は政治的な判断と対応を求めている」と指摘した。さらに1957年の「朝日訴訟」に触れ、当時、国は原告勝訴の一審判決前に保護費の増額を政治的に決断した事例を紹介。「国は同じように政治判断で救済を行うべきだ」と訴えた。 この主張は、法解釈に委ねるのではなく、現実に苦しむ生活保護受給者に迅速に救済を届ける必要性を強調したものだ。 国に求められる責任と今後の行方 今回の最高裁判決は、生活保護基準の引き下げが違法であると明示した点で画期的である。にもかかわらず、被害回復に向けた明確な政治判断は示されていない。原告や支援者の「今すぐ救済を」という声と、委員会での専門的議論の間には温度差がある。 厚労省が被害回復をどのような形で実現するのか。追加支給や免除措置の再開など、具体策に踏み込めるかどうかが焦点だ。判決を空文化させないためにも、国の政治的責任が問われている。
厚労省概算要求 男性更年期障害研究を支援 医療補助金拡充の是非
厚労省概算要求 医療研究補助金を拡充 男性更年期障害研究も対象に 厚生労働省は令和8年度の概算要求で、日本医療研究開発機構（AMED）を通じた研究補助金を増額し、医療分野の研究者や民間事業者への交付を強化する方針を示した。対象には男性の更年期障害（LOH症候群）を含む性差に関わる研究も加わり、従来注目されにくかった領域への支援が広がる。研究成果は社会的認知の向上や啓発活動につながることが期待される。 政府は6月に決定した「骨太の方針」で男性の更年期障害対策を初めて明記。厚労省の概算要求はその流れを受けたものであり、少子高齢化や労働力不足が進む中で、健康と経済の双方にかかわる課題として位置づけられている。 > 「男性の更年期も病気として認めてほしい」 > 「働き盛り世代の不調を放置すれば国の損失だ」 > 「補助金より減税で生活環境を整えるべきだ」 > 「医療研究は必要だが成果を国民に説明すべき」 > 「泥舟連立政権のままでは対策が中途半端になる」 男性更年期障害とは何か 男性の更年期障害は、男性ホルモン「テストステロン」の分泌低下により発症する。症状は気分の落ち込みや集中力の低下、不眠、生活習慣病の悪化など多岐にわたり、女性の更年期と同様に社会生活や職場に大きな影響を与える。経済産業省は欠勤や業務効率の低下などによる経済損失を年間1兆2千億円に上ると試算しており、医療問題にとどまらず労働政策や経済政策の視点からも対応が急がれる。 これまで男性の更年期は「個人の体調不良」とされがちで、診断・治療体制は不十分だった。研究支援が強化されれば、診断基準の明確化や治療薬開発の促進につながり、社会的認知度も高まることが期待される。 研究支援の拡充と課題 AMEDを通じた研究補助金は、がんや認知症といった従来の重点領域に加え、性差医学、生活習慣病、精神的健康など幅広いテーマを対象とする。男性更年期の研究を進めることは、医療従事者による診療体制の強化、企業における健康経営の推進、職場での理解促進につながる可能性がある。 ただし、研究費拡大が本当に国民生活の改善につながるのかという疑問も残る。補助金による一時的支援ではなく、減税などで家庭や企業の負担を軽減し、医療体制に持続的資源を回す仕組みが不可欠だ。企業献金頼みの政治ではなく、国民の健康を基盤にした政策が求められる。 国民の理解と成果の可視化が不可欠 今回の概算要求は、医療分野の新しいテーマに光を当てたという点で意義深い。しかし、研究成果が国民の医療現場にどう還元されるかを示さなければ「また補助金頼み」との批判を招きかねない。国は研究費の効果を丁寧に説明し、政策の成果を広報する必要がある。 石破政権は国民負担の重さを踏まえ、減税を柱に据えながら医療研究への投資を持続可能な形に整えることが求められる。ポピュリズム外交や場当たり的な補助金ではなく、国民生活に直結する医療政策こそが政治の責任である。
医療費48兆円、過去最高に 高齢化で4年連続増加 制度改革と減税の必要性浮き彫り
医療費、過去最高48兆円に 高齢化と技術高度化で4年連続増加 厚生労働省は29日、2024年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算医療費が前年度比1.5％増の48兆円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化や医療技術の高度化が要因で、増加は4年連続。国民医療費全体の約98％を占める規模となり、医療財政の持続可能性が改めて問われている。 概算医療費には、公的医療保険や公費、患者の窓口負担が含まれるが、労災や全額自己負担分は対象外。内訳は、入院が2.7％増の19兆2000億円、外来・往診などの入院外は0.9％減の16兆3000億円、歯科が3.4％増の3兆4000億円、調剤が1.5％増の8兆4000億円だった。 > 「48兆円という数字に驚愕する」 > 「高齢化を理由に増え続ける仕組み自体が限界」 > 「まずは無駄な医療費削減を進めるべき」 > 「減税なしで国民負担ばかり増えるのはおかしい」 > 「給付金より医療制度の持続可能性に投資してほしい」 高齢化と医療技術高度化の影響 医療費増大の最大要因は高齢化だ。65歳以上の人口は全体の約3割に達し、入院や慢性疾患治療の需要が増大している。また、最新医薬品や高度治療の普及も費用増に拍車をかける。調剤費が8兆円を超えたのも、新薬や高額医療の広がりを示す。 一方、外来・往診が減少した背景には、コロナ禍を経た受診控えや、地域医療の集約が影響しているとみられる。入院費用が伸びる一方で、外来費用が抑制傾向にあることは医療供給体制の変化を反映している。 医療財政と国民負担 医療費48兆円は、国民1人当たり年間約38万円に相当する。公的医療保険制度によって負担が分散されているとはいえ、財源の多くは国民からの保険料や税金で賄われている。すでに社会保険料は高止まりし、家計への圧迫感が強まっている。 国はこれまで「給付金」など一時的な対策に頼ってきたが、国民が本当に望んでいるのは過剰な負担の軽減、すなわち減税だ。財源探しで小手先の調整を繰り返すのではなく、制度全体をスリム化し、無駄を削減する「国のダイエット」が不可欠だ。 制度改革と説明責任が不可欠 今回の過去最高更新は、医療制度改革の遅れを浮き彫りにした。医療の質を維持しつつ、どこで効率化を進めるか。予防医療やデジタル化によるコスト削減、高額療養費制度の見直しなど抜本的な改革が急務だ。 さらに、48兆円という国民負担の実態を前にして、政府は「何にいくら使われ、どのような効果があるのか」を明確に説明する責任がある。国民にとって最も必要なのは給付金のばらまきではなく、持続可能で安心できる医療制度の構築と、可処分所得を増やす減税である。
長生炭鉱の人骨「戦没者遺骨収集の対象外」 福岡厚労相、法的枠組みの限界示す
福岡厚労相「長生炭鉱の人骨は遺骨収集対象外」 山口県宇部市の長生炭鉱坑道で見つかった人骨について、福岡厚生労働大臣は29日の閣議後会見で「関係省庁と連携して適切に対応していきたい」と述べる一方、戦没者遺骨収集推進法に基づく遺骨収集の対象には該当しないとの認識を示した。 長生炭鉱では戦時中、1942年に水没事故が発生し、183人が犠牲となった。市民団体が昨年から潜水調査を実施しており、今月ダイバーが坑道で骨のようなものを発見。警察が鑑定した結果、人骨と確認された。 福岡厚労相は「炭鉱の安全性や潜水調査の実施可能性の観点から、専門的知見を収集している」と述べ、今後も関係省庁と連携する方針を示した。 > 「183人もの命が奪われたのに対象外とは納得できない」 > 「遺骨収集は国の責務ではないのか」 > 「労働者だから外すというのは線引きが冷たすぎる」 > 「戦争の犠牲者であることに変わりはない」 > 「国益や歴史教育の観点からも対応が必要だ」 「戦没者」の定義と対象外の理由 戦没者遺骨収集推進法は「今次大戦により沖縄、硫黄島などで死亡した戦没者の遺骨収容」と定義している。長生炭鉱事故で亡くなったのは徴用された労働者らであり、戦闘行為に直接関わったものではないため、同法の適用外とされる。 しかし、事故の背景には戦時体制下の過酷な労働環境があり、「戦争による犠牲」という側面は否定できない。厚労相の説明は法令上は正しいが、社会的・歴史的に妥当かどうかは議論を呼んでいる。 歴史的背景と市民運動 長生炭鉱は旧日本海軍の要請で増産を強いられ、朝鮮半島出身者を含む多くの労働者が過酷な条件で働かされた。1942年の水没事故では183人が死亡し、坑内に多くの遺骨が残されたままとなってきた。 市民団体は近年「歴史的責任を明らかにすべきだ」として潜水調査を継続しており、今回の人骨発見は大きな節目となった。しかし、国の法制度上は遺骨収集の枠組みに入らないため、国費による本格調査や身元特定が困難となっている。 国の責任と今後の課題 今回の厚労相発言は、国の法制度と歴史的責任の狭間にある問題を浮き彫りにした。戦時中の労働者犠牲者が法的には「戦没者」に含まれない一方、犠牲の実態を放置すれば国の姿勢が問われる。 国民が求めているのは、給付金のような一時的対応ではなく、歴史的責任を踏まえた明確な方針だ。遺骨収集や歴史継承は「国益」にも直結する課題であり、政府は透明性ある説明を行い、必要なら制度改正も検討すべきだろう。
雇調金1千億円超の不正受給 福岡厚労相「厳正に対処」給付金依存政策の限界
雇調金1千億円超の不正受給、厚労相が厳正対応を表明 新型コロナウイルス禍を受けて特例的に拡充された雇用調整助成金（雇調金）で、計1千億円超の不正受給が判明した。29日の記者会見で福岡資麿厚生労働相は「決してあってはならないことで、厳正に対処していく」と述べ、不正に対する強い姿勢を示した。 雇調金は企業が従業員に払う休業手当の一部を国が補塡する制度で、コロナ禍においては失業防止のセーフティーネットとして拡充された。しかし厚労省によると、2020年4月から2023年3月にかけて実施された拡充措置の中で、今年6月末時点で不正受給総額は約1044億円に達した。不正の規模は過去の助成制度の中でも突出しており、制度設計の在り方そのものが問われている。 > 「給付金や助成金はやはり不正の温床になる」 > 「減税ならこうした不正は起きない」 > 「国民の税金を軽く扱いすぎ」 > 「スピード優先といっても1千億円はひどい」 > 「真面目に申請した企業が馬鹿を見る制度設計だ」 不正受給が拡大した背景 福岡厚労相は「膨大な申請に迅速対応するため、チェックが甘くなった可能性がある」と言及した。コロナ禍当時は急激な休業や失業の拡大が懸念され、制度運用は「スピード重視」が優先された。結果的に、審査の簡素化や事後確認の甘さが不正受給を招いた格好だ。 また、代理申請を担った一部の社労士やブローカーが関与し、組織的に虚偽申請を行ったケースも確認されている。不正に手を染めた企業や仲介業者の責任追及に加え、監督体制の不備を正すことが求められている。 給付金依存政策の限界 今回の問題は、給付金や助成金に依存したコロナ対策の副作用を浮き彫りにした。本来、経済対策は一時的な給付ではなく、減税によって国民や企業の負担を軽減する形が望ましい。給付金は即効性がある一方で、不正や不公平を招きやすく、税金の浪費につながる危険が大きい。 国民からは「給付金バラマキではなく恒久的な減税を」という声が根強い。財源を探しての増税を前提にするのではなく、膨張した歳出を見直す「政治のダイエット」が不可欠だ。 制度見直しと国民への説明責任 福岡厚労相は「不正を許さない姿勢で臨む」と強調したが、今後は単なる摘発だけでなく、制度自体の見直しが問われる。助成金依存型の経済政策から、透明性と公平性を重視した仕組みへ転換しなければならない。 不正受給で失われた信頼を取り戻すには、国民への丁寧な説明と再発防止策の徹底が欠かせない。雇調金不正問題は、単なる不祥事ではなく、日本の経済政策のあり方そのものを問い直すものだ。
厚労省が5800万円でケアマネ不足対策広報へ 待遇改善と両輪の課題
厚労省、ケアマネジャー不足に危機感 厚生労働省は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の深刻な人材不足に対応するため、来年度予算の概算要求において新たに約5800万円を計上し、広報事業を実施する方針を示した。今回の取り組みは、仕事の魅力や意義を若年層や潜在的な有資格者に広く伝え、担い手を確保する狙いがある。 ケアマネジャーは、介護保険制度の要であり、要介護者やその家族にとって最適な介護サービスを調整する存在だ。しかし、2018年度をピークに有資格者数は減少傾向にあり、現職の高齢化も重なって今後10年で急激に担い手が減ると予測されている。介護現場からは「既に人が足りず業務負担が限界に達している」との声も上がっており、厚労省の危機感は強い。 5800万円で展開する広報の中身 厚労省が検討している広報事業は、従来の制度周知を超えて「職業としての魅力」を打ち出す点に特徴がある。具体的には以下のような取り組みが挙げられている。 ・啓発用のパンフレットやポスターを全国の介護施設、学校、地域拠点に配布 ・学習用の漫画や冊子を作成し、若い世代にも分かりやすく仕事内容を紹介 ・現役ケアマネジャーの体験談を盛り込んだPR動画を制作し、YouTubeなどオンラインで配信 ・民間団体へ委託し、SNSやイベントを通じた効果的な広報活動を実施 これらの取り組みによって、従来は見えにくかったケアマネのキャリアパスややりがいを広く周知し、就職希望者の裾野を広げることを狙う。 人材不足の背景と課題 ケアマネジャー不足の背景にはいくつかの要因がある。第一に、資格取得の難易度と更新研修の負担だ。介護福祉士や看護師などの経験を持つ人材が受験資格を得られるものの、合格率は決して高くなく、さらに資格維持のための研修も多い。第二に、業務の多忙さと報酬の低さがある。介護サービス計画の作成、事業者との調整、利用者家族への対応など、実務は多岐にわたり責任も重い。 また、人口減少や地域格差も課題である。都市部では需要増に追いつかず、地方では担い手不足がより深刻だ。今後、高齢化の進行とともにケアマネジャーへの依存度がさらに高まることは避けられず、人材確保は喫緊の課題とされる。 ネット上でも、 > 「ケアマネの仕事が大変なのは知ってるけど待遇改善なしに人は集まらない」 > 「広報より先に現場の負担軽減をすべきでは」 > 「若者に伝えるのは大事。ただ現実とのギャップをどう埋めるか」 > 「パンフや動画で人材不足が解決するとは思えない」 > 「現職の声をもっと政策に反映してほしい」 といった声が見られ、広報事業だけでは解決にならないとの指摘も目立つ。 広報戦略と現場改善の両輪が不可欠 今回の予算要求はあくまで「魅力を発信する」ことに重点を置いているが、人材不足解消には待遇改善や業務環境の改善が不可欠である。例えば、ケアマネジャーの担当件数の上限緩和が進められた結果、かえって一人あたりの負担が増し、離職につながるケースもある。広報で関心を集めても、現場が過酷なままでは定着は望めない。 厚労省の試算によれば、今後10年で必要となるケアマネジャー数は現状から大幅に増える見込みであり、政策的な後押しが急務である。他国と比較すると、ドイツやスウェーデンなどではケアマネ的な役割を担う専門職が制度的に位置付けられ、十分な処遇改善策も講じられている。日本も同様に、広報と同時並行で環境整備を進めなければ国民の介護需要に応えることは難しい。 最終的に、今回の5800万円の広報予算は「きっかけ作り」に過ぎない。ケアマネジャーの魅力を発信することは重要だが、現場で働く人々の声を反映した政策、待遇改善、研修制度の見直しといった実質的な改革と並行して進める必要がある。 ケアマネジャー人材不足解消へ広報と待遇改善が求められる 厚労省の広報事業は、介護の担い手不足という大問題に光を当てる一歩となる。しかし市民の不安を取り除き、現場を支えるには、報酬や労働環境の改善も不可欠だ。今回の予算要求が単なる広報にとどまらず、政策全体の改善へと発展するかどうかが今後の焦点となる。
介護職員の賃上げ、厚労省が財務省に財源確保を要請 国民負担と歳出削減の課題
介護職賃上げ、厚労省が財務省に財源確保を要請 厚生労働省は、来年度予算の概算要求において介護・障害福祉分野で働く職員の賃上げを最重点の柱として掲げた。少子高齢化の進展で人材不足が深刻化する中、処遇改善は不可欠とされ、年末の本予算編成に向けて財務省へ財源確保を強く求めていく姿勢を明らかにした。 26日に開催された自民党の厚労部会で、厚労省は概算要求の概要を提示。福岡資麿厚労相は「予算としての高さをしっかり確保していくことが重要だ」と述べ、与党議員に協力を呼びかけた。現場の人材流出が止まらない状況を踏まえ、介護報酬の期中改定や処遇改善加算の見直しなど、来年4月の実施を視野に入れている。 > 「介護職の低賃金を放置したら制度自体が崩壊する」 > 「給付金ではなく恒久的な減税や報酬改善が必要だ」 > 「財源はどこから？結局また国民負担では納得できない」 > 「現場の人材確保が最優先、机上の議論はもう十分」 > 「政治家が身を切らずに国民だけに負担を強いるな」 SNS上でも切実な声が広がっており、国民の関心は高い。 「事項要求」で金額未定、秋以降が正念場 概算要求の段階では金額を明記せず、「事項要求」として位置付けられた。これは具体的な水準を秋以降の調整に委ねる形式であり、年末の本格的な予算編成過程で財務省との折衝が本格化する。厚労省関係者は「今後の検討次第」と慎重な姿勢を示し、審議会の議論や国会情勢を見極めながら方針を固める方針だ。 しかし与野党双方の議員からは、「補正予算でより早く手を打つべき」との声も出ており、遅れる対応への懸念が表面化している。人材流出が続けば、介護・福祉サービスの提供体制そのものが脆弱化しかねないため、スピード感を持った対応が不可欠だ。 骨太方針との整合性と今後の課題 政府が6月に閣議決定した「骨太方針2025」には、公定価格の引き上げを含む処遇改善の方針が盛り込まれている。厚労省はこれに沿って、次期報酬改定を中心に必要な対策を講じると説明しているが、実現には巨額の財源が必要となる。 一方で、国の歳出はすでに過去最大規模に達しており、社会保障費の膨張が続く中での財源確保は難題だ。介護職員の待遇改善は国民的な理解を得やすい政策だが、増税で賄うとなれば反発は避けられない。多くの国民は給付金のような一時的支援ではなく、減税と歳出削減を伴った持続的な改革を望んでいる。 介護職員の賃上げと国民負担をめぐる政治的選択 今回の概算要求は、介護職員の待遇改善を国家的課題として位置づけた点で重要だ。しかし、財源を巡る議論は避けて通れない。これ以上国民に負担を強いるのではなく、政治家自身が無駄な歳出削減に取り組む姿勢が必要とされる。 高齢化社会を支える介護職員の存在は不可欠であるにもかかわらず、その処遇が改善されなければ制度自体が維持できない。厚労省が財務省に突きつけた要求は、日本社会の持続可能性を占う試金石となるだろう。 介護職員の賃上げ要求と国民負担の行方 介護や障害福祉の現場を守るには、処遇改善が不可欠だ。だが、その実現方法が増税であれば国民の支持は得られない。減税と徹底した歳出削減を組み合わせることこそ、持続的な介護体制を築く唯一の道である。政治がどのような選択をするか、国民は厳しい目で見ている。
厚労省予算案 過去最大34兆7900億円超 社会保障費膨張と国民負担の行方
厚労省、来年度予算案は過去最大の34兆7900億円超 厚生労働省が令和8年度（2026年度）の予算案の概算要求を取りまとめた。総額は34兆7929億円に達し、今年度当初予算から4865億円の増額で過去最大規模となった。背景にあるのは高齢化の加速と医療の高度化に伴う社会保障費の増大であり、社会全体の負担が一層重くのしかかっている。 社会保障費だけで32兆9387億円を占め、全体の9割以上を構成している。これは前年度より3516億円の増加で、医療や年金の支給に充てられる。国の予算の膨張は続いており、社会保障制度の持続可能性が改めて問われている。 > 「高齢化は止められないにしても、増税ばかりでは生活が苦しい」 > 「給付金ではなく減税で支えるべきでは？」 > 「結局は働く世代が負担する形になっている」 > 「医療や介護にお金をかけるのは必要だが効率化が進んでいない」 > 「政治家は身を切る改革を全くやっていない」 国民の反応には厳しい声が多く、予算膨張に対する不満が目立つ。 社会保障費が国の財政を圧迫 日本の歳出の中で社会保障費は年々増加しており、すでに防衛費や教育費を大きく上回る最大の支出項目となっている。高齢者の増加により医療費と年金給付は膨張し続け、さらに介護や障害福祉サービスにも予算が割かれている。厚労省の試算によれば、今後も数千億円規模の増加が毎年続く見通しで、財政健全化の道筋は依然見えていない。 加えて、医療技術の高度化が進むことで、最新治療や医薬品にかかるコストも上昇している。医療の質を維持することと費用の抑制を両立させるのは難しく、政府は不断の制度改革を迫られている。 重点施策の内訳 今回の概算要求では、最低賃金引き上げに対応する中小企業支援として35億円が計上された。賃上げや生産性向上を目指す企業に対する助成金が含まれ、労働環境改善を後押しする狙いがある。 また、医師の偏在解消に向けて20億円を計上。医師不足の地域で診療所を開業する際、施設や医療機器整備を補助する仕組みだ。医療資源が都市部に偏る現状を是正し、地方の医療体制を強化することが狙いとされる。 さらに、医薬品供給の安定化に向け、製薬企業の出荷状況を把握する新システムの運用費用として1億9000万円を要求した。薬不足が全国で深刻化していることを受け、供給網の透明化と迅速な対応を図る目的だ。 なお、医療・介護・障害福祉分野で働く人の賃上げや事業経営の安定化策については「事項要求」として金額を示さず、年末の本予算編成で具体化する方針だ。物価高騰による現場の負担増を考慮したもので、労働者の待遇改善を重視していることがうかがえる。 増税か、減税か――国民が求める選択 今回の概算要求は、高齢化社会の現実を映し出す一方で、国民の負担増に直結する点が大きな懸念だ。政府はこれまで「給付金」で一時的に家計を支援する姿勢を繰り返してきたが、生活者の多くは持続的な減税を望んでいる。 消費税や社会保険料が上がり続ける中で、財源を見つけての減税ではなく、歳出そのものの見直しが求められている。国民は「減税のための増税」という矛盾に強い不信感を抱いており、政治家が自ら身を削る改革を示さなければ信頼は回復しない。 財政再建を口にしながら予算が膨張を続ける状況は、まるでダイエットを一度も経験したことのない肥満体のようだ。日本はまず無駄な歳出を削減し、持続可能な制度設計へと舵を切る必要がある。 厚労省概算要求34兆7900億円と国民負担の行方 今回の厚労省概算要求は、社会保障費の膨張が避けられない現実を改めて示した。しかし同時に、国民はこれ以上の増税や保険料負担に耐えられないとの切実な声を上げている。減税と歳出削減の両立こそが、日本の将来を支える最重要課題である。政治の真価は、こうした国民の声に応える姿勢にかかっている。
薬害被害者団体が厚労相に要望書提出 副作用・ワクチン救済制度の実効性問う
薬害被害者団体が厚労相に要望書提出 全国薬害被害者団体連絡協議会は26日、医薬品の副作用や予防接種ミスによる健康被害救済制度が「国民に十分利用されていない」として、厚生労働省に調査と改善を求める要望書を提出した。会場は「薬害エイズ」事件の反省から厚労省庁舎に設置された「誓いの碑」の前で、同協議会の花井十伍代表世話人が福岡資麿厚労相に直接手渡した。福岡氏は「医薬品の安全性と有効性の確保に最善を尽くす」と応じ、制度改善に向けて検討を進める姿勢を示した。 救済制度の現状と課題 薬の副作用や予防接種による健康被害に対しては、公的な救済制度が設けられている。しかし、申請手続きの煩雑さや情報不足により、制度にアクセスできずに泣き寝入りする患者や家族が少なくない。協議会は「制度が存在しても周知不足で利用が進まなければ意味がない」と強調し、特に子どもや高齢者を抱える家庭で支援が届いていない現実を問題視している。 要望書では、制度を利用できなかった人々の実態を把握するための調査や、申請サポート体制の強化を求めた。また、予防接種に関しては、子宮頸がんを防ぐHPVワクチンを含む定期接種で、副反応疑いがどの程度報告されているのかを接種本数に対して明確化するよう要請した。 薬害の歴史が突きつける教訓 日本では過去にも「薬害エイズ」や「薬害肝炎」など深刻な薬害が繰り返され、国や製薬企業の対応の遅れが大きな社会問題となった。今回の要望は、そうした歴史を踏まえた再発防止の取り組みの一環でもある。被害者団体は「薬害の反省が風化してはならない」と訴え、国民の健康被害を未然に防ぎ、発生時には確実に救済する制度設計の重要性を強調した。 SNS上でも制度の不備に対する声が相次いでいる。 > 「申請が複雑で一般の人には難しい」 > 「結局、声を上げられる人しか救済されないのでは」 > 「過去の薬害を繰り返さないためにもっと透明性が必要」 > 「HPVワクチンの副反応は数字で正しく公表してほしい」 > 「制度はあっても実際には利用できないのが問題」 副作用・ワクチン副反応と救済制度の行方 今回の要望を受け、厚労省がどのように対応するかが注目される。救済制度の利用実態の調査や情報提供の強化が進めば、潜在的な被害者の掘り起こしにつながる可能性がある。一方で、被害認定の厳格さや財源の問題も課題として残っており、制度の実効性を高めるには政治的な意思が不可欠だ。 薬害の歴史に刻まれた教訓を忘れず、国民が安心して医薬品やワクチンを利用できる環境を整えることが、医療政策の信頼回復につながるだろう。
山口・長生炭鉱で遺骨発見か 183人犠牲事故、政府の消極対応に批判
山口・長生炭鉱の遺骨発見と政府対応の課題 昭和17年、山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で起きた水没事故では、183人の炭鉱労働者が犠牲となった。25日から始まった市民団体による潜水調査では、骨とみられるものが複数回収され、26日には頭蓋骨のようなものも確認された。山口県警が人骨かどうか鑑定を進めている。 事故では、朝鮮半島出身者136人、広島や沖縄など内地出身者47人が命を落とした。採掘基準を超えて海底に近い深さで掘削が行われていたことが原因とされている。戦後炭鉱は閉山され、政府は長らく遺骨収集に消極的な姿勢を示してきた。 市民団体が独自に進めた潜水調査 市民団体はクラウドファンディングで資金を集め、坑口を掘り起こし、水中探検家による潜水調査を実施。これにより初めて遺骨収集の道筋がついた。今回の調査で具体的な骨の発見が相次いだことは、長年置き去りにされてきた犠牲者の存在を改めて世に示した。 一方、福岡資麿厚生労働相は26日の会見で「安全を確保した上での潜水調査に資する知見は得られていない」と述べ、財政支援に慎重な姿勢を崩さなかった。国の安全確保体制が未整備であることを理由に、予算措置や積極的な関与を見送っている形だ。 遺族・関係者からの不満と批判 石破茂首相は4月の国会答弁で「必要があれば躊躇すべきでない」と現地視察に含みを持たせていたが、現時点で政府が主導的に動く気配は薄い。社民党の大椿裕子前参院議員は「市民団体に委ねるのではなく、政府が責任を持って予算を付け、調査・収容・鑑定・返還を進めるべきだ」と主張した。 特に問題視されているのは、出身地によって対応が分かれている点だ。朝鮮半島出身者については厚労省の人道調査室が窓口となっているが、日本人犠牲者の窓口は存在しない。大椿氏は「国策によって石炭増産が呼びかけられた結果の事故なのに、日本人被害者への窓口がないのはあまりにひどい」と批判した。 ネット上でも、政府対応に疑問の声が広がっている。 > 「市民団体が遺骨を掘り起こしているのに、国は何もしていない」 > 「安全性の議論だけを理由に先送りするのは無責任だ」 > 「朝鮮出身者も日本人も、等しく犠牲者。差をつけるのはおかしい」 > 「戦時中の国策が事故を招いたのだから、政府が全面に立つべきだ」 > 「遺骨を放置することは国際的な批判も招く」 食料・エネルギー動員の歴史と向き合うべき時 長生炭鉱事故は、戦時下の石炭増産政策の犠牲ともいえる。エネルギー確保のため無理な採掘が行われ、労働者の安全より国策が優先された結果、多数の命が失われた。今回の遺骨発見は、日本が自国の戦争遂行体制の中で生んだ犠牲と改めて向き合う契機となる。 市民団体の尽力によって一歩進んだ遺骨収集だが、今後は政府が主体的に関わらなければならない。国策事故で失われた命を弔い、遺族や地域に誠意を示すことは国家の責任である。安全確保の困難さを理由に先送りを続ける限り、国民からも国際社会からも信頼を得ることはできない。石破政権に問われているのは、犠牲者を「忘れられた存在」にしない覚悟である。
国民健康保険2023年度赤字1803億円 団塊世代移行で収入減、制度の限界鮮明に
国民健康保険が3年連続赤字 2023年度は1803億円、団塊世代の制度移行が影響 厚生労働省は25日、2023年度の国民健康保険（国保）の実質的な収支が全国で1803億円の赤字となったと発表した。赤字は3年連続で、額は前年度比736億円増と拡大した。背景には団塊世代の一部が75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度に移行し、国保の加入者が減少したことがある。 国保は自営業者や無職の人が主に加入する制度だが、人口減少や高齢化によって加入者の減少と財政の悪化が続いている。厚労省の発表によれば、2023年度の加入者数は104万人減少し、2309万人となった。保険料収入は23兆3876億円で前年度比0.6％減、給付費などの支出は23兆5164億円で0.5％減。差し引きした実質赤字が1803億円に達した。 都道府県別の納付率と地域差 保険料の納付率は全国平均で94.20％と前年度比0.06ポイント改善した。最も高かったのは島根県の96.77％で、大分県（96.34％）、佐賀県（96.19％）が続く。最も低いのは東京都で91.52％にとどまった。 納付率の高い県では住民の制度理解や徴収体制の充実が寄与しているとされる一方、都市部では所得格差や人口の流動性の高さから納付率が低迷している。国保財政の改善には地域ごとの事情を踏まえた対策が不可欠といえる。 後期高齢者医療制度は3490億円黒字 一方で、団塊世代の一部が移行した後期高齢者医療制度は3490億円の黒字となった。加入者は64万人増の1989万人、給付費は17兆3367億円で5.2％増加。国保の赤字が拡大する一方で、後期高齢者制度は黒字を確保しており、制度間の財政バランスが鮮明になった。 しかし、黒字の背景には現役世代からの支援金が大きな割合を占めており、将来的には高齢者のさらなる増加に伴い持続可能性が課題となる。国全体での医療費負担の在り方が根本的に問われている。 国保赤字が示す制度の限界 国保の赤字拡大は、制度の構造的な問題を浮き彫りにしている。もともと国保は自営業や非正規雇用者など、比較的所得が低い層の加入割合が高い。そこに高齢化による医療費の増大が加わり、財政基盤は脆弱化している。 ネット上では次のような意見が寄せられている。 > 「国保は制度疲労を起こしている。抜本的改革が必要」 > 「赤字でも結局は税金で穴埋め。国民負担ばかり増える」 > 「後期高齢者制度が黒字なのに国保が赤字、制度の歪みだ」 > 「減税をしないまま医療費負担だけ増えるのは納得できない」 > 「政治家は票欲しさに高齢者優遇ばかりで若者が割を食っている」 国保財政を健全化するには、単なる繰入金や一時的補助ではなく、減税を含めた負担軽減と制度改革が不可欠だ。 国民健康保険赤字1803億円が示す医療制度の危機 2023年度の国民健康保険の赤字1803億円は、少子高齢化と人口減少が進む日本における医療制度の危機を象徴している。後期高齢者医療制度が黒字を確保している一方で、現役世代や低所得者が多い国保の赤字が膨らむ構図は「世代間の不均衡」を如実に示している。 石破政権が直面する課題は、単なる医療財政の調整にとどまらない。国民の生活を守るため、減税による負担軽減とともに、持続可能な医療制度の改革を早急に進める必要がある。
末期がん患者への自由診療に初の措置命令 北青山D．CLINICの遺伝子治療で手続き違反
自由診療の遺伝子治療に初の措置命令 厚生労働省と環境省は22日、東京都渋谷区の「北青山D．CLINIC」に対し、カルタヘナ法に基づく手続きを怠ったとして再発防止や製剤の廃棄報告を求める措置命令を出した。同クリニックは「CDC6shRNA治療」と称する自由診療の遺伝子治療を末期がん患者に提供していたが、組み換えウイルスの使用について事前に必要な承認を得ていなかった。自由診療を対象とした措置命令は今回が初めてとなる。 問題の治療では、特定の遺伝子を患者の細胞に導入するため、組み換えウイルスを利用していた。カルタヘナ法では、こうした遺伝子組み換え生物の利用に際しては、厚生労働大臣や環境大臣への書類提出と承認取得が義務付けられている。しかし同クリニックは2009年以降、承認を経ないまま治療を実施し、これまでに3000件以上が行われていた。 患者への影響と安全性 厚労省と環境省の調査によれば、これまでのところ治療による有害事象は確認されていない。ただし安全性の問題が表面化していないからといって、承認を無視した臨床実施が許容されるわけではない。特に遺伝子治療のように未知のリスクを含む医療技術に関しては、規制の遵守が不可欠である。 クリニック側は今年6月以降、治療を中止しており、今回の措置命令について「真摯に受け止め、報告や申請の体制を整えたい」とコメントしている。 > 「未承認で3000件以上はあまりに杜撰」 > 「患者の命を思えば法を軽視する行為は許されない」 > 「自由診療の名で安全管理を軽んじてはいけない」 > 「有害事象がないから大丈夫という考えは危険」 > 「国はもっと厳格に監視すべきだ」 ネット上では、規制軽視に対する強い批判が目立つ。命に直結する医療において法的手続きが軽視されたことへの不信感が広がっている。 自由診療と規制のはざま 今回の問題は、自由診療のあり方と規制の限界を浮き彫りにした。自由診療は先進的な治療や未承認の療法を患者が自己負担で受けられる制度だが、その分だけ安全性の担保は制度的に脆弱である。患者は「新しい治療を受けたい」という切実な思いから自由診療を選ぶが、その背後には十分な情報提供やリスク管理が不可欠だ。 一方で、研究や臨床の発展を阻害しない柔軟性も求められる。今回のケースは「承認手続きを省略した」という明確な法令違反であるが、同時に新しい医療と規制のバランスをどう取るかという課題を浮かび上がらせた。 今後の課題 厚労省は今後、自由診療で行われている先端医療の監視体制を強化する方針を示している。これまでのように「健康被害が確認されなければ問題なし」という消極的な姿勢ではなく、法令遵守を前提とした厳正な管理が求められる。 また、患者にとっては「自由診療だからこそ自己責任」という考えでは済まされない。医療機関は規制を順守しつつ、最新の治療を安全に提供する責務を負っている。今回の措置命令は、自由診療に潜むリスクへの警鐘として大きな意味を持つ。 北青山D．CLINICによる遺伝子治療の未承認実施は、カルタヘナ法違反として初の措置命令に至った。表面的に健康被害が出ていなくても、法令を無視した医療行為は正当化されない。今後は自由診療における規制の厳格化と情報公開が不可欠であり、患者が安心して治療を選べる環境を整えることが国に求められている。
厚労省「介護情報基盤ポータルサイト」開設 助成金で事業所支援 デジタル化の試金石に
厚労省が「介護情報基盤ポータルサイト」を開設 厚生労働省は20日、介護保険に関わる情報を集約した新しい「介護情報基盤ポータルサイト」を開設したと発表した。全国の事業所・施設、自治体、関係団体が必要な資料や最新情報をワンストップで確認できる仕組みで、制度導入に伴う環境整備の助成金についても周知が始まっている。 分散情報を一元化する介護情報基盤 今回整備された介護情報基盤は、介護保険証、要介護認定、主治医意見書、ケアプランなどのデータを、利用者・事業所・医療機関・自治体がオンラインで共有できる新たなインフラとなる。厚労省は「これまでバラバラに存在していた情報をデジタルの力で集約し、介護に関わる人をつなぐ場とする。現場負担の軽減や市町村からの支援の円滑化につながる」と説明している。 情報が分散していたこれまでの仕組みでは、事業所が利用者や家族に迅速な対応をするのに時間がかかることが多く、現場負担が増していた。ポータルサイトを介することで必要な情報が統合的に得られ、ケアの効率化に大きな効果が期待される。 助成金制度の概要 ポータルサイトでは、介護事業所・施設の環境整備を支援する助成制度の概要も紹介された。カードリーダーの購入や接続のためのサポートなどが対象で、介護サービス類型ごとに助成額の上限が定められている。 具体的には、訪問・通所・短期入所系サービスでは6.4万円、居住・入所系は5.5万円、その他サービスは4.2万円が限度額とされる。これにより、多くの事業所が導入初期の負担を軽減しながら情報基盤にアクセスできる見通しだ。 厚労省関係者は「支援策の詳細は申請受付開始時に実施要綱とともに通知する」と述べており、開始時期は明言しなかったが「速やかに事業所・施設を支援できるよう尽力する」と強調した。 > 「こういうサイトがあれば現場での情報共有がかなり楽になる」 > 「助成金があるなら導入しやすいけれど、金額が十分かどうかが気になる」 > 「高齢化が進む中で、デジタル化の遅れをようやく解消する動きだ」 > 「市町村レベルでもっと丁寧に説明会をやってほしい」 > 「申請が複雑だと結局現場の負担になるのではないか」 過去施策と比較される介護デジタル化 日本ではこれまでもマイナンバー制度や電子カルテの導入など、医療・介護分野のデジタル化が段階的に進められてきた。しかし、制度ごとにシステムが異なり、利用者や家族にとっては「同じ情報を何度も提出させられる」ことが課題となってきた。今回のポータルサイトは、その不便を解消し、行政・医療・介護を一体化する役割を担う点で大きな前進といえる。 一方、北欧諸国ではすでに医療と介護のデータベースを統合し、住民がオンラインで自身のケア情報を確認できる仕組みが整っている。日本は人口高齢化率で世界の先頭を走るにもかかわらず、情報基盤整備では遅れをとってきた経緯があり、今回の動きはその「追いつき策」とも位置付けられる。 介護現場に広がる期待と不安 介護職員不足が続く中で、業務の効率化は急務だ。特にケアプラン作成や給付管理といった書類業務は膨大で、現場では「介護よりも事務作業の方に時間を取られる」との声も少なくない。ポータルサイトによる情報一元化が進めば、こうした事務負担が軽減し、介護の質向上に資する可能性がある。 しかし、制度導入には現場のデジタル対応力が問われる。高齢の職員や小規模事業所ではIT環境が整っていないことも多く、助成金の額だけでは不十分との懸念も出ている。また、セキュリティ確保や個人情報保護の徹底も不可欠で、運用開始後にトラブルが起きれば制度そのものへの信頼が揺らぎかねない。 厚労省が開設した介護情報基盤ポータルサイトは、介護分野のデジタル化を進める大きな節目となる。情報の分散を解消し、助成制度で導入を後押しする取り組みは期待を集める一方で、現場の受け入れ体制やセキュリティなど課題も山積している。少子高齢社会に直面する日本にとって、この仕組みが定着できるかどうかは、今後の介護サービスの持続性を左右する試金石になるだろう。
生活保護基準引き下げ「違法」判決で共産党が厚労省に申し入れ 謝罪と遡及支給求める
「いのちのとりで裁判」判決を受けた共産党の申し入れ 生活保護基準の引き下げをめぐる「いのちのとりで裁判」で、最高裁判所が国の違法性を認め減額処分を取り消した判決を受け、日本共産党国会議員団は19日、石破茂首相と福岡資麿厚労相に対して要請書を提出した。要請は厚労省に対し、利用者への謝罪と差額の遡及支給などを求めるものである。 最高裁は6月27日、2013年から3回に分けて実施された平均6.5％、最大10％（年間670億円削減）の生活保護費引き下げについて「個人の尊厳」（憲法13条）、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法25条）を侵害する違法行為と断罪した。 > 「最高裁で違法とされたのに、なぜ謝罪も補償もないのか」 > 「生活保護は命綱。引き下げで苦しんだ人への対応が急務だ」 > 「差額の遡及支給を行わなければ不公正は解消しない」 > 「国は責任を認め、利用者の信頼を回復すべき」 > 「同じ過ちを繰り返さないための検証が不可欠だ」 共産党の要請内容 議員団が示した申し入れの骨子は次の通りである。 1. 原告および保護費の引き下げで影響を受けたすべての生活保護利用者に対し、国がただちに謝罪すること。 2. 専門家委員会の議論を理由に回復を先延ばしせず、速やかに被害回復を実行し、全国で係争中の訴訟を早期に終結させること。 3. 2013年以降現在までに影響を受けた生活保護利用者に対する被害回復を進めること。 4. 違法とされた基準設定の経過を、原告や弁護団、当事者を含めた形で検証すること。 国の対応の遅れ 判決から2カ月近く経つが、国は謝罪も補償も行っていない。厚労省は「専門家委員会で審議中」と説明しているが、議員団は「被害回復を引き延ばす理由にはならない」と批判している。国の遅れは生活保護利用者の不安を拡大させ、信頼を大きく損なっている。 今後の課題 今回の最高裁判決は、生活保護行政の在り方を根本から問うものだ。国民の最低限度の生活を守る制度を、恣意的な財政削減のために歪めてはならない。厚労省が実際に遡及支給や謝罪を実施できるかどうかが、国の人権意識と責任感を示す試金石となる。
厚労省、「マイナ保険証」スマホ対応でカードリーダー購入補助 普及促進も課題山積
厚労省、「マイナ保険証」スマホ対応を促進 カードリーダー購入に補助 厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」のスマートフォン利用拡大に向け、新たに必要となる専用の読み取り機器の購入費用を補助する方針を決定した。医療機関や薬局が導入する際、1台あたり最大7000円を上限に支援する仕組みで、今月下旬から対象の通販サイトで購入可能になる。 > 「結局、医療機関や薬局への負担を国が補助する形か」 > 「国民の利便性よりもシステム導入ありきの印象」 > 「現場に機械を押し付けるだけでは普及しない」 > 「高齢者や機械が苦手な人への配慮が足りない」 > 「マイナンバー制度そのものの信頼性が揺らいでいる」 汎用カードリーダーの補助内容 対象となるのは、スマホから保険証データを読み取る「汎用カードリーダー」と呼ばれる専用機器。価格はおおよそ1万円前後とされ、政府は半額程度を補助する。制度導入の狙いは、機器普及を進めることで、全国の医療機関や薬局においてスマートフォンでの「マイナ保険証」利用を浸透させることにある。 厚労省は「マイナ保険証」の利用促進が医療の効率化と患者の利便性につながると説明。特にカードを持参しなくてもスマホで本人確認が可能になれば、受診時の負担軽減が期待できるとしている。 実証実験と今後の展開 現在は関東の15医療機関で実証事業を行っており、9月中旬から全国で本格運用を始める予定だ。ただし、当面は対応できる医療機関や薬局は限定的であり、専用機器を導入していない施設では利用できない。このため、スマホしか持参していない患者が窓口で受診できない事態も想定され、現場での混乱を避けるには導入促進が不可欠とされる。 政府は補助金によって普及を後押しする方針だが、現場対応力の差や患者への周知不足が課題となる見込みだ。 課題と国民の不安 マイナンバー制度をめぐっては、個人情報管理の不備や入力ミスなどが相次ぎ、国民の不安が根強い。今回の補助策も「本当に利便性が高まるのか」「現場の混乱を招くだけではないか」といった懸念が拭えない。 また、デジタル化推進の名の下で現場に過剰な負担を強いる構図は、制度そのものへの信頼をさらに損ないかねない。普及には補助金だけでなく、利用者に安心を与える制度運用と丁寧な説明が求められる。 「マイナ保険証」スマホ対応のための機器購入補助は、普及加速を狙った施策である。しかし、補助金で解決できるのは一部の経費負担に過ぎず、根本的な信頼性と運用面での不安を取り除かなければ国民に広がらない。厚労省は拙速な導入ではなく、現場と国民双方の声を反映した制度運用を行うことが求められている。
新型コロナ感染、定点減後初の2万人超 高齢者守る行動と政府の過去対策検証が必要
新型コロナ感染報告、定点数削減後初の2万人超 高齢者への感染拡大防止を呼びかけ 厚生労働省は8日、全国約3千の定点医療機関から7月28日～8月3日の1週間に報告された新型コロナウイルス新規感染者数が2万1365人だったと発表した。4月に定点医療機関数を約5千から約3千に減らして以降、2万人を超えるのは初めて。1機関あたりの感染者数は5.53人で、前週比1.34倍と7週連続で増加した。 感染者数の増加は全国的で、1機関あたりの感染者数は沖縄を除く46都道府県で前週を上回った。最も多かったのは宮崎の14.07人で、沖縄12.73人、鹿児島12.68人と南九州や沖縄で高い水準。一方、北海道は1.75人、青森2.27人、香川2.88人と比較的低い数値だった。 高齢者への感染拡大を防ぐための注意喚起 厚労省の担当者は「高齢者は感染すると重症化リスクが高い。帰省などで訪ねる際はマスクを着用してほしい」と強調した。また「体調が悪い場合は、多くの人が集まる場に行くのを控えるなど、基本的な対策を取ってほしい」と呼びかけた。 特に夏休みやお盆期間中は人の移動や交流が活発化するため、家庭や地域での感染拡大リスクが高まるとされる。 > 「またコロナが増えてきているのか」 > 「高齢の親に会うときはマスクしておこう」 > 「地方ほど医療体制が脆弱だから心配」 > 「観光地での感染拡大が怖い」 > 「油断している人が多い気がする」 地域差と背景 南九州や沖縄で高い感染者数が報告された背景には、観光シーズンによる人流増加や、屋内外でのマスク着用率の低下が影響している可能性がある。一方、北海道や東北の一部では気温や生活習慣の違いから感染拡大が比較的抑えられているとみられる。 感染症専門家は「定点数が減ったことで報告数は以前と単純比較できないが、増加傾向そのものは明らかだ。高齢者施設や医療機関での感染防止策を再点検する時期に来ている」と指摘している。 求められる「過去対策」の検証と総括 一方で、政府が今後の感染症対策を進める前に、コロナ禍で行われた政策や情報発信の正確性を検証・総括するべきだという声も根強い。感染拡大期には、行動制限や学校休校、飲食店への時短要請などが繰り返し行われたが、その効果や副作用については十分な検証がされていない。 また、ワクチンの安全性や有効性に関する情報も、時期や発信主体によって内容が変化し、国民の混乱を招いた経緯がある。専門家の間でも「政府はまず、当時の判断が科学的根拠に基づいていたのか、何が誤りで何が正しかったのかを明確にすべきだ」という指摘が出ている。こうした総括なくしては、次の感染症危機に備えた説得力のある対策は難しい。 お盆休み後は人流の増加によるさらなる感染拡大が懸念される。厚労省は自治体と連携し、医療提供体制の確保や重症化リスクの高い人への対応を強化する方針だが、国民の信頼を得るには過去の対応の検証と情報発信の改善が不可欠だ。
同一労働同一賃金の指針見直しへ 退職金・住居手当明記で待遇格差是正なるか
同一労働同一賃金の指針見直しへ 厚労省、退職金や住居手当の扱いが焦点 厚生労働省は8日、労働政策審議会の部会で「同一労働同一賃金」の指針（ガイドライン）を見直す方針を正式に示した。正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差是正を目的とし、これまで明示されていなかった退職金や住居手当などを指針に盛り込むかが最大の論点となる。年内にも見直しの結論をまとめる見通しだ。 5年ぶりの本格見直し、労使ともに一致 同一労働同一賃金は、パートタイム・有期雇用労働法などに基づき、大企業は2020年、中小企業は2021年から適用されている。施行から5年を迎えるにあたり、制度の実効性を高めるための見直し作業が今年2月から始まっていた。 今回の部会では、労働者側、企業側、有識者の三者が見直しの方向性で大筋合意。労働者側は「現行指針では手当や退職金など重要な項目が抜け落ち、十分な格差是正につながっていない」と強く改善を求めた。一方、企業側からは「制度の趣旨には賛同するが、企業の実情に配慮した段階的導入を」との声も上がった。 現行指針の限界と最高裁判決の影響 現行のガイドラインでは、基本給や賞与については格差の不合理性を例示しているが、住居手当や家族手当といった諸手当については記載がない。このため、現場では待遇差の判断が事業者ごとにばらつき、トラブルの温床となってきた。 厚労省は、過去に待遇差をめぐって争われた最高裁判決も踏まえ、記載の拡充を検討する方針。具体的には退職金、住居手当、通勤手当、福利厚生制度の適用範囲などが俎上に載る可能性が高い。 > 「非正規にも退職金や手当があって当然」 > 「企業規模で差がある現状はおかしい」 > 「手当がない分、賃金格差が広がっている」 > 「制度の理念と現場の運用にギャップがある」 > 「企業の負担を理由に後回しにするべきではない」 企業負担と実効性のバランス 課題は、格差是正と企業経営の負担軽減をどう両立させるかだ。企業側は、人件費増による経営圧迫や雇用調整の懸念を訴えている。一方で、非正規雇用の待遇改善は人材確保や離職防止にもつながるため、長期的には企業側にも利益があるとの指摘がある。 厚労省は、制度変更に伴う影響を緩和するため、中小企業向けの助成制度や相談体制の強化も検討する。労使双方が納得できる実効性あるルール作りが求められている。 今後のスケジュール 年内に見直し案を固め、労働政策審議会で最終答申を得た後、2026年度以降の本格運用を目指す。厚労省幹部は「制度理念を形だけにしないため、曖昧さを残さない明確な指針をつくる」と強調した。今回の改定が、単なる文言修正ではなく、現場での待遇改善につながるかが注目される。
労災遺族補償年金の男女差、ついに是正へ 夫だけ年齢制限の不平等に終止符か
労災遺族補償年金に残る性差 厚労省がようやく見直しへ着手 労災で家族を失った遺族が受け取る「労災遺族補償年金」において、長らく放置されてきた男女の不平等が、ようやく是正に向けて動き始めた。厚生労働省は7日、労働政策審議会の部会にて、年金の受給資格に関する性別による差異を見直すための議論を開始。有識者研究会による報告書も提示され、「男女差に合理的理由は見出し難い」として、制度の抜本的な見直しが求められている。 現行制度では、夫を亡くした妻は年齢に関係なく年金を受け取れるのに対し、妻を亡くした夫は原則55歳以上でなければ受給できない。この男女差は、1965年の制度創設時に、「妻は生計を維持できない」という時代背景に基づいて設けられたものだ。 > 「未亡人は保護されるけど、寡夫は放置かよ」 > 「家族を失った苦しみに性別なんて関係あるか？」 > 「共働きが当たり前の時代に、昭和の価値観を引きずりすぎ」 > 「55歳以上でないと悲しめないってことか？」 > 「逆差別の典型。すぐ改正すべきだ」 こうしたSNSでの怒りや疑問の声が続出している。 変わる家族の形に制度が追いつかず 逆差別の象徴に 現在の家族構成や就労形態は、1965年とは大きく異なる。共働きが当たり前となり、男性が家計の中心というモデルはすでに過去のもの。にもかかわらず、年金制度には「夫＝稼ぎ手、妻＝扶養される側」という性別による役割分担が色濃く残っている。 実際、配偶者を亡くした場合の経済的損失は、性別にかかわらず深刻だ。特に近年では、女性の高収入化も進んでおり、妻を失った夫が家計を支えられなくなる事例も増えている。にもかかわらず、制度は男性の経済的損失を過小評価していると指摘されてきた。 有識者研究会の報告書も、「現代の雇用や家庭の実情に即していない」「性別による扱いの違いに合理性がない」として、男女共通の要件とすべきと提言。厚労省はこれを踏まえ、2026年の通常国会に労災保険法の改正案を提出する方向で調整に入った。 訴訟も相次ぐ中、「違憲性」への意識も この制度の男女差は、すでに裁判でも争点となっている。東京地裁をはじめとする複数の裁判所では、「年齢要件に男女差があるのは憲法14条に反する」として、遺族の男性らが提訴している。 憲法14条は「すべて国民は法の下に平等」と定めており、行政制度に性差を設ける場合には厳格な合理性が求められる。しかし、厚労省側はこれまで「制度の経緯」や「政策的配慮」を理由に、変更に慎重姿勢を崩さなかった。だが時代が変わり、司法の判断も無視できなくなった今、ようやく見直しが現実味を帯びてきた。 本質問われる行政の対応力 憲法順守か、惰性維持か 今回の見直しは、単なる制度改正にとどまらない。「国の制度は憲法を順守しているのか？」「行政は現実を直視しているか？」という根源的な問いが突き付けられている。性別による扱いの違いが、時代遅れな価値観や惰性で放置されてきたのであれば、それは行政の怠慢であり、明確な責任が問われる。 制度が生まれた当時の背景を理解することは必要だ。しかし、時代が変わったにもかかわらず変化を拒む理由にはならない。「男女平等」を標榜しながら、現実には不平等な制度を温存し続ける――。そんなダブルスタンダードは、今後許されるべきではない。 本件は、制度的逆差別の象徴ともいえる問題だ。厚労省は、国民に対して誠実に説明を尽くし、速やかに改正に踏み切るべきだろう。
厚労省、有罪の医師・歯科医師28人を処分 強制わいせつや薬物違反など 「白衣の信頼」揺らぐ事態に批判
厚労省が医師・歯科医師28人を行政処分 免許取消・業務停止も 厚生労働省は8月6日、刑事事件で有罪判決を受けるなどした医師および歯科医師計28人に対し、医道審議会の答申に基づいて行政処分を行ったと発表した。内訳は、免許取り消し1人、業務停止（2年～2カ月）13人、戒告6人、厳重注意8人で、いずれも8月20日付で発効する。 処分対象者の罪名には、強制わいせつ致傷、麻薬取締法違反、窃盗、詐欺など、極めて重大かつ悪質なものも含まれており、医療従事者としての倫理意識や社会的責任の欠如が問われる事案ばかりだ。 > 「患者を守る立場の人間が加害者とは情けない」 > 「医者だからって信用しすぎてはいけない時代」 > 「厳罰化すべき。医師の資格は“特権”じゃない」 > 「免許取り消したった1人？甘すぎる」 > 「“医師免許は無敵”と勘違いしてる人が多すぎる」 問われる「信頼の回復」 再発防止策も不十分 今回の処分で改めて浮き彫りになったのは、医師・歯科医師に対する社会的信頼の根幹が揺らいでいるという現実だ。命を預かる職業であるがゆえに、社会的影響も極めて大きく、医師による性犯罪や薬物犯罪は、被害者に深刻な心理的・社会的ダメージを与える。 しかしながら、免許取り消しはわずか1人にとどまっており、ネット上では「処分が軽すぎる」との批判が広がっている。とくに強制わいせつ致傷などの性加害行為については、「医師免許の永久剥奪が妥当」との意見も多い。 > 「被害者の立場を考えたら、“厳重注意”なんて意味があるのか？」 > 「2年停止でまた復帰？それで誰が安心して診察受けられるの？」 > 「厚労省の対応がぬるすぎる。もっと厳しく処分すべき」 > 「医師会の“身内守り”が背景にあるんじゃ？」 > 「再犯のリスクを無視して患者に戻すのは無責任」 医道審議会の限界も露呈 国会での議論必要か 行政処分は医道審議会の答申に基づいて行われるが、その判断過程は外部からは見えにくく、透明性の欠如が長年指摘されてきた。社会の信頼を守るには、「医療人の倫理」を法の網で補完する必要があるという声も根強い。 特に性犯罪や薬物犯罪など、患者に直接的な危害が及ぶケースについては、医師法の構造そのものを見直し、犯罪の種類によっては自動的に免許が失効するような制度設計も議論されるべきだろう。 一方で、医師不足や地域医療の崩壊といった現実もあるなかで、「過剰な締め付けになっても問題」との声もある。だがその議論以前に、「本当に命を預けていい人間かどうか」を見極める最低限のフィルターが機能していないのでは、国民の不安は拭えない。 「白衣の信頼」に傷 制度の見直し不可避 医師という職業は、国家資格であると同時に、国民からの「信頼」を基盤に成り立っている。技術や知識だけでなく、「人としての適性」が極めて重要視されるべき分野だ。にもかかわらず、今回の処分では重大犯罪を犯した者にも業務再開の余地が与えられている。 これでは、「医師の不祥事は軽く済む」という誤ったメッセージを社会に発しかねない。厚労省と医道審議会には、処分の重みとその社会的意義を真剣に再考する責任がある。 国民の命と健康を預かる資格者として、最低限の倫理的基準を犯した者には、相応の社会的責任を問うことが当然であり、それが制度に反映されなければならない。
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