社会保険料や税金などの滞納が要因 企業の倒産が増加 1.7倍 106万円の壁撤廃で倒産が増える恐れ

社会保険料の負担増が企業経営を圧迫している。2020～2023年度には、社会保険料や税金の滞納が原因で倒産した企業が334件にのぼり、2023年度だけで138件と全体の41.3％を占めた。

「106万円の壁」撤廃により、パートタイム労働者への保険料負担が新たに発生し、企業の負担増が懸念されている。

社会保険料は給与額面の約30％に達し、労使折半で企業が約15％を負担する仕組みだが、実質的には給与の一部とみなされる。

企業は社員の給与やボーナスが増加するたびに負担が膨らみ、新規採用や賃金引き上げを抑制せざるを得ない状況にある。

また、高額な社会保険料の支払いは赤字企業の資金繰りを悪化させ、倒産リスクを高めている。

未加入企業への強制加入や差し押さえの強化も進む中、経済成長と雇用維持を両立するための制度改革が求められる。