戦没者遺骨収集に33億円超、746件判定も費用に疑問の声　令和6年度調査の実態

令和6年度の戦没者遺骨収集　746件が日本人と判定

厚生労働省が令和6年度に実施した戦没者の遺骨収集事業で、日本人と確認された遺骨は746件に上った。この事業は、太平洋戦争などで海外に散った戦没者の遺骨を収集・鑑定するもので、調査はアジアや太平洋の島々を中心に実施された。収集と判定にかかった予算は、前年度と同じく約33億4600万円。今も残る遺族の思いと戦後処理の課題が浮き彫りになっている。

広がる調査地域と収集活動の実態

戦没者の遺骨収集は、日本国内のみならず、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、旧ソ連圏、モンゴルのノモンハンなど、かつての激戦地や戦没の記録が残る地域を対象に実施された。現地では土壌調査や文献、地元住民の証言をもとに調査員が手作業で掘削し、遺骨や遺品を見つけ出す。加えて、それらを日本に持ち帰り、DNA解析や骨の状態から出身地や所属部隊の推定が行われる。

今回、専門家による判定会議で949件の遺骨が審査され、そのうち746件が「日本人の遺骨」と断定された。一方で、63件は日本人である可能性が低く、15件は判定できず、125件はさらなる精密分析が必要とされた。

「なぜ33億円？」と問われる費用の内訳

国が支出する年間33億4600万円の予算には、現地調査の渡航費、人件費、調査機器の整備、DNA解析費用などが含まれる。また、安全保障上の配慮が必要な地域では現地政府との協議や通訳・警備費も発生するため、費用は膨らみがちだ。しかしネット上では、

「なぜたった746件の収集に33億円もかかるのか、説明がないと納得できない」
「少なくとも収支の内訳と業者への発注状況くらいは公開すべきでは？」
「大事な事業だけど、コスト感覚がずれてる気がする」
「戦後80年、未だ収集されていない遺骨があること自体に驚く」
「遺族のためにも事業は続けるべきだが、もっと効率化できるはず」

といった意見も多く見られ、事業の透明性と費用対効果が問われている。

遺族の思いと国の責務

多くの遺族は、自分の家族がどこで命を落とし、どこに眠っているのかさえ知らされないまま長年を過ごしてきた。厚労省は「戦没者の尊厳を守り、遺族の心の拠り所とするために必要な取り組み」として収集を継続しているが、戦争の記憶が遠のく中で、関心の風化も懸念されている。

現在も、数万体に及ぶ遺骨が海外に眠っているとされ、すべての遺骨を収集・帰還させるには長い時間と相当の労力が必要だ。とはいえ、限られた予算の中で「誰のための事業なのか」を問い直す視点も不可欠である。


* 令和6年度、日本人の遺骨と確認されたのは746件
* 調査はアジア・太平洋の広範囲で実施
* 鑑定にはDNA解析や専門家会議が必要
* 予算は年間33.46億円、費用の妥当性に疑問の声も
* 事業の透明性と効率化が求められている