参議院議員 竹谷とし子の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公明党、ジャパン・ファンド法案提出
ジャパン・ファンド法案を参院に提出 公明党は2026年1月23日午前、国の資産を一体的に運用して財源をつくる「ジャパン・ファンド」創設に向け、国の資産運用を効率化するための措置に関する法案を参議院に提出しました。竹谷とし子代表、党「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」の上田勇委員長らが出席しました。 衆議院解散により、同日でジャパン・ファンド法案は廃案になりましたが、公明党として新たな恒久財源の必要性と、制度設計に向けた基本的な考え方を形にしました。 同法案では、基本方針として、運用は独立行政法人が行う、各資産の政策目的を達成する、独立行政法人は経済や金融といった分野の学識経験者を確保するなどを明記しています。その上で、資産運用で生まれた財源は、恒久的な飲食料品の消費税率ゼロや、社会保険料の軽減など国民負担を軽減する施策に活用できるよう検討し、必要な措置を講じるとしました。 提出後、竹谷とし子代表は記者団に対し、年金積立金管理運用独立行政法人の知見を活用し「効率的な資産運用が必要だ」と述べました。これに先立ち、同検討委は衆議院第2議員会館で公認会計士からジャパン・ファンドのガバナンスに関する講演を聴き、意見交換しました。 >「年金のお金で株に投資して、損したら誰が責任取るの?国民の老後を危険にさらすな」 >「500兆円も株に突っ込んだら、株価つり上げで大株主や外国人投資家が儲かるだけでしょ」 >「運用益で消費税ゼロとか夢物語。リスクばかり高くて実現性ゼロ」 >「公明党は国民の年金を株のギャンブルに使う気?絶対反対」 >「政府が株価操作するなんて、市場経済の原則に反してる。やめてほしい」 年金資金流用で株価つり上げの懸念 公明党が以前から提案している政府系ファンド構想は、年金積立金、外為特会の資金、日銀が保有する株式投資信託など、合わせて500兆円を政府ファンドとして株式投資などで運用するというものです。 この構想には3つの深刻な問題があります。第一に、公的な資産を株式投資などのリスクにさらすことです。株式市場は変動が激しく、運用益が出る保証はありません。むしろ、大きな損失を被る可能性もあります。国民の年金資金や公的資金を、こうしたリスクにさらすことは極めて危険です。 第二に、年金積立金の運用益を減税財源に使うのは年金資金の流用だということです。年金積立金は、将来の年金給付のために積み立てられているものであり、その運用益も年金財源として使われるべきです。それを消費税減税の財源に転用することは、年金制度の趣旨に反します。 第三に、安倍政権の株式市場への公的マネー投入約80兆円を大きく上回る資金投入で、政府自身が株価をつりあげ、大株主や海外投資家のもうけを増やすことになるという問題です。500兆円もの資金が株式市場に流入すれば、株価は人為的に押し上げられます。これによって利益を得るのは、大株主や外国人投資家です。一般国民には恩恵はなく、逆にバブルが崩壊すれば大きな損失を被ることになります。 恒久財源としての実現性に疑問 公明党は、ジャパン・ファンドの運用益を恒久的な飲食料品の消費税率ゼロの財源にすると主張しています。しかし、株式投資の運用益は安定したものではありません。好況の時は利益が出ますが、不況の時は損失を被ります。恒久的な財源として頼ることは極めて危険です。 仮に運用益が出たとしても、その額が消費税減税の財源として十分かどうかは不透明です。飲食料品の消費税をゼロにするには、年間約5兆円の財源が必要です。500兆円の資産を運用して、年間5兆円以上の運用益を安定的に確保できるでしょうか。運用利回りが1パーセントだとすれば5兆円になりますが、そうした高い利回りを安定的に確保することは困難です。 また、運用損が出た場合、その損失は誰が負担するのでしょうか。国民の年金資金や公的資金が失われれば、将来の年金給付や公共サービスに影響が出ます。リスクを国民に押し付けて、政治家が選挙対策のために消費税減税を約束するのは無責任です。 公明党は、立憲民主党と合流して中道改革連合を結成し、ジャパン・ファンド構想を共同公約に掲げています。しかし、この構想が現実的な財源案として成立するかは極めて疑わしく、有権者は慎重に判断すべきです。年金資金を株のギャンブルに使うような政策は、国民の将来を危険にさらすものであり、支持できません。
竹谷とし子代表代行「国民の声実現へ闘う」公明党改革へSNS活用を強調
竹谷代表代行「国民の声実現へ闘う」 SNS活用で公明党の広報強化を訴え 公明党の竹谷とし子代表代行は5日、福岡市で開かれた党福岡県本部の臨時県本部大会に出席し、「国民のために闘う公明党を皆さんと共につくり、全ての選挙に勝利していきたい」と訴えました。大会では新たに就任した秋野公造県代表（参院議員）が就任のあいさつを行い、浜地雅一衆院議員、下野六太参院議員ら県内所属議員も出席しました。 高市総裁との会談を報告 竹谷氏は冒頭、自民党の高市早苗新総裁との会談に触れました。4日に斉藤鉄夫代表らと共に高市氏と会談した際、「政治とカネ」の問題への懸念払拭や透明性確保の必要性を直接伝えたと説明しました。また、今後の政策協議に関して「経済や社会保障、地方創生を含め、国民生活を第一に考えた議論を行う」と述べ、日本政治の課題解決に向けた協力姿勢を示しました。会談では公明党として、信頼回復に向けた政治倫理の徹底や、地方現場の声を反映した政策立案の重要性を強調したといいます。 > 「政治不信を拭うためには、まず政治家自身が襟を正すべきだ」 > 「私たちは常に生活者の側に立ち、現場から政策をつくっていく」 > 「誰一人取り残さない社会を実現するため、党の使命を果たしたい」 > 「SNSを通じて、公明党の存在意義をもっと多くの人に伝えたい」 > 「国民の声を受け止め、希望に変えていく政党であり続けたい」 SNS上でも「竹谷さんの言葉がまっすぐで信頼できる」「公明党が現場目線の政治を貫いてほしい」といった投稿が寄せられ、発信力の高まりに期待する声が目立ちました。 「SNSで共感を広げる時代へ」 竹谷氏は公明党改革の一環として、SNSの積極的な活用による広報・ブランディング強化を重点方針に掲げました。従来の支持層に加え、若い世代や無党派層への情報発信を強化する考えを示し、「地方議員と共に国民の声を実現し、苦しむ人のために働く政党だと実感してもらう人を増やす」と語りました。これまでの紙媒体中心の情報発信から、映像・デジタルコンテンツを通じた訴求にシフトしていく方針です。 党関係者によると、竹谷氏は公明党のデジタル戦略を主導する立場にあり、SNSを通じた政策の可視化や議員の活動発信の強化に注力しています。特に、地方議員が地域の課題や成果を自ら発信できる仕組みを整えることで、「地域密着型の政治」をより明確に打ち出す狙いがあります。 「一致結束して次の戦いへ」 大会では秋野公造県代表が就任のあいさつに立ち、「福岡の発展のため、次の戦いの勝利に向けて一致結束して闘う」と力強く語りました。浜地雅一衆院議員も「地方議員と国会議員が一体となり、現場の声を国政に届けることが大切だ」と訴えました。参加者の多くがSNSや地域イベントを活用した新しい支持拡大の方法を共有し、党組織の底上げを確認しました。 竹谷氏は最後に「どんな困難があっても、私たちは国民の声を政策に生かす。そのために闘い抜く」と語り、会場は大きな拍手に包まれました。今後は、全国の地方本部で同様の方針説明会が行われる予定であり、SNSを活用した政治浸透戦略が公明党改革の柱として注目されています。
公明・竹谷とし子氏「物価高に正面から挑む」 減税・賃上げで“希望持てる日本”へ訴え
福岡で竹谷氏が力強く訴え「物価高対策に全力」 7月3日公示、20日投開票の参議院選挙を目前に、公明党の竹谷とし子代表代行が26日、福岡市と北九州市で開かれた「未来フォーラム」に出席。福岡選挙区のしもの六太参院議員（予定候補）や比例区のかわの義博議員らとともに、物価高に苦しむ国民生活を守るため「正面から挑む」と力強く訴えた。 竹谷氏は冒頭、「今、日本中の家庭が、物価高に直面している。私たち公明党はこの現実に背を向けず、具体的な政策で応えていく」と語り、公明党が主導した年末の所得税減税（納税者1人あたり2万〜4万円）の実現を紹介。「これは一過性のものではなく、今後も所得と暮らしを支える取り組みを続けていく決意の表れだ」と語った。 さらに、「最低賃金の引き上げ」「中小企業の賃上げ支援」「エネルギー価格の抑制支援」など、経済の底支えとなる政策を一つひとつ列挙し、「政府の中で、暮らしを見つめる目を持つのが公明党です」と存在意義を訴えた。 > 「一番物価が厳しい今こそ、減税が必要ってちゃんと言ってくれるのはありがたい」 > 「“2万円還ってくる”って話じゃなくて、“そのあとも続ける”って言ってるのが違う」 > 「公明は地味だけど、竹谷さんはちゃんと数字で語ってる感じがして信用できる」 「全ての人が希望を持てる日本へ」竹谷氏の信念 竹谷氏は演説の中で、「“一部の人”ではなく“全ての人”が希望を持てる社会を目指す」と強調。若者、子育て世代、障がい者、シングルマザー、非正規労働者など、政治から取り残されがちな層に焦点を当て、「その声を政策に繋げるのが私たちの仕事だ」と語った。 さらに、「公明党が訴えてきた教育費の無償化、出産・育児の支援拡充、医療費の軽減なども、政権の中で少しずつ形にしてきた。現実を動かす力こそが政治の責任」と述べ、地に足の着いた政治姿勢をアピール。 > 「“誰一人取り残さない”って言葉、竹谷さんは本気でやってるように感じる」 > 「若者や働きづらさを抱えた人たちの話を拾いに行く政治家は貴重」 しもの六太・かわの義博両氏とともに未来志向の訴え この日、福岡で竹谷氏とともに登壇したしもの六太氏は、ひきこもり支援や教育改革など、自らの実績を紹介。「苦しんでいる人に向き合い、思いやりある社会を実現したい」と語り、竹谷氏のメッセージと呼応した。 かわの義博氏（比例）は、「暮らしと命を守る政策を、現場から国会に届けていく」と決意を表明し、公明党のネットワーク力の強みを訴えた。 竹谷氏は最後に、「政治が“できること”はまだまだある。諦めずに声を上げてくれたら、必ず応えていく」と語り、会場は大きな拍手に包まれた。 “生活者目線の政策”で与党内に存在感 竹谷氏の訴えは、消費者行政や生活者支援の政策分野で一貫しており、政府内でもその実務力と調整力に評価が高い。特に、給付や補助ではなく「減税」に踏み込む姿勢は、公明党内でも積極路線とされており、今回の参院選での焦点ともなっている。 “現場感覚”と“財政規律”の両立を掲げる竹谷氏のスタンスは、物価高騰という未曽有の状況に直面する日本社会において、与党内からのバランスある声として注目されている。
行政サービスに生成AIを導入へ 竹谷氏が質疑、政府はガイドライン策定を表明
行政改革のカギはAI活用 竹谷氏が政府に促す 人工知能（AI）を活用して行政サービスの質を高める取り組みが、政府内で着実に進められている。5月20日に開かれた参議院内閣委員会では、公明党の竹谷とし子代表代行が質問に立ち、AIの開発と活用を促進する法整備の重要性に加えて、実際に行政機関がAIをどう使っていくのかについて政府の方針をただした。 竹谷氏は、生成AIの持つ可能性を活かすことで、役所の業務が効率化されるだけでなく、国民に対してより丁寧でスピーディーな対応ができるようになると指摘。加えて、AI導入に際してのリスク管理体制や倫理的なガイドラインの必要性についても言及した。 行政における生成AI活用 デジタル庁がガイドライン策定へ これに対してデジタル庁の担当者は、AIの利活用を進めるための具体的な指針として、近くガイドラインをまとめる考えを示した。このガイドラインは、行政機関が生成AIを適切に導入・活用するための基本的な方向性を示すもので、今後の行政DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の土台になると見られている。 同庁によれば、ガイドラインは安全性・透明性を重視し、特定秘密などを取り扱う分野ではAIの使用を制限するとしている。対象はあくまで日常的な事務処理や情報提供など、AIが補助的に機能する分野に限られる見込みだ。 日本独自の法制度で国際連携も視野に さらに、竹谷氏は「この法案と諸外国のAI政策とでは、どのような違いがあるのか」と質問を重ねた。これに対して、科学技術政策担当の城内実大臣は、「国際的なルールとの整合性を保ちつつ、日本独自の創意を活かした制度設計になっている」と説明。日本がAI先進国の一員として、国際協調とイノベーションの両立を目指している姿勢をアピールした。 AIと行政の未来に期待の声も この一連のやり取りに対して、ネット上でもさまざまな声が上がっている。 > 「お役所仕事にAIが入ったら、少しはスムーズになるかなと期待してる」 > 「ガイドラインだけじゃなく、現場職員への研修もしっかりやってほしい」 > 「生成AIの活用には賛成。でも情報流出とかには本当に気をつけてほしい」 > 「国際整合性って聞こえはいいけど、ちゃんと中身も伴ってるのかが不安」 > 「これで窓口の待ち時間が減ればいいなあ」 政府がどこまでスピード感を持ってAI活用を進められるかは今後の焦点だが、今回の議論を通じて、行政の現場にも確実にデジタルの波が押し寄せていることがうかがえる。
公明党の竹谷とし子氏、都議選に向け物価高騰対策を強調 国と都の連携で生活支援を実現
物価高騰に立ち向かう公明党の実現力 公明党の竹谷とし子代表代行と岡本三成政務調査会長（東京都本部代表）は、5月11日、東京都内で開かれた街頭演説会に参加し、6月13日告示、22日投票の東京都議会議員選挙に向けて支援を訴えた。竹谷氏は大田区や墨田区で演説を行い、「政策は言うだけではなく、実現させることが政治の使命だ」と強調。物価高騰が続く中、生活支援策に力を注ぐ姿勢を示した。 竹谷氏は、ガソリンと軽油の価格が5月22日から段階的に10円引き下げられることや、7月から9月にかけて電気料金の支援が行われることを説明。また、15歳以上の都民に7000円分のポイントを付与する東京都の事業を紹介し、これらは公明党が中心となり推進してきた施策であると強調した。 国と都の連携で生活支援を強化 竹谷氏は、東京都と国の連携が都民の生活を守るカギだと訴えた。特に、2025年度から国が定期接種として実施する予定の帯状疱疹ワクチン接種について、東京都では2023年度からすでに助成が開始されていることを例に挙げた。これは都議会公明党が積極的に推進し、国に先駆けて実現した成果だという。 「東京都で実現した政策が全国に広がる。このように、現場で実績を積み上げることが公明党の強みだ」と竹谷氏は力を込めた。 都議選に向けた公明党の訴え 今回の街頭演説で竹谷氏は「物価高騰に負けない東京をつくる」と宣言し、今後も都民の暮らしを守るために尽力する姿勢を示した。また、岡本三成政調会長も現場での政策実現に対する公明党の取り組みを強調し、都議選に向けた支持を呼びかけた。 公明党の竹谷とし子代表代行と岡本三成政務調査会長が都内で街頭演説を実施。 物価高騰対策として、ガソリン・軽油の10円引き下げ、電気代支援、15歳以上の都民に7000円分のポイント付与を紹介。 国と都の連携による生活支援の重要性を強調。 帯状疱疹ワクチンの助成を東京都が国に先駆けて開始した実績を紹介。 6月13日告示、22日投票の東京都議会議員選挙に向け、公明党の実現力をアピール。 公明党は、物価高騰対策や生活支援策において成果を上げており、今後も都民の生活を支えるため、国と都の連携を強化する姿勢を明確にしている。都議選に向けて、公明党の実現力と具体的な政策がどこまで支持を広げられるかが注目される。
広島から核なき未来へ、公明党が平和創出大会を開催 - 竹谷代表代行「平和の対話を進める」
核なき未来への誓い 広島で公明党が平和創出大会開催 公明党広島県本部のHIROSHIMA平和創出委員会（委員長：田中勝・広島市議）は5月10日、広島市内で「平和創出大会」を開いた。この大会には公明党の竹谷とし子代表代行、谷合正明核廃絶推進委員長（参院会長）、山口良治青年委員会副委員長、原田大二郎青年局次長（参院選予定候補）、向山宗子・長崎市議らが参加。被爆地・広島から核なき世界の実現を誓い合った。 被爆地から平和のメッセージ 大会冒頭、出席者らは広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花。黙祷を捧げ、核兵器のない世界を目指す誓いを新たにした。竹谷代表代行は挨拶で、「分断を超えた対話こそが平和への道。広島、長崎、沖縄の歴史を学び、国際社会で平和対話を力強く進めたい」と力を込めた。 谷合正明氏は、公明党が5月9日に発表した「平和創出ビジョン」に言及。戦後80年、被爆80年という節目に「対立を乗り越え、平和の流れを生み出すことが必要」と強調し、核廃絶に向けた具体的な取り組みを進める姿勢を示した。 被爆体験を未来へ 平和教育の重要性 大会では、NPO法人ピースマインズヒロシマの川野登美子理事長が被爆体験を語り、その苦しみと核兵器の恐ろしさを来場者に伝えた。続いて長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）の中村桂子准教授が講演を行い、「核兵器は人類全体の問題。私たちはその悲劇を繰り返さないために、教育を通じて次世代に平和の意識を伝えていくべきだ」と訴えた。 ネットユーザーの反応 この平和創出大会に対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「被爆地からの声を世界に届けることが大切。平和は行動で示すべき。」 > 「若い世代が平和の大切さを学べる場はもっと増やすべきだ。」 > 「公明党の平和創出ビジョン、具体的にどう実現するのか期待したい。」 > 「核兵器廃絶は理想論ではない。現実の課題として取り組んでほしい。」 > 「平和のための対話はどんなに小さな一歩でも続けることが大事。」 核なき世界に向けた一歩 公明党が掲げた「平和創出ビジョン」は、核廃絶を目指すだけでなく、平和教育や国際的な平和構築を支援する包括的な取り組みを示している。被爆80年を迎えるこの年、被爆地から発せられた平和のメッセージがどのように具体化されるか、今後の動向に注目が集まる。
国の基金18兆円超 利払い膨張に懸念 竹谷氏「国債発行の見直しでコスト削減を」
公明党の竹谷とし子代表代行は、2025年4月14日の参院決算委員会において、国の政策目的で設けられた基金の長期保有が財政コストを押し上げていると指摘し、利払い費の削減に向けた対策を政府に求めた。 基金残高18兆円超、利払い負担増大 竹谷氏は、2023年度末時点で国の基金残高が約18兆8000億円に達しており、その一部が長期間にわたり未使用のまま保有されている可能性を指摘した。基金は複数年度にわたって柔軟に資金を活用できる利点があるが、同時に利付国債の利払い負担が増加するリスクも伴う。 具体的には、2023年度末時点での利付国債の加重平均金利が0.77％であることから、仮に1兆円の国債が発行されていれば、年間約77億円の利払いが発生する計算となる。金利が上昇すれば、その負担はさらに増大する。 国債発行のタイミング調整でコスト削減を提案 竹谷氏は、基金の資金が実際に使用される時期に合わせて国債の発行を遅らせることで、利払い費の削減につながると提案した。これにより、国債の利払い期間を短縮し、財政負担を軽減することが可能となる。 財務省、基金残高の適正管理に取り組む姿勢 加藤勝信財務相は、基金の残高が必要以上に積み上がらないようにすることが重要であると述べ、予算編成過程での事業の精査や基金の見直しに取り組む考えを示した。財務省は、基金の適正な管理と効率的な運用を通じて、財政の健全性を確保する方針である。 基金の透明性と効率性の向上が課題 国の基金は、政策目的に応じて柔軟に資金を活用できる利点がある一方で、長期間にわたる未使用や利払い負担の増加といった課題も抱えている。今後は、基金の透明性と効率性を高めるための制度改革や運用の見直しが求められる。 - 2023年度末時点で国の基金残高は約18兆8000億円に達している。 - 長期保有による利付国債の利払い負担が増加している。 - 国債発行のタイミングを調整することで、利払い費の削減が可能となる。 - 財務省は、基金残高の適正管理と予算編成過程での事業の精査に取り組む方針である。 - 基金の透明性と効率性を高めるための制度改革が今後の課題となる。
公明党、教育無償化の推進と質の向上を強調 竹谷代表代行が金沢市で講演
公明党の竹谷とし子代表代行は、2月24日に金沢市で行われた公明文化講演会で、教育無償化の重要性と教育の質向上を進める必要性について語った。竹谷氏は、教育費の負担軽減と質の向上を同時に進めることが、子どもたちが自信を持って社会で活躍できる環境を作るために不可欠だと強調した。 教育・子育て政策の実績 竹谷氏は、公明党が2022年に発表した「子育て応援トータルプラン」が、実際に政府の子ども・子育て政策に多く反映されていることを誇りに思っていると述べ、「教育・子育てといえば公明党だ」と力強く言い切った。また、特に高校授業料の無償化については、東京都が国に先駆けて実現した事例を紹介。全国への拡大に向けては、まずは高校無償化の所得制限を撤廃し、私立高校への適用を大阪などの結果をもとに慎重に進めるべきだと語った。 教育費負担の軽減 竹谷氏は、授業料以外にも教材費や制服代などの教育費負担が大きいことを指摘し、低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」を中間所得層にも広げるべきだという公明党の主張を強調した。これは、家庭の負担を軽減し、すべての子どもが平等に教育を受けられる環境を整えるための重要な政策だ。 少数与党としての役割 また、少数与党としての役割についても言及。国会では広範な民意を反映させた政策の実現が求められるとし、「公明党が合意形成の要となっていく」と述べた。特に、今夏の参院選や東京都議選については、東京で実現した児童手当などの施策を全国に広げていくことが、公明党の政策実現の大きな方程式だと語った。 未来への展望 講演会では、日本大学の末冨芳教授も登壇し、「子どもの幸せを第一に考える公明党が、こども家庭庁の設立やこども基本法の制定をリードしてきた」と紹介。教授は、子どもが生まれ育つ社会は、消費や税収が増え、社会を支える人材が確保できる持続可能な国に繋がると語り、公明党の今後の取り組みに対して大きな期待を寄せた。
竹谷代表代行の参院代表質問と政府の回答要旨
竹谷代表代行の参院代表質問の要旨は以下の通りです。 ■復興・防災 ・能登半島地震や奥能登豪雨災害の復旧に時間がかかっており、特に長期避難世帯の支援強化が求められています。 ・防災庁の設置や災害時のボランティア育成、防災教育の充実が必要です。 ・地方自治体に備蓄状況調査が実施され、避難所の設備強化が必要とされています。 ・半島・離島地域の防災強化や迅速な復旧体制の構築が求められています。 ■福島の創生 ・福島県の復興に向けた努力が続いており、除去土壌の処理や福島イノベーション・コースト構想の進展が強調されています。 ■賃上げ・中小企業支援 ・中小企業の賃上げ推進と価格転嫁の促進が必要です。 ・賃上げ支援パッケージを強化し、特に中小企業に対する支援が求められています。 ■社会保障 ・年金制度改革では基礎年金の底上げが重要で、特に団塊ジュニア世代への対応が求められています。 ■教育 ・高校・大学の無償化の推進や学校給食の質向上、子どもの体験格差解消への取り組みが重要です。 ・教職員の処遇改善と働き方改革も重要課題として挙げられています。 ■外交・政治改革 ・日中関係の改善や、政治資金規正法の改正、政治資金監視委員会の設置が進められています。 ■循環経済 ・資源循環を推進し、地域経済の活性化に繋げる取り組みが求められています。 ■交通ルールの周知 新たな移動手段の普及に伴う交通違反や事故への対応が必要です。 ■ 石破首相と中野国土交通相の答弁（要旨） 石破茂首相 ・災害対応力強化：2026年度中に防災庁を設置し、事前防災と避難所環境整備に注力。 ・公立小中学校の空調整備：臨時特例交付金の追加募集を行う。 ・中小企業の賃上げ：商習慣の改善と価格転嫁促進を指示。賃上げ支援を強化。 ・女性活躍と所得向上：リスキリング支援、テレワーク推進、女性起業家支援強化。法案提出予定。 ・年金制度改革：基礎年金の水準確保と、経済不調時への備えを進める。 ・教職員の処遇改善：業務見直しや校務DX、給与改善を進め、教師の負担軽減。 ・電動キックボードなどの安全対策：違反行為に対する厳格な取り締まり。 中野洋昌国土交通相 ・半島・離島防災：半島振興法の延長と、離島の防災対策、インフラ整備、交通確保を推進。
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日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
竹谷とし子
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