緊急避妊薬「ノルレボ錠」市販化承認へ　薬剤師対面・対面服用条件付き

「緊急避妊薬」市販化承認へ無条件ではない条件付き販売

薬剤師面談＋対面服用に限定　新制度のポイント
利用年齢制限なし＝だが課題も少なくない

市販化の大きな転換点

2025年10月20日、厚生労働省は、性交後に服用して望まない妊娠を防ぐ目的の「緊急避妊薬」、具体的には ノルレボ錠 について、処方箋を必要としない市販薬化を承認しました。承認にあたっては、研修を受けた薬剤師が常駐する薬局における対面販売と、購入者が薬剤師の面前で服用するという厳格な条件付きとなります。

製造申請を行った あすか製薬株式会社 からの申請を受け、厚労省の専門部会が8月に市販化を了承しており、今回正式に承認された形です。

主な条件と仕組み

市販化にあたって、主な条件は以下の通りです。

* 年齢制限なし：購入者は未成年も対象とし、親の同意も不要。

* 薬剤師との面談必須：販売は研修を受けた薬剤師による説明を同条件とし、薬剤師が対面で対応できる体制の薬局に限定。

* 薬局で即服用：購入後その場で薬剤師の目の前で服用しなければならない。オンライン販売・通販は認められない。

* 性交から72時間以内の服用が基本：この時間を過ぎると効果が十分に発揮されない可能性。

発売時期や価格帯については現時点で確定しておらず、薬局への研修や体制整備が整ってからの実施となります。

市販化に至るまでの経緯

この緊急避妊薬の市販化（いわゆる “OTC化”＝一般用薬化）に向けた議論は、2017年頃から始まりました。政府の評価検討会議では「まだ時期尚早」としていた時期もあり、薬剤師の知識・使用者のリテラシー・販売後のフォローなどが課題とされていました。

2023年11月からは全国で145薬局による試験販売が実施され、2024年度も継続されていました。

そして2025年8月29日、専門部会が「市販化を了承」と報じられ、今回の承認につながったわけです。

期待される効果とその背景

この制度変更の目的は、望まない妊娠を早期に防ぐ機会を増やすことにあります。現在までの医師診察・処方箋というステップでは、タイムリミットがある「性交後72時間以内」の服用が間に合わないケースが指摘されてきました。薬局でアクセスが可能になることで、より迅速な介入が可能となる可能性があります。

また、年齢制限を設けず、親の同意も不要とすることで、若年者や使いにくかった対象者層への障壁を下げる意図があります。

だが依然として残る課題

一方で、制度に問題や懸念点も複数存在します。まず、薬剤師の教育・訓練体制が十分かという点。評価検討では、薬剤師の資質・知識向上が「必ず改善すべき課題」とされていました。

また、試験販売では価格が7,000～9,000円という高水準であり、コスト負担が残るという意見もあります。

さらに、使用後に産婦人科を受診するケースが少ないという報告もあり、服用後のフォローアップ体制が課題となっています。

加えて、この薬があくまでも緊急手段であって、日常的な避妊方法の代替ではないという理解を促す必要があります。避妊教育や意識の向上も同時に進めなければ、「薬だけが解決策」という誤解が広がりかねません。

政策的視点と今後の視界

今回の市販化承認は、女性や妊娠可能な人たちの選択肢を広げるという意味で前進と見なせます。ただし、私見を述べれば、この動きは単なる利便性向上だけで終わってはいけません。避妊・性教育・薬剤師・医療機関・行政が一体となった包括的な支援構造がなければ、制度だけが空回りする恐れがあります。私は、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）という観点からも、この機会をきっかけに教育強化・アクセス改善・フォローアップ構築が不可欠だと考えます。

また、制度設計においては、法文化順守という観点も軽視できません。購入・服用というフローが簡易になることは歓迎ですが、販売の適正性・薬剤師の責任・未成年への支援、性暴力被害との関連も十分配慮されるべきで、単なる「待望の市販化」だけで終わってはいけません。

さらに、地域格差も無視できません。薬剤師配置・個室対応・産婦人科との連携などを条件とする薬局数が限定されると、地方やアクセス困難な地域の人ほど制度の恩恵を受けにくくなります。この点も公正性・平等性の観点で改善すべきです。


「緊急避妊薬」の市販化承認という一歩は、日本の性・生殖医療の選択肢を広げる意味で意義深い動きです。しかし、便利にすれば済むというわけではありません。薬剤師対面販売・即服用という条件の裏には、適切な運用とフォローが欠かせません。政策としては、アクセス拡大と同時に、教育・支援・法的な枠組みを強固にすることが“国民のための政治”であると私は強く思います。制度の導入だけで満足せず、実効性を問う段階に入っています。