行政サービスに生成AIを導入へ　竹谷氏が質疑、政府はガイドライン策定を表明

行政改革のカギはAI活用　竹谷氏が政府に促す

人工知能（AI）を活用して行政サービスの質を高める取り組みが、政府内で着実に進められている。5月20日に開かれた参議院内閣委員会では、公明党の竹谷とし子代表代行が質問に立ち、AIの開発と活用を促進する法整備の重要性に加えて、実際に行政機関がAIをどう使っていくのかについて政府の方針をただした。

竹谷氏は、生成AIの持つ可能性を活かすことで、役所の業務が効率化されるだけでなく、国民に対してより丁寧でスピーディーな対応ができるようになると指摘。加えて、AI導入に際してのリスク管理体制や倫理的なガイドラインの必要性についても言及した。

行政における生成AI活用　デジタル庁がガイドライン策定へ

これに対してデジタル庁の担当者は、AIの利活用を進めるための具体的な指針として、近くガイドラインをまとめる考えを示した。このガイドラインは、行政機関が生成AIを適切に導入・活用するための基本的な方向性を示すもので、今後の行政DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の土台になると見られている。

同庁によれば、ガイドラインは安全性・透明性を重視し、特定秘密などを取り扱う分野ではAIの使用を制限するとしている。対象はあくまで日常的な事務処理や情報提供など、AIが補助的に機能する分野に限られる見込みだ。

日本独自の法制度で国際連携も視野に

さらに、竹谷氏は「この法案と諸外国のAI政策とでは、どのような違いがあるのか」と質問を重ねた。これに対して、科学技術政策担当の城内実大臣は、「国際的なルールとの整合性を保ちつつ、日本独自の創意を活かした制度設計になっている」と説明。日本がAI先進国の一員として、国際協調とイノベーションの両立を目指している姿勢をアピールした。

AIと行政の未来に期待の声も

この一連のやり取りに対して、ネット上でもさまざまな声が上がっている。

「お役所仕事にAIが入ったら、少しはスムーズになるかなと期待してる」
「ガイドラインだけじゃなく、現場職員への研修もしっかりやってほしい」
「生成AIの活用には賛成。でも情報流出とかには本当に気をつけてほしい」
「国際整合性って聞こえはいいけど、ちゃんと中身も伴ってるのかが不安」
「これで窓口の待ち時間が減ればいいなあ」

政府がどこまでスピード感を持ってAI活用を進められるかは今後の焦点だが、今回の議論を通じて、行政の現場にも確実にデジタルの波が押し寄せていることがうかがえる。