「資格確認書」再発行に1万円　石破首相も苦言、健保組合の高額手数料に批判続出

1万円の再発行手数料に「常識外れ」と批判続出

「マイナ保険証」を持たない人が医療機関で提示する「資格確認書」の再発行を巡って、大手化粧品メーカーの健康保険組合が1万円という高額な手数料を設定していたことが分かり、波紋が広がっている。この件について2日の参院予算委員会で、石破茂首相が「一体何なのか」と疑問を投げかけた。

石破首相は、立憲民主党の石垣のり子議員の質問に対し、「なくしてしまった時に、再発行に1万円もかかるなんて普通では考えにくい」と述べ、厚労省もその点を認識しているとして、すでに注意喚起の通知を出していると説明した。

厚労省が「社会通念上、過大な額にしないよう」通知

この健康保険組合は、自らのホームページで「マイナ保険証を基本とする国の方針に沿った対応」「健康保険組合は共助制度である」という2点を根拠に、1万円の手数料を課していると説明していた。だがその妥当性を疑問視する声は多く、厚生労働省は「社会通念上、過大な金額とならないように配慮が必要」と各組合に通知した。

さらに、石垣氏が「では、いくらまでが『過大』ではないと政府は考えるのか」とただすと、福岡資麿厚労相は「全国一律の水準は定めておらず、各健康保険組合が組合会で了承を得ることが前提」と応じた。だが、この説明に対して石垣氏は「それでは、了承が得られれば1万円でも認められることになる」と強く批判した。

健保組合ごとに異なるルール　不公平感も

健康保険組合の中には、数百円から1,000円程度の手数料を設定しているところもあるが、1万円という水準は明らかに突出している。たとえば、大同生命健康保険組合は1,000円、日本生命健康保険組合では500円、東リ健康保険組合は「本人の過失での紛失時は手数料を徴収」としながら金額は非公開だ。

こうしたばらつきは、制度上、各組合の自主性が尊重されているためだが、マイナ保険証の原則運用が進む中で、加入者の間に「不公平ではないか」という声が強まりつつある。

ネットの声「1万円は異常」「庶民感覚とズレすぎ」

この件に対して、SNSでも多くの反響が寄せられている。

「1万円って、ほぼ罰金じゃん」
「再発行にそんなコストかかるわけないでしょ」
「マイナ保険証を推進するなら、資格確認書もちゃんと守れよ」
「うちの組合も請求してきたけど、さすがに高すぎて怒りしかない」
「役所も保険組合も感覚がズレてる。庶民が困る制度はおかしい」

こうした批判は今後さらに強まる可能性がある。マイナ保険証の普及と並行して、資格確認書の扱いも一貫性を持たせなければ、制度全体への信頼が揺らぎかねない。

制度の整備と説明責任が急務

マイナ保険証の原則運用が進む一方で、資格確認書という代替手段が高額で事実上のペナルティのように扱われる現状には、多くの国民が納得していない。厚労省は「社会通念上」という曖昧な表現ではなく、実質的な目安やガイドラインを示し、各組合に透明性のある運用を促すべきである。

また、制度に関する丁寧な説明と、弱者への配慮を欠いた対応への見直しが求められている。政府と組合の責任の押し付け合いではなく、加入者目線に立った制度設計が急がれる。