未届け有料老人ホームが全国に584ヵ所　厚労省が指導徹底を自治体に通知　「潜在リスクはさらに多い可能性も」

届け出なしで運営…“未届け老人ホーム”の実態とは

厚生労働省は7月4日、有料老人ホームの届け出状況に関する最新調査結果を公表し、全国に少なくとも584件の「未届けホーム」が存在することを明らかにした。これは全体の3.3％に相当し、件数・割合ともに前年（604件・3.5％）からわずかに減少したが、依然として“無届け運営”が各地で続いている実態が浮かび上がった。

未届けのまま運営される老人ホームは、自治体による定期的な監査・指導の対象外となることも多く、入居者の処遇や安全管理の面で重大なリスクを孕む。

「高齢者を預かる場所が“無届け”とか怖すぎる」
「3.3％って数字以上に深刻な話では」
「親を預けたホームが無届けだったらと思うとゾッとする」
「悪質業者に見えてしまう…ちゃんと届け出てほしい」
「監督の目が届かないところに限って事故が起きるんだよな」

厚労省が自治体に“異例の通達”　実態把握と連携強化を指示

同日、厚労省は全国の自治体に向けて正式な通知を発出。未届け有料老人ホームの把握強化に加え、入居者の人権・安全を守るための「処遇に関する厳正な指導・監督」「自治体内の関係部局間での情報連携」「届け出制度の周知徹底」などを求めた。

この背景には、「未届け＝悪質」とは限らないものの、制度を理解せず届け出を怠っているケースや、監督逃れを意図的に行っている事業者が混在しているという現実がある。特に小規模な施設や地方部では、条例の解釈にズレがあり、対応が後手に回っている例も多い。

「制度を知らなかったじゃ済まされないでしょ」
「“小規模だから”って許される話じゃない」
「届け出って行政手続き以上の意味がある」
「親の命預けてるんだから、安全は最低条件」
「役所も“見て見ぬふり”じゃなく、現場に出て把握して」

背景にある“届け出回避”の事情と制度の盲点

老人福祉法では、有料老人ホームの運営を始める際には所轄の自治体への届け出が義務付けられている。だが、その定義の幅や運営実態の多様さから、届け出が「グレー」なまま始まってしまう例も少なくない。特に「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」との区別が曖昧になりやすく、意図せず“無届け状態”となる場合もある。

また、届け出をすると定期的な立入調査や安全管理の強化が求められることから、「監督が面倒」「改修にコストがかかる」などを理由に、意図的に届け出を避ける業者が存在するという指摘もある。

しかし、こうした逃げ道が人命に関わる事態を招くことは、過去の死亡事故などでも明らかだ。

“グレー施設”をなくせるか　住民と自治体の連携も鍵に

厚労省の調査は、自治体・包括支援センターからの報告を集めたものであり、実際には“把握されていない未届け施設”がまだ存在している可能性も高い。

今後は、住民や家族からの通報や相談も重要な情報源となる。「あの施設、届け出してるの？」という素朴な疑問が、監督強化の一歩につながる。

一方、届け出の煩雑さや行政の支援不足が施設側の不信を招いている側面もある。単なる“取り締まり強化”ではなく、届け出制度の見直しや手続き簡略化も含めた包括的な対応が求められている。