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活動報告・発言
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公約【千葉市が新マリン構想を公表】経済効果1.6兆円試算 ドーム断念で“開放型”維持へ、雇用と地域活性に期待
新マリンスタジアム建て替えで経済効果1.6兆円 千葉市が再整備案を公表 「365日楽しめる」スタジアムへ 屋外型を維持しコスト削減 開閉式ドーム案は否定 「音楽需要は極めて限定的」と判断 雇用創出と地域経済の起爆剤に 県全体に及ぶ波及効果 プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地「ZOZOマリンスタジアム」（千葉市美浜区）の老朽化に伴い、千葉市は建て替えによる経済波及効果が千葉県全域で約1兆6300億円に上るとの試算を公表した。市はこの方針を盛り込んだ基本構想案を7月4日に発表し、現在パブリックコメントを募っている。 再整備案では、新スタジアムを現在と同様の屋外型とする方向性を示し、屋根付きのドーム型案は「採算が取れない」として断念された。 “屋外型維持”の理由は？ドーム構想は採算性で消える 新スタジアムの形態について、千葉市は「ドーム型の必要性は限定的」と結論付けている。構想案によれば、会場規模3万人以上を要する音楽イベントは全体の1％未満にとどまり、「大規模なライブやフェスをドームで開催しても安定的な集客は見込めない」として、ドーム化に踏み切らない理由を明確化した。 加えて、開閉式ドーム型スタジアムの整備には1000億円を超える初期費用が必要とされ、ランニングコストを含めても運営負担が大きすぎるという判断も背景にある。 > 「どうせ使わない機能に金かけるのは本末転倒」 > 「ドームが流行ったのは昔の話。今は回収できない」 > 「マリンの開放感が好き。あれは残してほしい」 > 「千葉が東京ドームに真似しても勝てないのは分かってる」 > 「コンサートより野球と地域密着を優先する判断は妥当」 費用対効果の観点から、現実的な選択肢として“屋外型維持”はむしろ歓迎されている空気も見られる。 再整備で県全域に1.6兆円の経済効果 千葉市単独では実現困難 千葉市の試算によると、スタジアム建て替えに伴う経済波及効果（30年間）は、市内で約1兆2400億円、千葉県全体では約1兆6300億円に達する見込み。これは施設整備費、運営費、来場者による直接的な消費支出を含めた数字だ。 雇用面でも、施設整備時に8270人、運営段階では年間4253人の雇用が見込まれており、スタジアムが“雇用創出のエンジン”となる期待も大きい。 ただし、市担当者も「市単体ではできない事業」と明言しており、実現には民間資本の活用や県、企業との連携が不可欠であることが強調された。 駐車場問題には“幕張海浜公園Gブロック”で代替対応 新スタジアムの建設予定地は、現在の幕張メッセ駐車場。このため既存の駐車場が減少することが課題となっていたが、千葉市は代替策として、現スタジアム隣接の県立幕張海浜公園Gブロックへの駐車場整備を打ち出した。 県と協議のうえで詳細が詰められるが、イベント時の交通混雑や住民への影響回避の観点からも、計画段階での丁寧な調整が求められる。 市民意見の反映が鍵 パブコメ受付中 この基本構想案は8月4日まで市民からのパブリックコメントを受け付けており、スタジアムの未来像を巡る議論はこれからが本番だ。 千葉市の担当者は「野球の試合だけでなく、365日市民が訪れたくなるスタジアムを目指したい」と話している。スポーツ、観光、地域経済が一体となった“地域拠点”として再出発するマリンスタジアムが、どれだけ地元に寄り添った姿で生まれ変わるのか。今後の設計と運営の透明性に注目が集まる。
公約650億円のZOZOマリン建て替え構想、市民負担と企業依存のはざまで見えない未来図
屋外型で再出発、「なぜドームじゃない？」に市長が弁明 老朽化が進むプロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地「ZOZOマリンスタジアム」について、千葉市は近隣への建て替え移転を前提とした構想案を打ち出した。令和16年（2034年）の開業を目指し、幕張メッセ駐車場への移転を軸に据える計画だ。 注目されるのは、その形状。新スタジアムも現行と同じ「屋外型」とする方針だが、「なぜドーム型にしないのか」という声が市民から相次いでおり、神谷俊一市長は説明に追われるかたちとなった。 市側の説明では、海風を感じる幕張という地域特性を生かすことや、ドーム建設の莫大なコスト回避、近隣で計画されるバスケアリーナとの機能分担といった理由が挙げられている。 しかし、エスコンフィールド北海道のように開閉式屋根を備えた近代的なスタジアムが支持を集める中で、なぜあえて「屋外型」に固執するのか。その判断に疑問を抱く声は根強い。 > 「また雨で中止になるスタジアム？時代逆行してない？」 > 「ドームじゃない理由、納得できるような説明じゃない」 > 「コスト重視で“快適さ”を犠牲にしてほしくない」 > 「エスコンと比べて見劣りしない設計にしてくれ」 > 「潮風より安定した試合の方が大事だと思うけど」 建設費650億円、税金投入と民間依存のはざまで 構想の肝は、その巨額な建設費にある。概算で650億円。エスコンフィールド（約600億円）を上回る金額だが、物価高騰の中では今後さらに膨らむ可能性も否定できない。市の担当者は「事業費が増えた場合、機能を落とすことも視野」と語るが、それは市民サービスの低下を意味する危険な発言でもある。 最大の懸念は、財政的な裏付けだ。千葉市が単独でこの金額を捻出するのは現実的でなく、民間企業の参入を強くあてにしている。6月に開かれた事業説明会には38社が参加したが、現段階では「関心がある」にとどまり、具体的な出資や連携の動きは見えていない。 構想段階では「まちの社交場」「街とつながるスタジアム」といったビジョンが語られる一方で、その“まちづくり”に必要な企業の本格参画はまったくの白紙。イメージ図も未完成のままだ。 外資の知見も視野に、都市開発のノウハウが決定打 桜美林大学の小林至教授（スポーツ経営学）は、「単なる球場整備ではなく、“街づくり”の視点が不可欠」と語り、米国の球場運営ノウハウに学ぶ重要性を強調する。 小林氏が例に挙げたのは、アメリカ・アトランタの「トゥルーイスト・パーク」だ。ここでは球場を中心に商業、住宅、ホテル、オフィスが一体化した都市型開発が成功しており、「日本のゼネコンでは太刀打ちできない発想と仕組みがある」と言う。 スタジアム単体ではなく、“新しい街の核”として機能させるには、海外の成功事例や外資の知見を取り入れる発想が必要だろう。だが現状では、民間資金の呼び込みさえままならず、国内の建設業者中心の話に終始している感も否めない。 未完の未来図と向き合う、市民への説明責任 新スタジアム構想は「夢」を語るにはふさわしいが、現段階では夢想にとどまっている。ドームではない理由、財源の裏付け、民間企業の動向、建設スケジュール、まちづくりの全体像——すべてが未確定のままであり、説明責任を果たしているとは言いがたい。 ZOZOマリンスタジアムは、プロ野球だけでなく高校野球や地域イベントにも使われる、市民にとっての重要な公共施設だ。その再整備にあたって、自治体が“税金をどう使うのか”、企業が“どこまで本気で参画するのか”が問われている。 自治体と民間の“夢の共有”が本当に実現するのか。スタジアムの建て替えは、ただの施設整備ではなく、都市ビジョンの成否を占う試金石になる。
千葉市とキッチンカー組合が炊き出し協定締結 災害時に温かい食事で被災者支援を強化
非常時に“走る台所” 200台超のキッチンカーが避難所へ 千葉市と「千葉キッチンカー協同組合」が災害時の炊き出し協定を締結した。市内で営業する約200のキッチンカーが加盟する同組合は、大規模災害が発生した際に市の要請を受けて、公民館や学校などの指定避難所に出動し、被災者に温かい食事を提供する体制を整えた。 市の説明によると、避難者が長期にわたり不便な生活を強いられる事態を想定し、カレーライス、豚汁、焼きそば、丼ものなどを無料で配布する。食材費は市が負担し、迅速な炊き出し活動が可能になるよう、協定により事前の役割分担や連絡手順も明確化された。 > 「避難所の冷たい弁当より、温かい食事がどれほど心に沁みるか…」 > 「“おいしい”って思えるだけで、希望が湧くよね」 能登地震でも活躍 キッチンカーの可能性に期待 この取り組みは、昨年の能登半島地震で全国各地のキッチンカーが炊き出し支援を行った成功例に基づいている。締結式に出席した千葉市の神谷俊一市長は「能登の災害でもキッチンカーが大きな力になった。今回の協定は、千葉市が“災害に強い街”へと進む一歩になる」と語った。 避難所での食事は、保存食や冷たいおにぎりが中心となりがちで、温かい食事を口にすることができる機会は限られている。そんな中、プロの調理人が目の前で作るできたての料理は、身体を温めるだけでなく、被災者の精神的な支えにもなっている。 > 「能登で豚汁をもらったとき、涙出た。体だけじゃなく心も温まった」 > 「コンビニ弁当じゃ心折れる。炊き出しこそ本当の支援だと思う」 行政と民間が連携する「食の防災」モデル 今回の協定は、行政と民間が防災の分野で協力する新たなモデルとしても注目されている。キッチンカーは移動性に優れ、ガス・水道が止まった被災地でも自前の設備で調理できる機動力がある。これを活かすには、日頃からの訓練と連携が不可欠だ。 組合の伊藤正信代表理事は「協定があることで、発災時も迅速かつ組織的に行動できる。全組合員が“いざというとき”の覚悟を持っている」と語り、日頃から災害対応を意識した活動に取り組んでいることを明かした。 この動きは千葉市にとどまらず、他自治体への波及も期待される。非常時の対応を行政だけに任せるのではなく、地域の事業者が役割を担うことで、「支援が届く」スピードと質が格段に向上する。 > 「行政だけで回らない部分を民間が支えるの、すごくいい」 > 「こういう協定が全国に広がれば、被災者支援の質が変わると思う」 「温かい食事は癒やし」災害時こそ人の心に寄り添う支援を 被災地支援というと、物資やインフラ復旧ばかりが注目されがちだが、避難所での生活において最も身近で、最も心を支えるのが「食事」だ。日常の延長にあるような食卓が一瞬でも戻ってくることで、被災者の心が落ち着く。これは支援物資では決して代替できない。 千葉市とキッチンカー組合が結んだ協定は、まさに“命をつなぐ食”と“心を支える食”の両面を意識したものだ。災害が頻発する日本において、こうした「人間の尊厳に寄り添う支援」は今後ますます重要になる。 協定という事前の取り決めがあるからこそ、発災時に混乱なく食の支援が実現する。その一歩を踏み出した千葉市の取り組みは、災害列島に暮らす私たち一人ひとりにとって、他人事ではない。
千葉市の下水道料金が288円値上げへ 固形燃料化で支出削減も限界、慎重な対応求められる
千葉市の下水道使用料、令和8年度から平均288円引き上げへ 節約努力も限界 千葉市の下水道料金が近く値上げされる見通しとなった。市が設置した有識者による「下水道事業等経営委員会」での試算によれば、令和8年度から使用料を13.6％引き上げる必要があるとされた。これにより、一般家庭では月々約288円の増額が見込まれている。 当初、市は15％程度の値上げを見込んでいたが、職員の人件費抑制や、汚泥処理の効率化などによって、負担額を一定程度抑えることが可能になったとしている。 財政難の下水道事業、削減努力で不足額圧縮 千葉市の下水道事業は近年、慢性的な赤字傾向に直面している。昨年末の試算では、今後5年間で約43億円の資金不足が生じるとされていたが、今回の見直しではこの金額が約37億円に縮小された。 この改善の一因は、従来焼却処理していた下水汚泥の一部を固形燃料として再資源化する施設の導入にある。これにより処理コストの削減が見込まれ、事業全体の支出抑制につながっている。 市民の生活直撃、慎重な説明と透明性が求められる 委員会の席では「値上げを段階的に進めれば市民の不満が強まる恐れがある」「数年後を見据えた安定的な経営計画が必要だ」といった声も出た。確かに、生活コストが上昇する中での公共料金引き上げは、市民生活に直撃するだけに、単なる数字だけでなく丁寧な説明が欠かせない。 市は今年度中にも、料金改定に向けた条例改正案を市議会に提出する方針だが、議論の行方次第では、さらなる制度設計の見直しを迫られる可能性もある。 ネット上の反応から見える市民の温度感 > 「毎月300円近く上がるのは地味にキツい…水道代も上がったらどうなるの？」 > 「インフラの維持は大事だけど、もっと他に削れる部分があるんじゃない？」 > 「千葉市、頑張ってるのは分かるけど、説明が足りてないと思う」 > 「下水道使わなくても一律で取られるんだから不公平感あるよな」 > 「料金改定より、経営改革の成果をもっと見せてほしい」 市民の声には、理解を示しながらも慎重な姿勢を求める意見が多く見られる。こうした反応を受け、市は今後、負担の妥当性や今後の設備投資計画について、より丁寧に情報発信していく必要がある。
イスラエル企業の参加に波紋 千葉で武器見本市「DSEI Japan 2025」開幕、倫理と安全保障が交錯
千葉で開催の武器見本市にイスラエル企業が多数出展 防衛装備品の国際展示会「DSEI Japan 2025」が5月21日から千葉市・幕張メッセで始まった。開催は23日までで、今回は過去最大規模となる約470社・団体が参加。その中には、ガザ地区への攻撃で国際的な批判を受けるイスラエルから、20社あまりの軍需企業と2つの政府機関が出展していることが、国会でのやり取りで明らかになった。 山添議員「人道危機の最中に日本で武器売り込みとは」 20日の参議院外交防衛委員会では、日本共産党の山添拓議員がこの問題を追及した。山添氏は「イスラエルによるガザ攻撃で連日100人以上が命を落とし、被害者は累計で6万人を超えている」と指摘し、「そうした国の軍需企業が日本で堂々と武器を展示することに、日本政府は何の疑問も持たないのか」と防衛装備庁をただした。 防衛装備庁の坂本大祐装備政策部長は、イスラエル企業の出展規模について、約20社と2政府機関であると答弁。山添氏はさらに、防衛省が導入を検討している無人機の開発企業も含まれているとし、「展示される技術は、ガザの犠牲の上に築かれたものではないか」と厳しく非難した。 政府は「問題なし」との見解 抗議の声も 中谷元防衛相は、「海外の最新技術を得る貴重な機会であり、問題はない」と述べたが、この姿勢に市民や識者からも批判の声が上がっている。会場周辺では、平和団体や市民グループによる抗議活動も行われ、「殺傷兵器がビジネスとして堂々と扱われること自体、非人道的だ」との声も聞かれた。 特に幕張メッセを所有する千葉市は「非核平和都市」を宣言しており、そうした都市での開催に対し「理念との矛盾」と疑問視する意見もある。 SNSでも賛否 倫理か安全保障か ネット上でもこの問題は議論を呼んでいる。安全保障と倫理のはざまで、ユーザーの意見は真っ二つに割れている。 > 「大量虐殺に関与した企業と並んで展示するなんて、日本のモラルが試されている。」 > 「防衛技術を学ぶ機会として重要。軍事空白を避けるためにも、こうした展示は必要。」 > 「平和国家を自称するなら、武器の見本市などやるべきではない。」 > 「最新技術の収集や開発は、国防の観点で欠かせない。」 > 「国民の命を守る手段と、人道的な原則。その両立が問われている。」 武器見本市「DSEI Japan 2025」が千葉市で開催され、過去最大規模に。 イスラエルから20社超が出展し、山添議員が国会で強く追及。 防衛省は「問題ない」とする一方、市民団体などが抗議。
千葉ポートアリーナで停電、B2アルティーリ千葉の試合が一時中断 – 東京電力が復旧作業中
千葉ポートアリーナで停電、B2リーグ試合が一時中断 千葉市中央区にある千葉ポートアリーナで、5月19日午後4時30分ごろ、突如停電が発生し、B2リーグの年間優勝を懸けたバスケットボールの試合に影響が出ている。この日予定されていたのは、地元チーム「アルティーリ千葉」と「富山グラウジーズ」の一戦で、すでに観客も多数入場していた。 観客の安全確保を優先、入場一時中断 アルティーリ千葉は公式X（旧Twitter）アカウントを通じて、観客の安全を最優先に考え、入場を一時中断したことを発表。場内ではスタッフが速やかに観客の誘導を行い、安全確認を進めている。 現在、復旧作業が進められており、試合の開催可否については未定。公式サイトやSNSを通じた最新情報の確認が求められる。 停電の原因は調査中、広範囲に影響か 停電の影響は千葉ポートアリーナだけでなく、周辺地域にも広がっている。東京電力パワーグリッドによれば、千葉市中央区を含む一部地域で停電が確認され、原因は現在調査中という。復旧作業は進行中で、正確な原因が明らかになり次第、東京電力から公式発表がある見通しだ。 千葉ポートアリーナとは 千葉ポートアリーナは、千葉市中央区に位置する多目的アリーナで、収容人数は約7,500人。バスケットボールをはじめ、各種スポーツイベントやコンサートなど、多岐にわたるイベントが開催される施設だ。特にアルティーリ千葉のホームアリーナとして、地域のスポーツファンから愛されている。 今後の対応に注目 試合の開催可否やスケジュールの調整については、今後関係者による協議が行われる予定。観客やファンにとっては、試合の行方だけでなく、安全面での対応にも注目が集まっている。 5月19日午後4時30分、千葉ポートアリーナで停電が発生。 B2リーグのアルティーリ千葉対富山グラウジーズの試合が予定されていた。 観客の安全確保のため、入場が一時中断された。 東京電力は停電の原因を調査中、復旧作業は進行中。 試合の開催可否やスケジュールは、公式発表を待つ必要がある。
40年ぶりの大改装！千葉市動物公園「動物科学館」熱帯雨林テーマでリニューアルオープン
千葉市若葉区にある千葉市動物公園内の「動物科学館」が、開館から40年を経て大規模な改装を終え、2025年3月29日にリニューアルオープンしました。今回の改装では、生物多様性の宝庫として知られる「熱帯雨林」をテーマに、五感で楽しみながら熱帯雨林の生態系や環境問題を学ぶことができる展示が盛り込まれています。これにより、来館者は自然の魅力を改めて感じるとともに、環境保護の重要性についても深く考えさせられることになるでしょう。 テーマは「熱帯雨林」— 五感で楽しむ展示 リニューアルされた動物科学館の新しいテーマは「熱帯雨林」。ボルネオ島をはじめとする熱帯林の自然環境を取材し、展示内容に反映させたとのことです。エントランスホールには、熱帯雨林を代表する高木「フタバガキ」がシンボルツリーとして登場し、来館者を迎え入れます。その高さは11.7メートルに達し、樹皮の質感や詳細な造形も精巧に再現されています。 館内では、熱帯雨林に生息する動植物を観察しながら、音や匂いも楽しむことができます。特に、現地で録音された鳥のさえずりや虫の声が流れることで、まるでその場にいるかのような没入感を味わえます。また、熱帯雨林特有のスコール（大雨）が毎日1回降るという演出もあり、来館者はその迫力を体感することができます。 新設されたエリアで学べる熱帯雨林の魅力 新たに設けられた「林床の世界」では、熱帯雨林の土壌がどのように分解されていくのかを、迫力ある天井投影を通じて学べます。まるで自分が土の中にいるような感覚に包まれ、自然の神秘を感じることができるこのエリアは、訪れる人々に強い印象を与えることでしょう。 また、幅9.4メートルに及ぶ壁面映像では、植物が動物を利用してどのように分布を広げていくのかを解説。さらに、「ラフレシア」という花の腐ったような匂いも体験できるようになっており、視覚だけでなく、嗅覚にも訴えかける展示が展開されています。 自然破壊の現実とその影響 展示内容の中には、熱帯雨林の生態系の美しさだけでなく、その背後にある環境問題への言及も含まれています。熱帯雨林は多くの生物が生息する貴重な場所である一方で、開発や違法伐採などにより自然破壊が進んでおり、その結果として多くの動物たちが住む場所を失っているという現実があるのです。このことについても、動物科学館では詳しく解説し、来館者が自然環境についての理解を深め、行動の変化を促すことを目指しています。 家族連れにも優しい新しい施設 リニューアルに合わせて、家族連れにも優しい設備が充実しました。2階には育児ルームや授乳室、キッズスペースが新設されており、小さな子どもを連れた家族でも快適に過ごせるよう配慮されています。また、カフェもリニューアルされ、環境に配慮したメニューを提供する「Utan Café（ウータンカフェ）」がオープン。ここでは、フェアトレードや地産地消の商品を楽しむことができます。 園長のメッセージ 千葉市動物公園の鏑木一誠園長は、「自然環境に対する気づきや学びを発信することが、動物園の使命である」と語り、環境破壊が進む中で、生物多様性の劣化を食い止めるために何ができるかを来館者に考えてもらいたいと話しています。また、この改装によって、多くの人々が自然とのつながりを再確認し、持続可能な未来に向けて行動を起こすきっかけになることを期待しています。
千葉市長選 現職・神谷氏VS新人・寺尾氏の一騎打ちへ
現職・神谷俊一氏、再選を目指し立候補表明 現職の神谷俊一市長（51）は、来年3月に行われる千葉市長選挙において、2期目を目指して無所属で立候補する意向を表明しました。神谷氏は、これまでの4年間の取り組みを基礎に、引き続き市政の重責を担う決意を示しています。 ■主な公約と実績 水道事業の効率化と防災対策の推進：前千葉市長で現千葉県知事の熊谷俊人氏と連携し、水道事業の効率化や防災対策を進めてきました。 子育て支援と教育環境の充実：子育て支援策や子どもの学習環境の充実を公約に掲げています。 脱炭素社会のモデル都市の実現：環境省の事業である脱炭素先行地域に選定され、市域全体で脱炭素の取り組みを進めています。 新人・寺尾賢氏、立候補を表明 一方、新人で元千葉県議の寺尾賢氏（48）は、共産党の推薦を受けて無所属で立候補する意向を表明しました。 ■寺尾氏の主張 大型開発優先からの転換：大型開発優先・福祉カットの市政を転換し、物価高騰から市民の暮らしを守る施策を充実させると述べています。 市民の暮らしを守る施策の充実：物価高騰から市民の暮らしを守るための施策を強化する意向を示しています。 選挙日程 千葉市長選挙は、2025年3月2日に告示され、3月16日に投開票が行われる予定です。
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神谷俊一
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