厚労省、「マイナ保険証」スマホ対応でカードリーダー購入補助　普及促進も課題山積

厚労省、「マイナ保険証」スマホ対応を促進　カードリーダー購入に補助

厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」のスマートフォン利用拡大に向け、新たに必要となる専用の読み取り機器の購入費用を補助する方針を決定した。医療機関や薬局が導入する際、1台あたり最大7000円を上限に支援する仕組みで、今月下旬から対象の通販サイトで購入可能になる。

「結局、医療機関や薬局への負担を国が補助する形か」
「国民の利便性よりもシステム導入ありきの印象」
「現場に機械を押し付けるだけでは普及しない」
「高齢者や機械が苦手な人への配慮が足りない」
「マイナンバー制度そのものの信頼性が揺らいでいる」

汎用カードリーダーの補助内容

対象となるのは、スマホから保険証データを読み取る「汎用カードリーダー」と呼ばれる専用機器。価格はおおよそ1万円前後とされ、政府は半額程度を補助する。制度導入の狙いは、機器普及を進めることで、全国の医療機関や薬局においてスマートフォンでの「マイナ保険証」利用を浸透させることにある。

厚労省は「マイナ保険証」の利用促進が医療の効率化と患者の利便性につながると説明。特にカードを持参しなくてもスマホで本人確認が可能になれば、受診時の負担軽減が期待できるとしている。

実証実験と今後の展開

現在は関東の15医療機関で実証事業を行っており、9月中旬から全国で本格運用を始める予定だ。ただし、当面は対応できる医療機関や薬局は限定的であり、専用機器を導入していない施設では利用できない。このため、スマホしか持参していない患者が窓口で受診できない事態も想定され、現場での混乱を避けるには導入促進が不可欠とされる。

政府は補助金によって普及を後押しする方針だが、現場対応力の差や患者への周知不足が課題となる見込みだ。

課題と国民の不安

マイナンバー制度をめぐっては、個人情報管理の不備や入力ミスなどが相次ぎ、国民の不安が根強い。今回の補助策も「本当に利便性が高まるのか」「現場の混乱を招くだけではないか」といった懸念が拭えない。

また、デジタル化推進の名の下で現場に過剰な負担を強いる構図は、制度そのものへの信頼をさらに損ないかねない。普及には補助金だけでなく、利用者に安心を与える制度運用と丁寧な説明が求められる。



「マイナ保険証」スマホ対応のための機器購入補助は、普及加速を狙った施策である。しかし、補助金で解決できるのは一部の経費負担に過ぎず、根本的な信頼性と運用面での不安を取り除かなければ国民に広がらない。厚労省は拙速な導入ではなく、現場と国民双方の声を反映した制度運用を行うことが求められている。