高額療養費制度の見直しが本格化　厚労省が専門委設置、患者負担と財政のバランスを模索

高額療養費制度の見直しが再始動　厚労省が専門委で本格議論へ

厚生労働省は5月26日、高額療養費制度の見直しに向けた専門委員会を立ち上げ、初会合を開いた。医療費がかさんだ際に自己負担を抑えるこの制度は、多くの患者にとって命綱となっているが、制度の支給総額が年々増えており、財政的な持続可能性に懸念が高まっている。

今後は、制度の現状や課題を把握したうえで、今年秋までに見直しの方向性や複数の選択肢を提示する予定。厚労省は、制度改革を慎重に進める構えだ。

制度の限界と現場の実態

医療の高度化や高額薬の使用が進んだ影響で、1000万円を超える診療報酬明細（レセプト）も増加している。高額療養費制度の支給額は膨らみ続け、保険財政に大きな負担となっている。

厚労省はこの状況を説明し、特に現役世代の保険料負担を軽減する必要性を強調。今後の議論では、患者、医療現場、保険制度の三者のバランスをどのように取るかが焦点になる。

患者団体からは慎重な見直しを求める声

会合にはがん患者団体の代表も出席し、「高額療養費制度は、大病などの不測の事態に対応する最後の砦。医療費削減の手段として真っ先に見直すべき対象ではない」と発言。家計への影響や治療継続の可否に直結する制度の扱いについて、拙速な改変を避けるよう求めた。

また、難病患者の支援団体からも、「高額治療を断念せざるを得ない事態が増えれば、かえって医療費全体が膨らむ可能性がある」との懸念が示された。

関係者の意見を反映した慎重なプロセスへ

厚労省は今回、かつて自己負担上限の引き上げ案が強い反発を招いた反省を踏まえ、当事者の声を丁寧に拾いながら議論を進める方針を明言。今後は家計負担の実態や制度改革による波及効果などもデータとして分析し、より説得力ある検討材料を揃える構えだ。

同省関係者は「一つの結論にまとめるのか、複数案を提示するのかも含めて、幅広く検討していきたい」と話し、オープンな議論の重要性を強調した。

ネット上の反応

「高額療養費がなかったら、うちは自己破産してた。どうか維持をお願いしたい」
「保険料ばかり上がって、現役世代の負担が限界。見直しは必要だと思う」
「高額薬剤が制度を圧迫してるなら、薬価の見直しが先でしょ」
「収入に応じた負担を細かく設定すべきじゃないかな」
「こういう話、患者抜きで決めないでくれ」

高額療養費制度の見直しは、単なる制度改革にとどまらず、日本の医療の公平性と持続性に関わる重大なテーマだ。秋の提言に向けた議論は、今後さらに注目を集めることになるだろう。