介護経営DBの運用一時停止へ｜厚労省、介護事業者の負担軽減に向けシステム見直し

介護事業者向け経営情報報告、厚労省がシステム運用を一時停止

～次回以降の負担軽減とシステム見直しへ～

システム一時停止の背景と概要

厚生労働省は23日、すべての介護事業者に義務付けている経営情報報告の受付を、次回以降一時停止する方針を正式に発表した。これは、今年1月から運用を開始した「介護経営DB（介護サービス事業者経営情報データベースシステム）」を見直すためであり、報告負担の軽減や受付体制の強化を目的としている。

今回の停止対象は、今年3月以降に会計年度を終了する分（2回目以降の報告）であり、受付再開の具体的なスケジュールは「別途整理して通知する」としている。厚労省はこの内容を「介護保険最新情報Vol.1378」で介護現場に周知している。

厚労省の通知内容と事業者への影響

厚労省は通知の中で、以下の点を明示している。

- 現行ルールでは、会計年度終了後3ヵ月以内に経営情報の報告が義務付けられている。

- しかし、今回の一時停止措置により、期限内の報告ができない場合でも問題は生じないと特例を設けた。

- 昨年3月31日から12月31日までに決算月を迎えた分については、依然として早急な報告を呼びかけている。

この方針により、事業者は一時的に報告負担から解放される一方、今後のシステム改修後には新たな運用ルールへの対応が求められる見通しである。

介護経営DBの問題点と今後の見直し

今年1月に本格稼働した介護経営DBは、事業者から以下のような課題が指摘されていた。

- システムへのアクセス集中によるログイン障害やエラー
- データ入力項目の煩雑さによる現場の負担増大
- 自社経営に関係しない詳細情報まで求められるケースがあり、実務に支障が出るとの声も多かった。

厚労省はこれらの指摘を受け、次回の受付開始前に、システムの安定化や入力項目の精査を行い、現場の負担軽減策を講じる方針を打ち出している。

今後の展望と介護現場への影響

今回の一時停止により、介護事業者には一時的な余裕が生まれるが、今後の再開時には以下が焦点となる。

- 新たな報告ルールやシステム仕様への速やかな適応
- 小規模事業者へのサポート体制の充実
- 報告内容の簡素化と合理化

また、介護経営DBの運用に関しては、厚労省がシステム改修費用を国費で補助する可能性も検討しており、国全体で介護現場のデジタル対応を支援する動きが加速する見通しだ。

介護業界では、慢性的な人手不足やコスト増に苦しむ中で、行政手続きの簡素化は切実な課題である。今回の措置が、単なる「先送り」ではなく、介護事業者の持続可能な経営環境整備に向けた一歩となるか、引き続き注視される。