障害者雇用、過去最多も業務内容に偏り

厚生労働省が発表した2024年の障害者雇用状況（6月1日現在）によれば、民間企業で働く障害者数は67万7461人と、前年から3万5283人増加し、21年連続で過去最多を更新した。実雇用率も2.41％と前年から0.08ポイント上昇し、13年連続で過去最高を記録している。

法定雇用率達成企業の減少

一方で、法定雇用率（2.5％）を達成した企業の割合は46.0％にとどまり、前年に比べ4.1ポイント低下した。これは、2024年4月に法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられた影響と考えられる。さらに、2026年7月からは2.7％への引き上げが予定されており、企業には一層の対応が求められる。

業務内容の偏りと「数合わせ」雇用の指摘

障害者の業務内容には偏りが見られ、選択できる仕事が限定的であるとの指摘がある。例えば、車いす利用者などの身体障害者の雇用先として最も多いのは「製造業」の21.3％だが、仕事内容は「事務的職業」が最多の26.3％を占め、「生産工程の職業」は15％にとどまっている。このような状況から、障害者に任せる仕事を限定し、数合わせ的に雇用しているケースもあると指摘されている。

企業側の課題と今後の展望

企業側には「障害者に適した仕事がない」「職場になじむのが難しい」といった先入観が根強く、障害者の能力を十分に活用できていない場合が多い。しかし、障害者に対して健常者と大きく区別せずに仕事を任せることで、彼らは誇りを持って働き、スキルアップへの意欲も高まると考えられる。大企業でこのような取り組みが進めば、障害者にとって働きやすい社会に近づくと期待される。