山添拓の活動・発言など - 5ページ目
山添拓の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
「共産・山添氏、石破首相のトランプ大統領へのおもねりを批判
共産党・山添氏、石破首相のトランプ大統領との会談を批判 共産党の山添拓政策委員長は、2月9日に放送されたNHKの「日曜討論」で、石破茂首相がトランプ米大統領と行った会談について強い批判を表明した。 山添氏は、石破首相がトランプ大統領を批判せず、ひたすらおもねる姿勢を示したと指摘し、「卑屈で危険な日米同盟絶対の姿が露呈した会談だった」と述べた。 また、トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住を唱え、地球温暖化防止を目指すパリ協定からの再離脱を決定したことに触れ、「国際秩序を踏みにじって、人類が協力して取り組むべき課題に次々に背を向け続けた」と批判した。 さらに、両首脳が米国産の液化天然ガス（LNG）の日本への輸入拡大で合意したことについても、「米国の貿易赤字の穴埋めのためのLNG購入だ」と指摘。 山添氏は、日本国内で輸入したLNGが十分に消費されず、令和5年度には日本企業のLNG取扱量のうち37％が海外転売された事例を挙げ、「米国からさらに買えばもっと転売することになる。LNGの仲買人になってしまう。ゆがんだ関係ではないか」と懸念を示した。 この点について、共演した国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「LNGの供給先の分散だけではなく、米国からの輸入はシーレーン（海上交通路）が極めて安定している。エネルギー安全保障の分野で力強い連携が取れたのは大きい」と反論した。 石破首相とトランプ大統領の会談に対する評価は、与党と野党で大きく分かれている。 自民党の木原稔前防衛相は、会談を高く評価し、「安全保障や経済で今後の協力を確認し、大きな成果が得られた」と述べた。 一方、立憲民主党の武正公一氏は、トランプ大統領の世界保健機関（WHO）脱退表明などに触れ、「会談で多国間の枠組みの重要性を指摘できていない点で課題が残った」と指摘した。 また、日本維新の会の岩谷良平幹事長は、「米国は自国市場の囲い込みを続けるだろう。今後の対応が大きな問題になる」と懸念を示した。 公明党の岡本三成政調会長は、日米首脳会談に関し「百点満点だ。議員外交で政府をサポートしていくのが非常に大切だ」と語った。 共産党の山添拓政策委員長は、「ひたすらトランプ氏におもねる卑屈で危険な日米同盟の姿が露呈した」と批判した。 このように、石破首相とトランプ大統領の会談に対する評価は、各党の立場や視点によって大きく異なっている。
山添氏、能動的サイバー防御法案の撤回を要求—通信の秘密侵害の懸念
能動的サイバー防御法案、閣議決定 政府は7日、能動的サイバー防御（ACD）法案を閣議決定した。この法案は、サイバー攻撃を未然に防ぐため、国家や重要インフラに対するサイバー攻撃の兆候を早期に発見し、適切な対応を講じることを目的としている。 山添氏、法案撤回を要求 日本共産党の山添拓政策委員長は同日、国会内で記者会見を開き、ACD法案について「安保3文書の一つ、国家安全保障戦略の目標の具体化であり、大軍拡の計画の一つだ」と指摘し、撤回を求める意向を示した。 通信の秘密への懸念 山添氏は、ACD法案が「通信の秘密との関係で重大な問題を含むサイバー空間常時監視法案だ」と批判。政府が「国内間の通信は除く」「メールの本文や件名は分析対象にしない」と主張しているものの、「乱用や目的外利用が排除される保証はない」と懸念を表明した。また、現行法では通信の傍受には裁判所の令状が必要とされているが、「司法判断さえなく通信が監視下に置かれる」と指摘した。 在日米軍も対象 ACD法案では、在日米軍も守るべき対象に含まれている。山添氏は「文字通り平時から有事までシームレスに対応しようというものだ」と強調した。 先制的攻撃の懸念 また、先制的な攻撃の対象・内容・程度の妥当性は確認のしようがなく、「誤認や行き過ぎも生じうる」と指摘。相手国の反撃や報復がサイバー上にとどまる保証はなく、エスカレーションが深刻化しかねないと警告した。 市民団体の反対 市民団体「市民のための情報監視センター」は、ACD法案に反対するQ&Aを公開し、法案が通信の秘密を侵害し、国民のプライバシーを脅かす可能性があると指摘している。 政府の説明 政府は、ACD法案がサイバー攻撃を未然に防ぐために必要な措置であり、通信の秘密やプライバシーへの配慮を十分に行っていると説明している。しかし、具体的な運用方法や監視体制については、今後の議論が求められる。 今後の展開 ACD法案は、今後、国会での審議を経て成立を目指す。しかし、通信の秘密やプライバシーへの懸念が根強く、今後の議論が注目される。
消費税減税議論の前進を目指す 野党政策責任者協議会で山添氏が提案
2025年2月5日、国会内で開催された野党の政策責任者協議会において、日本共産党の山添拓政策委員長が消費税減税の議論を前進させるべきだと提案しました。 山添氏は、物価高騰が国民生活や営業に深刻な影響を与えている現状を指摘し、「消費税の減税を議論の俎上に載せ、今後の協議で前に進めていきたい」と表明しました。 また、予算案の審議が進む中で、各党の活動が問われていると強調し、軍事費の増加や特定大企業への支援など、予算案の偏りを指摘しました。 その上で、「与党以外の会派で一致する点について、確認しながら前に進めていくことが大事だ」と述べました。 さらに、立憲民主党などが共同提出した学校給食の無償化などの法案について、「わが党に共同提案の呼びかけがないもとで出されたことは率直にいって遺憾だ」と表明し、幅広い会派で一致して法案を提出する重要性を強調しました。 物価高騰が国民的な課題となっている現状において、山添氏は「物価を全体として下げようと思えば、消費税減税が一番効果がある」と主張し、消費税減税を協議の対象とすべきだと訴えました。 立憲民主党の重徳和彦政調会長は、協議会終了後の会見で、物価高という国民誰もが直面する課題に政治として答えていく必要があるとの認識を示しました。 この協議会は、立憲民主党が自公を除く7会派に呼びかけて開催されたものです。 消費税減税を巡る議論は、野党間での協力や国民の声を反映させる重要な課題となっています。
山添拓氏、外務省の拠出金停止通達を批判「国連機関の存在否定」
2025年1月30日、山添拓参議院議員（日本共産党）は自身のX（旧Twitter）アカウント（@pioneertaku84）で、外務省が国連女性差別撤廃委員会への拠出金停止を通達したことに対し、強い批判の意を表明しました。 ■要点 拠出金停止の通達：外務省は、国連女性差別撤廃委員会への拠出金を停止する旨の通達を行いました。 山添氏の主張：山添氏は、委員会が人権の視点に基づき勧告を行うことは、皇室典範や夫婦別姓など、あらゆる分野に及ぶ可能性があると指摘。政府の認識と異なるからといって拠出金を停止し、訪日を拒否することは、国連機関の存在を否定する行為であると批判しています。 直ちに撤回すべきとの主張：山添氏は、拠出金停止の通達を直ちに撤回すべきだと強調しています。 国連女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃条約の実施状況を監視し、各国に対して勧告を行う機関です。日本は1979年度から継続的に同委員会に資金協力を行っており、コア拠出だけでなく、人道支援における女性支援の推進や女性に対する暴力の撤廃等、様々なプロジェクトに拠出を行っています。 山添氏の指摘通り、委員会の勧告は多岐にわたり、政府の政策や立法に対しても影響を与える可能性があります。
関連書籍
731部隊全史
軍医・石井四郎：731部隊「謎の男」の知られざる真実
731―石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く
赤旗スクープは、こうして生まれた! ──「桜を見る会」疑惑
山添拓
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。