基礎年金底上げ案、29日に自民党に提示

厚生労働省は2024年11月25日、将来の基礎年金（国民年金）の給付水準を現行より約3割引き上げる案を社会保障審議会の部会に示した。この案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、2036年度以降の基礎年金の給付水準を改善することを目指している。

■背景と目的
現行制度では、経済状況が横ばいで推移する場合、将来の基礎年金が3割目減りする見通しとなっている。特に、自営業者や所得の少ない会社員など、基礎年金のみを受け取る人々の老後生活が困難になる可能性がある。そのため、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を引き上げ、これらの人々の生活安定を図ることが目的とされている。

■財源と増税の可能性
財源としては、厚生年金の積立金と国庫負担（税金）を活用する方針が示されている。具体的には、厚生年金の積立金を基礎年金の給付に振り向けることで、2036年度以降の給付水準を現行より3割程度改善することを目指している。

しかし、厚生年金の積立金だけでは十分な財源を確保することが難しいため、最終的に増税が避けられない場合も考えられる。特に、基礎年金の財源の半分は国庫（税）で賄われており、兆円単位の財源確保も課題となる。

■増税の影響と国民の負担増
増税が実施される場合、国民一人ひとりの負担が増加することになる。特に消費税や所得税の引き上げが現実化すれば、生活費や給与から直接的な影響を受けることになる。老後の生活を支えるためには、政府の財源確保が不可欠であるが、増税が国民にとっては負担増となり、生活の質を圧迫する可能性があるため、慎重な議論が求められる。

■将来的な懸念
基礎年金の底上げ案が実施される場合、財源確保のために増税を避けられない状況に陥ることが予測される。増税によって生活の圧迫を感じる国民が増える可能性があるため、どのように負担を分担し、透明性のある形で財源を確保していくかが、今後の政策において重要な課題となる。また、厚生年金の財源を基礎年金に「流用」する点には経済界に反発があり、現役世代の不信感が高まる可能性も指摘されている。

このように、基礎年金の底上げ案は、老後の生活安定を図るための重要な施策である一方で、財源確保や関係者間の調整など、解決すべき課題も多い。増税による国民の負担増が懸念される中、今後の議論と実施状況に注目が集まる。