ケアマネジャーの賃上げ求める署名活動、全国で展開中　日本介護支援専門員協会が呼びかけ

ケアマネジャーの賃上げを求める声、署名活動で広がる

日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は、2025年5月19日から、ケアマネジャー（介護支援専門員）や相談支援専門員の処遇改善を求める署名活動を開始した。介護や福祉の現場で働く人々の賃金向上を目指し、全国で協力を呼びかけている。

賃上げ求める理由と背景

介護職員の待遇改善はこれまでにも進められてきたが、ケアマネジャーや相談支援専門員はその対象外とされるケースが多い。これにより、人手不足が深刻化し、現場の負担も増加。協会は「現場で働く人々のやりがいや生活を支えるためにも、処遇改善が必要だ」と強調している。

ケアマネジャーや相談支援専門員は、利用者の生活支援や介護サービスの計画作成を担当し、高い専門性が求められる職種だ。それにもかかわらず、給与水準は他の介護職に比べて低く、待遇改善が進んでいない現状がある。

署名活動の概要

署名は、紙とオンラインの両方で実施されている。オンライン署名はGoogleフォームを利用し、1人ずつ署名が可能。紙の署名用紙は1枚で最大10名分を記入できる仕組みだ。署名の締め切りは2025年6月20日までとなっている。
https://www.jcma.or.jp/?p=843213

集まった署名は、厚生労働大臣への申し入れに活用される予定。協会は「現場の声を反映させ、強い要望を伝えるためにも、できるだけ多くの署名を集めたい」と呼びかけている。

現場の声と期待

協会は、公式Facebookなどを通じて全国の介護現場に署名への協力を呼びかけている。「家族や知人も含め、多くの方にこの問題を知ってもらいたい」というメッセージも発信しており、拡散を通じた支援を求めている。

一方、現場のケアマネジャーからは「専門性が必要な仕事なのに、賃金が低く生活が厳しい」「利用者の生活を支えるためにも、自分たちの処遇改善は重要だ」との声が上がっている。今回の署名活動は、こうした切実な声を社会に届けるための一歩といえる。


* 日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会が署名活動を開始
* ケアマネジャーや相談支援専門員の賃上げを求める
* 署名は紙とオンラインで実施、締切は2025年6月20日
* 集まった署名は厚生労働大臣に提出予定
* 介護現場からは処遇改善への期待の声が高まる

介護現場で働く人々の待遇改善が、利用者の質の高いサービスにもつながることが期待される。署名活動の広がりに注目が集まっている。