山添拓の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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三重・津市で山添拓氏らが市民と語る 減税や政治のゆがみ是正に共感広がる
生活と政治の「モヤモヤ」共有 三重で山添拓氏らが対話集会 三重県津市で10日、日本共産党三重県委員会が主催する市民対話イベント「フラットーク」が開かれた。生活や政治に対する率直な思いや疑問を共有し合う場として、山添拓参院議員（党政策委員長）や吉田紋華県議、若い世代の参加者らが顔を合わせた。消費税の負担感や最低賃金の水準、高学費、年金制度の不安など、幅広いテーマが自由に語られた。 イベントでは冒頭、山添氏と吉田氏によるミニ対談が行われ、直近の参院選の結果や今後の政治の課題にも触れられた。吉田氏が「社会を変えられる展望をどのように国民に伝えるべきか」と投げかけると、山添氏は現状への危機感をあらわにした。 政治の分断とゆがみを指摘 山添氏は、生活の苦しさの原因を「高齢者」や「外国人」といった特定の層に押し付け、事実に基づかない対立を煽る風潮が政治の中で広がっていると警鐘を鳴らした。その上で「本当の原因は大企業優遇とアメリカ言いなりという自民党政治の二つのゆがみにある」と断じた。 さらに「このゆがみを正し、自民党政治を終わらせることができれば、賃金を上げ、消費税を下げることも可能だ。税金の使い方を変えることは、政治の発想を変えることだ」と強調した。この発言に対し、会場からはうなずきや賛同の声が上がった。 > 「確かに減税の方が経済への即効性はある」 > 「消費税が下がれば地方経済も回る」 > 「大企業ばかり優遇する政治は変えなきゃいけない」 多様な声が交わされたグループトーク 後半は少人数のグループに分かれ、生活や社会に関するテーマで意見交換が行われた。「外国人差別の問題について学ぶ機会がもっと欲しい」という意見や、「最低賃金が生活の実態に追いついていない」という声が相次いだ。 また、税制改革に関しても、「補助金や給付金の一時的な支給ではなく、恒久的な減税こそ必要だ」という意見が目立った。中には「減税は財源探しではなく、国の支出構造そのものを見直すことから始めるべきだ」という具体的な提案もあった。 > 「給付金は一時しのぎ、減税は持続的な対策」 > 「財源論ばかりで本質が見えていない」 若者も政治を語る勇気 京都からお盆の帰省で地元に戻っていた27歳の男性は、参加の理由を「普段は政治の話を避けがちだが、生活の中で感じる不安や疑問は確かにある」と語った。山添氏の「政治に関心がないように見える人でも、おかしさや暮らしの苦しさは感じている」という言葉に共感し、「家族や友人とも政治の話をしてみたい」と決意を述べた。 今回の集まりは、党派や立場を超えて率直な意見交換ができる場としての意義が強調された。生活に直結する税制や賃金、福祉の課題を、数字や制度だけでなく実感を伴って共有できたことが、参加者の間で高い評価を得ている。 石破政権下で進む経済政策や税制の方向性に不安を抱く声も多く、地方からの生の声を政策にどう反映させるかが問われている。減税を求める意見が根強く存在する一方で、政治の現場では依然として給付金頼みの対策が目立つ。参加者の多くが指摘したように、国民は「財源を見つけて減税してほしい」と望んでいるのではなく、「取りすぎている税を減らしてほしい」という切実な思いを持っている。政治の発想転換が求められているのは明らかだ。
山添拓氏「共同開発では止められない」 護衛艦初輸出に強く懸念
山添拓氏、防衛省に護衛艦輸出の問題点を追及 「共同開発では止められない」 日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は8日、国会内で、防衛省が進める「もがみ型」護衛艦のオーストラリア輸出・日豪共同開発計画について説明を受け、市民グループ代表とともに強く懸念を表明した。殺傷能力を持つ護衛艦の輸出は日本初であり、山添氏は「武器輸出の歯止めを外す危険な前例になる」と警告した。 防衛装備庁の担当官は、来年初めの三菱重工とオーストラリア政府の契約締結を目指し、官民一体で準備を進めていると説明。11隻調達のうち初号艦は2029年中に納入予定で、装備移転円滑化基金には追加1000億円を見込み「上限なし」と明言した。 「青天井の軍事予算、歯止めなき拡大」 山添氏は、こうした説明に対し「民間軍事企業に青天井で予算を投入する仕組みだ」と批判。防衛装備移転三原則は殺傷能力のある武器輸出を制限しているにもかかわらず、「共同開発・生産」という名目で例外扱いする姿勢を問題視した。 > 「共同開発の名で武器輸出を全面容認する危険な道だ」 > 「殺傷能力のある艦艇が海外に渡れば、管理は実質不可能になる」 「目的外使用は止められない」 防衛省は、オーストラリアによる目的外使用や第三国移転の際には日豪協定に基づき「日本政府の事前同意が必要」と説明した。しかし山添氏は、「実際に目的外使用があっても、日本側がそれを止める法的・実務的手段はない」と指摘した。 会合に参加した市民からも、「海外輸出と本質的に変わらない」「殺傷能力の高い武器が出せるというルールは理解できない」といった声が相次ぎ、山添氏の懸念に賛同する意見が目立った。 > 「一度海外に渡れば日本の意向は通らない」 > 「防衛省の説明は建前に過ぎない」 武器輸出の拡大に歯止めを 山添氏は最後に「国会での徹底審議と国民的議論なしに、殺傷能力のある艦艇を輸出することは許されない」と強調。経済的効果や同盟関係強化を理由にした防衛装備品の輸出拡大は、従来の規制を形骸化させる恐れがあると訴えた。 今回の護衛艦輸出は、武器輸出のあり方や安全保障政策の方向性を大きく揺さぶる可能性がある。山添氏は「これは一つの案件ではなく、日本がどのような国になるのかを決める選択だ」と語り、引き続き追及する構えを見せた。
野党11党・会派が協議 消費税減税とインボイス廃止で一致点探る
野党11党・会派が物価高騰対策協議 消費税減税で一致点探る 4日、国会内で野党11党・会派の政策責任者が集まり、物価高騰への対策をテーマに意見交換が行われた。協議には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、日本共産党、日本保守党、社民党、チームみらい、衆院会派「有志の会」、参院会派「沖縄の風」が参加。幅広い野党勢力が一堂に会した形だ。 日本共産党の山添拓政策委員長は、各党の政策には方法や対象に違いはあるものの、参院選で消費税減税を訴えた点では共通していると指摘。「消費税の逆進性や、事業者に重い負担を課すインボイス制度の問題を含め、課題を整理し、減税実現への足がかりをつくるべきだ」と主張した。 > 「物価高騰で一番苦しむ層を救うには消費税減税しかない」 > 「インボイスの廃止と減税はセットでやるべき」 > 「野党がまとまれば実現できるはず」 > 「国会での減税論争をもっと活発にしてほしい」 > 「逆進性を放置する政治はもう限界」 こうした意見は、会派間の垣根を越えて共有されつつある。 逆進性とインボイス 負担の偏りを是正へ 消費税は所得の低い層ほど負担割合が大きくなる「逆進性」が強い税制だ。さらに昨年から本格運用が始まったインボイス制度は、小規模事業者やフリーランスへの事務負担・コスト増を招いている。山添氏は、これらの問題は物価高騰下で家計や事業を直撃しているとし、「制度全体を見直すことで負担の偏りを是正できる」との考えを示した。 今回の協議は、物価高対策として現金給付や補助金を重視する政党も参加しており、消費税減税一本化にはなお距離がある。それでも、選挙を通じて減税への国民の支持が高まっていることは、出席者の多くが認めるところだ。 民意を受け止める野党の役割 参院選後の世論調査では、国民の7割以上が消費税減税または廃止を求めているという結果も出ている。野党間で政策の方向性が一致すれば、国会論戦や法案提出で与党への圧力を強められる可能性がある。今回の会合は、そうした連携強化への第一歩ともいえる。 ただし、消費税減税は財源論と不可分だ。参加政党の中には、大企業・富裕層への課税強化で財源を確保すべきとする立場や、歳出削減を優先すべきとする意見もあり、今後の協議では具体的な調整が避けられない。 与党に迫る減税論議の波 石破政権は、消費税減税について明確な結論を示していないが、民意の高まりを無視し続けることは難しい。野党11党・会派が減税で一致点を見いだし、国会で共同戦線を張ることになれば、与党の対応にも変化を迫る可能性がある。 野党間の共通課題として浮上した「逆進性」と「インボイス負担」。これらの是正策をどう形にするのかが、今後の政治日程に大きく影響しそうだ。
山添拓氏「歴史の事実を踏まえるべき」関東大震災・朝鮮人虐殺めぐり小池都知事に追悼文不送付を批判
9年連続で追悼文を送らず 小池都知事の対応に批判の声 東京都の小池百合子知事が、1923年の関東大震災時に発生した朝鮮人虐殺を悼む追悼式典に対して、今年も追悼文を送らない方針を表明したことに対し、共産党の山添拓政策委員長が批判の声を上げた。 山添氏は自身のXで、「小池都知事は今年も、関東大震災に乗じて虐殺された朝鮮人らへの追悼文を送らない意向だという。これまで『全ての犠牲者に哀悼の意を表す』とし、虐殺の有無は『さまざまな研究がある』とごまかしてきた。歴史の事実を踏まえるべきだ」と指摘した。 小池氏は2016年に初当選した年には追悼文を送ったものの、2017年からは一貫して送付を見送っており、今年で9年連続となる。1日の会見では、「震災による極度の混乱の下で犠牲となったすべての方々に哀悼の意を示している」と述べ、個別の追悼には触れなかった。 「井戸に毒」「略奪」…震災時に広がったデマと惨劇 関東大震災直後の東京や神奈川では、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火・略奪をしている」といった流言が広まり、それをきっかけに自警団や軍隊による暴力が加えられ、多くの朝鮮人が命を落とした。近年の研究でも、「虐殺は事実として存在した」とする学術的な検証が多数なされており、国内外の人権団体からも毎年、適切な対応が求められている。 都内では日朝協会東京都連合会などが主催する追悼式典が、毎年9月1日に東京都立横網町公園内で開かれている。石原慎太郎元知事やその前任者ら歴代の都知事は、一定の配慮を示す形で追悼文を寄せてきたが、小池氏は2017年以降、これを見送ってきた。 山添氏「歴史の否認ではなく、正視を」 山添氏はこれまでも繰り返し「関東大震災時の虐殺については事実に基づいた追悼と教育が必要だ」と訴えてきた。今回の投稿でも、「歴史をなかったことにするような姿勢は、社会の分断や差別感情を助長しかねない」との懸念をにじませている。 とくに、都のトップとして「記憶の継承」に関わる責任を持つ都知事の姿勢は、国内外で注目を集めやすく、小池氏の対応は毎年賛否両論を呼んでいる。 一方で小池氏は、「大法要で全犠牲者を慰霊する形をとっている」と強調しており、「特定の集団を特別に扱うことが適切か」という立場から、あえて追悼文の送付を避けているともとれる。だが、この「総体としての慰霊」が個別の加害責任や差別の事実を曖昧にしてしまう危険性も指摘されている。 有権者・市民の声 > 「過去を直視しない姿勢が、差別を温存してるように見える」 > 「歴代都知事が送ってきた追悼文、やめた理由が説明不足すぎる」 > 「事実を認めた上で、二度と繰り返さないという姿勢が必要」 > 「政治的に利用してるように見られるのが一番よくない」 > 「山添さんの発言は正論だと思う。都知事は説明責任を果たすべき」 「過去」と向き合う姿勢が政治家の責任 災害による犠牲者への慰霊にとどまらず、その中で生じた差別や暴力の歴史にどこまで向き合うかは、政治家の姿勢が問われる領域だ。とくに公職にある者は、「誰を悼み、どう言葉を尽くすか」によって、社会の方向性を暗黙に示すことになる。 山添氏の訴えは、歴史の認識を「曖昧にしない」という原則を政治に求める声とも重なる。災害からちょうど100年を迎える節目にあたり、単なる儀式的な慰霊ではなく、加害・被害の構造を正しく継承する責任が問われている。
2度の緊急着陸、同一のオスプレイ機体だった 住民ら防衛省に不信と不安の声相次ぐ
同一機体と防衛省が認めるも説明に疑問 米軍横田基地に配備されているCV-22オスプレイが、7月18日に秋田県の大館能代空港、同24日に岩手県の花巻空港に相次いで緊急着陸した問題で、防衛省がこれらが同一機体によるものであったことを29日に認めた。 共産党の山添拓参院議員や、基地周辺自治体の議員、住民らが7月31日、防衛省に説明を求める場が設けられたが、住民からは「なぜ飛行を止められないのか」と不信の声が噴出した。 北関東防衛局は当初、「米軍の運用に関わるため回答を差し控える」として、機体が同一であるかの明言を避けていた。しかし住民らの強い要請と、目視による情報提供などを受けて、ついに「同一機体」であることを認めた。これにより、防衛省と自治体・住民との信頼関係に新たな亀裂が生じている。 「安全と言われても不安しかない」住民の声が噴出 防衛省の説明によれば、「飛行中に警告灯が点灯したため予防的措置として着陸した」とのことだが、参加者からはこの説明に納得する声は少なかった。 住民らからは次々と厳しい意見が寄せられた。 > 「2度も同じ機体が緊急着陸して、安全だと言われても信じられない」 > 「オスプレイが私の家の上を飛んでいる。いつ落ちるか分からない」 > 「原因も不明のまま飛行再開なんて、考えられない」 > 「基地のある市と、周辺自治体で情報格差があるのはおかしい」 > 「不具合があるなら飛ばすべきではない。なぜ止められないのか」 住民らは一貫して「原因の究明と対策が明らかになるまでは飛行中止すべき」と主張。にもかかわらず、政府側は「予防着陸だった」「米軍の判断」との説明を繰り返すばかりで、明確な飛行停止措置には踏み込まなかった。 自治体間の情報格差にも批判 今回の問題では、基地が存在する「5市1町」にはある程度の情報が提供される一方、その周辺地域には詳細な説明がなされないという「情報格差」が明らかとなり、出席した自治体議員らからは強い抗議の声が上がった。 この点について、防衛省の担当者も「格差が存在する」と認め、「今後の改善を検討する」と述べた。だが、具体的な改善策の提示はなく、「検討する」という言葉に終始する姿勢に対して不満も広がっている。 オスプレイ問題は繰り返されてきた CV-22オスプレイを巡っては、これまでも全国各地で事故やトラブルが報告されており、昨年12月には鹿児島県屋久島沖での墜落事故で乗員8人全員が死亡するという悲劇も起きている。 それにも関わらず、飛行再開の判断は米軍主導で行われ、地元自治体や日本政府が事後的に「追認するだけ」の構図が続いている。今回の件でも、2度目の緊急着陸が発生するまで、防衛省は明確な飛行停止要請を行わなかったとみられている。 住民の生命と財産を守るべき立場にある日本政府が、米軍機の運用に対し「回答を差し控える」といった姿勢を取ること自体、地方自治の尊重と主権の観点から大きな課題をはらんでいる。 政府に求められるのは「国民を守る覚悟」 住民が求めているのは、ただの「説明」や「検討」ではない。飛行の即時停止、原因の徹底究明、そして再発防止策の明示である。 防衛省が「米軍の運用に関する事項には立ち入れない」と繰り返す限り、住民の不安は解消されない。政府が米側に対して物申す覚悟と、国民の命を最優先する姿勢を持たない限り、同様の問題は繰り返されるだろう。 地域の安心安全を守るには、日米地位協定の見直しを含めた根本的な議論が求められる。政府には、国民を守るための「実効的な行動」が今こそ必要とされている。
山添拓氏が参政党に冷静反論 外国人デマにデータで対抗、「朝生」論戦が700万回超の反響
参政党の主張にデータで反論 山添氏の冷静な論戦が話題に 7月27日深夜放送の「朝まで生テレビ！」（BS朝日）において、日本共産党の山添拓政策委員長が参政党の梅村みずほ参議院議員と外国人政策をめぐって交わした論戦が、大きな反響を呼んでいる。SNS上では山添氏の発言に共感の声が広がり、関連投稿の閲覧数は700万回を突破した。 番組では、参政党が参院選で主要政策に掲げた外国人制度への見直しをめぐって議論が展開された。梅村氏は「外国人による生活保護や医療制度の悪用」などを訴えたが、山添氏は具体的な統計やデータを挙げて反論。偏見や差別に基づく主張に対し、「それは事実ではない」と冷静に切り返し、説得力ある論戦を展開した。 「外国人の犯罪は減少」「生活保護は3％未満」 山添氏は、外国人犯罪が増加しているという主張について、「むしろ検挙件数は減っており、過去20年間で約3分の1にまで減少している」と反論。また、生活保護の“悪用”との指摘には、「外国籍世帯の生活保護受給率は全体の3％未満であり、極めて少数」と述べた。 国民健康保険の“タダ乗り”についても、「保険料を払って制度を支えている人が大半で、実際に医療機関を利用している人の割合はむしろ低い」と説明し、「制度にただ乗りしている」という印象操作に対して事実で対抗した。 梅村氏「民意を得たのはどちらか」発言に山添氏が一蹴 梅村氏は「差別と区別の違いが理解されていない」と反論を試みたが、山添氏は「区別を装った差別が、デマに基づいて広がっている。もしそれで世論が形成されたなら、それは誤った民意に基づく政策となる」と明言。 議論の中で梅村氏が「民意を得たのはどちらか」と発言した際も、山添氏は「デマによって形成された民意なら、それ自体が問題だ」と毅然と返し、観客や視聴者に強い印象を残した。 市民・有権者の声「データと理性で語れる政治家」 SNS上では、山添氏の論理的かつ冷静な態度を称賛する声が続々と投稿された。 > 「山添さん、話し方も内容も理性的で圧倒された」 > 「感情論ではなく、きちんとデータで話してくれる安心感」 > 「差別と区別の言い訳にはうんざり。事実を直視すべき」 > 「民意を得たって、誤情報で誘導したら意味ない」 > 「梅村氏の話は怖い。冷静に向き合う山添氏に希望を感じた」 視聴者の間では、「誰が真に市民の生活を見据えた政策を語っているのか」が可視化された回として受け止められている。 分断か共生か、明確になった立ち位置 今回の論戦を通じて、外国人を「リスク」と見なす参政党と、事実に基づいて偏見と対峙する共産党という構図が浮き彫りになった。参政党の支持層が拡大する中で、「選挙に勝てば正義」ではないという民主主義の根幹が、山添氏の言葉により改めて問い直された。 今後、こうした冷静で実証的な議論が政界全体に広がるのか、それとも煽動的な発言がさらに勢いを増すのか、有権者の判断が問われている。
山添拓「審判は自民党政治そのものに」──共産党にも民意に応える変革が求められている
山添拓氏「審判は石破政権でなく自民政治に」──減税と排外主義封じ込めを訴えるも、共産党自身も変革求められる時 日本共産党の山添拓政策委員長は、27日深夜に放送されたBS朝日「朝まで生テレビ！」に出演し、参院選結果を受けた政治情勢や消費税減税、排外主義の広がりなどについて他党の代表と激しく議論を交わした。山添氏は、「裏金問題と経済の無策が参院選における自民・公明の過半数割れの主因であり、これは石破政権への批判というより、自民党政治そのものに対する有権者の審判だ」と指摘した。 「消費税減税は民意」 与党の財源論に反論 山添氏は、「今回の参院選で、すべての野党が消費税減税を掲げていた」として、いまこそ野党が一致して減税を迫るべきだと強調。共産党は長年、消費税の減税・廃止を訴えてきたとしたうえで、「大企業や富裕層への減税を是正すれば財源は確保できる」と説明した。 さらに、「法人税減税が賃上げにも投資にもつながらなかった」と与党の税制調査会自身が認めていることを挙げ、「減税に財源がないというのは通用しない」と批判した。 > 「消費税は暮らしを直撃している。減税は今こそ実現すべき」 > 「法人税の優遇は何の成果も生まなかった」 > 「共産党の主張はぶれていない。後は本気の共闘を」 > 「財源の議論をごまかすな。使い方を変えるだけで可能だ」 > 「このタイミングを逃せば、また生活は苦しくなる」 「差別と偏見の政治にはNOを」 参政党の主張を批判 番組では、参政党の梅村みずほ議員が「日本人ファースト」を掲げたことに触れ、「現状への不満を外国人排斥にすり替えるやり方は誤りだ」と山添氏は反論。参政党代表・神谷宗幣氏の韓国・朝鮮人に対する差別発言を挙げ、「事実に基づかない情報が拡散され、社会に偏見が広がっている。これは深刻な事態だ」と語った。 山添氏は、「排外主義的な空気に政治が迎合してはならない。怒りや不満を人にぶつけるのではなく、原因を正す政治が必要だ」と訴えた。 “自民党批判”だけでは響かない 共産党にも改革の眼差し ただし、今回の参院選では日本共産党自身も大きく議席を減らしており、有権者から「変わるべきは自民党だけではない」との声も上がっている。どれだけ正論を掲げていても、共感や期待を得られなければ民意は離れていくという現実が突きつけられている。 > 「共産党も変わらなきゃいけない時だと思う」 > 「減税や反差別の姿勢は評価する。でも発信が古い」 > 「“自民ノー”だけでは支持は広がらない。次をどうするかを示して」 > 「若者や現役世代への訴求が足りない。政策の見せ方も含め改革が必要」 > 「市民に寄り添う言葉で話してくれれば、もっと支持は広がる」 山添氏の主張は、裏金政治や排外主義の問題に正面から向き合ったものだった。しかし共産党が“変革の旗手”として再び存在感を取り戻すためには、自らも民意の変化に敏感であり、柔軟に進化する政党であることを示していく必要がある。
山添拓氏が「消費税減税」を本格提起 ガソリン税に続く負担軽減策とは
消費税減税の議論を本格化へ 山添拓氏が野党連携を呼びかけ ガソリン税の暫定税率廃止に向けて野党8党が結集した25日の政策協議で、日本共産党の山添拓政策委員長は、国民負担の根本的軽減に向けて「消費税減税」も同時に議論すべきだと強く主張した。ガソリン減税を突破口に、消費税や所得税、さらには社会保険料の見直しまで踏み込む構えを示した格好だ。 「参院選での審判を受け、野党各党が掲げてきた減税の公約を具体化すべきだ」──山添氏は協議の場でこう述べ、ガソリン税のみならず、生活全般にわたる税と社会保険料の見直しを一体で進めるよう求めた。 物価高に苦しむ庶民の生活支援へ 山添氏の問題提起は、単なる政策論争ではなく、実生活に根ざした問題意識に基づくものである。現在、実質賃金のマイナス傾向が続き、年金受給者や非正規雇用の労働者、子育て世帯など、生活の基盤が揺らいでいる層は多い。 その一方で、政府は物価高騰への対策として、補助金や一時的な給付金でしのぐ対応に終始しており、根本的な構造の見直しはほとんど行われてこなかった。 山添氏はそうした状況を踏まえ、「社会全体の負担を軽減しなければ消費が回復しない」と語り、消費税減税の必要性を強調。ガソリン税の見直しとセットでの減税論の本格的な検討を野党全体に呼びかけた。 > 「消費税減税はもう待てない」 > 「ガソリン税だけじゃ足りない。生活必需品の税が重い」 > 「山添さんのように真正面から庶民の暮らしを語る議員がもっと必要」 > 「増税のツケを国民に押しつけるな」 > 「消費税が下がれば経済が回る。筋が通ってる」 こうした市民・有権者の声はSNS上でも広がっており、税負担軽減への切実な期待が浮き彫りとなっている。 「ガソリン税」から「生活全体の税負担」へ 今回の政策協議では、ガソリン税の暫定税率廃止について８党が一致。今夏の参院選で自民・公明が参院でも過半数を割ったことを受け、８月１日召集予定の臨時国会で法案を再提出する方向が確認された。 ガソリン税の「暫定」は、1974年から続くもので、すでに50年近く恒久化されているのが現状だ。暫定の名を借りた事実上の増税に、国民の間では長年不満が渦巻いてきた。 しかし、山添氏が投げかけたのは、単なる燃料税の是非を超える議論だ。彼は、ガソリン減税を皮切りに、所得税・社会保険料・消費税という生活の根幹にかかる負担構造を見直すべきだと主張している。 減税は「贈与」ではなく「当然の権利」 「給付金では生活は変わらない。根本的な減税こそが経済の下支えになる」。山添氏は、これまでの給付型対策への批判も忘れなかった。 とりわけ共産党は従来から消費税廃止も含めた減税政策を掲げており、今回の発言は、与野党の「減税温度差」を浮き彫りにするものでもある。企業減税に偏る政府の税制改革に対し、庶民目線の減税こそが政治の責務であるという視点だ。 山添氏の提起は、他の野党にとっても無視できない論点となる。国民民主党や日本保守党も、所得税や社会保険料引き下げを検討すべきとの立場を明確にしつつあり、野党全体の政策連携がさらに強まる可能性がある。 臨時国会では、ガソリン税廃止法案の行方に注目が集まるが、それだけでは終わらない。「消費税減税」という本丸の議論が動き出す兆しが、確かに見え始めている。
山添拓氏「消費税減税の現実的な道は大企業課税」 国債頼みの政策に警鐘
山添拓氏「消費税減税、本気でやるなら大企業課税が現実的」 国債頼みの減税論に警鐘 「共産党の減税は現実的」山添氏が街頭で訴え 日本共産党の山添拓政策委員長は7月18日、都内各地を回って街頭演説を行い、東京選挙区から立候補している吉良よし子候補への支持を訴えるとともに、「消費税の減税を本気で実現するには、大企業や富裕層への課税強化が不可欠だ」と強調した。 山添氏は演説の中で、「今や多くの政党が『消費税を下げる』と訴えているが、その実現方法まで踏み込んで語っている政党は少ない」と述べ、共産党の主張の具体性をアピール。「石破首相自身も、大企業がもっと税金を払えると認めている」と指摘したうえで、他党が主張する「国債発行による財源確保」には重大なリスクがあると警鐘を鳴らした。 「国債依存では限界」金利上昇リスクも指摘 山添氏は、「国債をどんどん発行していけば、住宅ローン金利の上昇や、長期国債の買い手不足という事態が起きる。減税を進めたくても、その財源が支えられなくなる」と述べ、財政への安易な依存が中長期的に国民生活へ跳ね返ってくると指摘した。 その上で、「だからこそ、大企業や富裕層に応分の負担を求めるという共産党の提案が、実は最も現実的で、持続可能な道だ」と述べた。 街頭には共感の輪 「納得できる減税論」 山添氏の街頭演説には、昼間の時間帯にもかかわらず多くの聴衆が足を止めた。とくに世田谷区内の私鉄駅前では、人だかりが次第に膨らみ、熱心に耳を傾ける姿が目立った。 その場に居合わせた女性は、「選挙公報などを見ても、共産党の減税の仕組みが一番納得がいく。現実を見て話している感じがする」と語った。 SNSでも有権者の声が寄せられている。 > 「減税って言うだけなら簡単。でも財源をどうするか説明してる政党は少ない」 > 「富裕層や大企業に負担してもらうって、当たり前じゃないの？」 > 「国債でごまかす政策より筋が通ってる気がする」 > 「消費税減税を言いながら、法人減税も主張してる政党が多くて矛盾してる」 > 「共産党が言う“現実的な減税案”って、案外まっとうだと思った」 財源論の甘さが露呈する中、現実的な減税の選択肢は 選挙戦では、消費税の減税や廃止を掲げる政党が乱立しているが、いずれも財源に関する説明は抽象的で、結局は「将来の増税」や「国債頼み」になる恐れがある。 山添氏が述べたように、「消費税を下げるなら、どこでその分の税収を補うのか」という問いに対して、確かな代替案があるかどうかが、有権者の信頼を得るカギとなっている。 石破政権下でも、大企業の内部留保や富裕層の資産への課税強化は議論されているものの、現実には実現性を伴った政策として打ち出されていない。そうした中で、共産党のように課税の再配分を明示しながら「現実的な減税策」を主張する勢力が、今後の議論にどれだけ影響を与えるかが注目される。
在留資格のない外国人は「非正規滞在」か「不法滞在」か？ 山添拓議員の発言に賛否両論
在留資格のない外国人をどう呼ぶか 山添拓議員の主張と論点の整理 2025年7月6日、日本共産党の山添拓参議院議員が自身のX（旧Twitter）に投稿した内容が話題を呼んでいる。在留資格を持たない外国人について、「『不法』『違法』とことさら強調するのは悪質な印象操作だ」と述べ、社会全体の姿勢に疑問を投げかけた。 >在留資格のない外国人は『非正規』滞在にすぎず、『不法』『違法』とことさら強調するのは悪質な印象操作。 この発言をめぐって、ネット上では賛否が分かれている。今回は山添氏の主張をもとに、現行法制度、社会の受け止め、そして今後の議論の焦点について詳しく見ていく。 山添氏の問題提起 “非正規滞在”という呼び方の背景 山添氏は、在留資格を失った外国人を「非正規滞在」と呼ぶべきだとする立場だ。これは「undocumented immigrants（書類のない移民）」という、比較的中立的な表現が海外で一般化していることを踏まえての主張である。強い言葉でレッテルを貼ることで、外国人に対する偏見や敵対感情を助長する恐れがある、というのがその論拠だ。 たしかに、言葉は印象を左右する。報道や政治発言の中で「不法外国人」「違法滞在者」と繰り返されると、個別の事情や人権に対する配慮が置き去りにされる危険性はある。 しかし、ここには重要な反論も存在する。 「印象操作」ではなく法的な事実 法治国家としての原則 現行の出入国管理法においては、在留資格がない状態で日本に滞在することは「不法残留」または「不法滞在」と明確に定義されている。これは単なる呼び方ではなく、法的な地位に基づくものである。 したがって、「不法」「違法」と呼ぶことがすなわち差別や印象操作であるとは言いきれない。むしろ、「非正規」という言葉で事実をやわらげることは、法律上の位置づけや社会的な説明責任を曖昧にする可能性がある。日本は法治国家であり、ルールを明確にし、それに基づいて議論を進める必要がある。 法律の運用や制度の改善を求めることと、法律上の現実をあいまいにすることは、別の問題である。「不法滞在」と指摘することをすべて「印象操作」と断じるのは、極端な解釈とも受け取られかねない。 難民認定制度と入管行政の課題は確かに存在する 山添氏が同じ投稿内で指摘しているように、日本の難民認定制度や入管施設における対応には長年課題が指摘されてきた。 >まともに難民認定せず、入管施設で被収容者が命を落とす、入管難民行政の是正が求められてきたのは棚上げか。 事実、名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの件は、国際的にも大きな波紋を呼んだ。この事件を契機に、入管施設の運営の在り方や収容期間の長期化、医療体制の不備が改めて問われている。 こうした制度の見直しを訴える声は、山添氏だけでなく、弁護士団体や人権団体からも繰り返されている。制度の透明化、公正化は急務であり、「不法滞在者」という言葉をどう使うか以上に重要な政策課題であることは間違いない。 共生か排除か 選挙前のメッセージの意味 山添氏は投稿の締めくくりで、社会のあり方についてこう訴える。 >地域での共生は排除や敵対でなく相互理解と包摂でこそ。 このメッセージは、人種や国籍による分断が強調されがちな現代社会において、冷静な共生社会を築く重要性を語っているものだ。移民・難民に対する国際的な議論でも「包摂（インクルージョン）」はキーワードになっており、日本も例外ではない。 一方で、共生を実現するには、社会のルールと秩序が前提となる。在留資格を失った場合には、まず適切な法的処理が必要であり、そのうえで人道的配慮や制度改善を論じるべきである。「共生」と「無秩序」を混同してはならない。 山添氏の発信が示すもの 制度改革と国民理解のバランス 今回の発信は、選挙が近づく中での重要なメッセージとも言える。外国人政策や入管制度は、日本社会にとって避けて通れないテーマとなっており、山添氏はその議論を「人権」と「共生」の視点から投げかけている。 ただしその一方で、法律上「違法」「不法」とされている状態をあえて「非正規」と言い換えることは、ルールの軽視や誤解を招く恐れもある。法治国家における公的議論では、制度の問題点を直視しつつ、正確な言葉遣いと説明責任が求められる。 政治家の発信力が問われる中で、制度改革と国民理解の両立が今後の鍵となりそうだ。山添氏の投稿が火種となって、より建設的な議論が広がることを期待したい。
山添拓氏「物価高に5％減税を」消費税・インボイス・社会保障で明確対案 NHK日曜討論で各党と激論
5％減税とインボイス廃止を柱に 6月29日に放送されたNHK「日曜討論」で、日本共産党の山添拓政策委員長が出演し、参院選の最大争点として「物価高への対策」を挙げ、消費税の一律5％減税とインボイス制度の廃止を力強く訴えた。 「国民の暮らしは限界。消費税は廃止を目指し、まずは5％への緊急減税で生活を守るべきだ」。山添氏は、家計に重くのしかかる物価高騰への抜本的な対策として減税と賃上げのセットを提示し、中小企業支援と大企業の内部留保への課税で財源を確保する現実的な道を示した。 「給付頼みの与党はお手上げ」 番組では、自民党の後藤茂之氏が物価高対策として再び給付金を掲げたが、山添氏はこれを厳しく批判。「一度取り下げた政策をまた持ち出すのは、与党の限界を自ら認めたようなもの」と述べ、現場感覚に欠ける打開策だと切り捨てた。 山添氏はまた、最低賃金を直ちに時給1,500円に引き上げると同時に、最終的には1,700円を目指すと表明。「単なる希望的観測ではなく、中小企業を直接支援する政策と一体でなければ実現しないが、可能だ」とした。 税制のゆがみをただす「責任ある財源論」 山添氏は「大企業の内部留保はこの10年で約2.6倍に増加している一方、法人税の負担は1.6倍にとどまっている」と指摘。税制が大企業や富裕層に甘く、負担を消費者に押し付けている構造を「ゆがみ」として批判した。 れいわ新選組や参政党が国債発行での財源確保を主張したのに対し、山添氏は「金利上昇やインフレの危険性がある」と慎重姿勢を示し、安易な赤字財政ではなく、公平な課税による「責任ある財源論」が必要だと訴えた。 消費税の逆進性を問題視 後藤氏が「消費税は高所得者ほど減税の恩恵が大きい」として減税に否定的な見解を示すと、山添氏は「消費税の本質は逆進性。低所得者こそ負担が重く、公平性に欠ける」と反論。消費税が社会保障の財源であるべきという前提にも異議を唱え、「法人税や所得税で十分対応可能」と強調した。 社会保障を削るな 維新の青柳氏が「医療費4兆円削減」を提案すると、山添氏は「社会保障をセーフティーネットと見なさず、単なる予算項目としてしか扱っていない」と強く批判。さらに、最高裁が生活保護基準引き下げを違法と判断したことにも触れ、「社会保障費を削る時代は終わった。流れを根本から変えるべきだ」と述べた。 病床削減やOTC類似薬の保険適用除外についても「数倍、数十倍の自己負担を押しつけるのは不合理」とし、コロナ禍での医療崩壊を教訓とすべきだと警鐘を鳴らした。 「減反・減産を反省せよ」米政策にも具体策 農業政策でも、山添氏は政府の対応を厳しく批判。「米の安定供給は政治の責任。なのに自民党は長年、減反・減産を推進してきた」と指摘し、「農家への価格保障と所得補償で支え直すべきだ」と力を込めた。 さらに「農業予算を1兆円増やすことで、持続可能な日本の農業を支えられる」と明言。農業分野でも共産党としての明確な政策ビジョンを提示した。 「自民党政治を終わらせる参院選に」 山添氏は、昨年の総選挙で衆議院が少数与党となったことで、企業・団体献金禁止や選択的夫婦別姓の法案が審議に乗った事実を挙げ、「国会の力関係が変われば、政治は確実に動く」と述べた。 そして「今こそ、自民党の大企業中心・アメリカいいなりの政治を終わらせる時。参院選で自公を少数に追い込み、国民の声が届く政治をつくろう」と力強く訴えた。
山添拓氏「消費税を5％に緊急減税」給付依存に警鐘 参院選前の討論で生活支援を訴え
山添拓氏「消費税を緊急5％に」給付金依存を批判 参院選前に物価高対策で訴え 「一回限りの給付では足りない」 共産・山添氏が消費税減税を強く主張 7月3日の参院選公示を控え、6月29日に放送されたNHK「日曜討論」では、各党の政策責任者らが物価高対策をめぐって激しく意見を交わした。中でも注目を集めたのは、共産党の山添拓政策委員長の発言だ。 山添氏は「1回限りの給付金で家計の危機は打開できない」と断言。具体的には「消費税を一律で5％に緊急減税し、将来的には廃止を目指す」と明言し、生活に直結する減税策こそが、いま最も現実的かつ即効性のある対策だと訴えた。 この主張は、与党が掲げる「選別的な給付金」政策とは一線を画すものであり、物価高にあえぐ多くの国民の実情を踏まえた提案としてSNS上でも反響を呼んでいる。 「給付頼みでは国民は救えない」 山添氏の政策の根底にある考え 山添氏は、現在の政府が繰り返す「一時給付金」について、「一瞬は助かるかもしれないが、それで毎日の物価上昇を乗り切れるわけではない」と指摘。恒常的に家計を圧迫している消費税こそが構造的な原因であるとし、税そのものの引き下げを訴えた。 特に消費税の逆進性――つまり、低所得層ほど重い負担を強いられている実態に言及し、「こうした税制のままでは、実質的な再分配どころか、格差拡大の温床になる」と批判した。 その上で、消費税減税によって家計が温まり、個人消費が回復すれば、経済全体も活性化するという好循環を描けると主張した。これは、単に「ばらまきに頼らない」という観点だけでなく、「持続可能な経済再建」の道筋を提示するものでもある。 財源は「大企業減税の見直し」で確保可能と明言 「消費税減税の財源はどうするのか」という問いに対し、山添氏は「法人税の減税をやめればかなりの財源が確保できる」と明言。大企業に対する優遇措置が積み重なっている現状に対し、「庶民には増税、大企業には減税という構図を見直すべきだ」と訴えた。 この姿勢は、単なるポピュリズム的な減税主張ではなく、財源論も含めた一貫した構造改革の提案であることを裏付けるものだ。 > 「山添さんの言う通り、消費税が家計の首を締めてる」 > 「大企業が内部留保をためてる一方で、庶民は納豆値上げで悩んでる」 > 「減税を“富裕層優遇”と決めつける与党こそ感覚ズレてる」 > 「法人税上げるだけでいいのに、なぜ給付でごまかすのか」 > 「本気で生活のこと考えてるのは山添さんだけに見える」 こうしたSNS上の投稿にも表れているように、山添氏の訴えは「現場の実感」と強く結びついている。 与党と他党の主張は？ 給付依存・バランス型・減税重視に三分化 一方、自民党の後藤茂之政調会長代理は、「給付金は所得に応じた配分がしやすく、減税よりも1年以上早く実施できる」と主張し、消費税減税には否定的な立場を取った。 また、公明党は「減税も給付も両方やるべき」と中間的な立場を示し、奨学金減税や2万〜4万円の年末減税に加え、所得制限付き給付金を重ねる方針。 維新や国民民主党は「社会保険料引き下げ」や「再エネ賦課金廃止」「ガソリン税見直し」といった実務的アプローチを提案。国民民主党はさらに「消費税5％への一時減税」も掲げている。 参政党、日本保守党、れいわ新選組、社民党もそれぞれ「食料品の消費税ゼロ」「消費税廃止」などを訴え、「集めて配る」政治に対する疑問を共有する形となった。 こうしてみると、与党・自民を除けば「減税を軸にした物価高対策」がすでに多数派であることは明らかだ。 問われるのは「理念」ではなく「生活実感に届くか」 山添氏の発言は、「減税ありき」とも、「共産党的理念に偏った議論」とも異なる。むしろ、家計を直撃する物価高に、具体的かつ即効性のある一手を求める現場の声に対し、誠実に応じたものだった。 消費税は、日々の生活の中で最も確実に“徴収される税”であり、その引き下げはすべての国民に公平に影響する。とくに、物価高が直撃している低所得層や子育て世帯にとって、消費税減税は“その日から効く経済政策”でもある。 「いつ届くかわからない給付金」「何を基準に配られるかわからない選別」ではなく、「すべての人に、今すぐ届く支援」を実現できるかどうか――それが今、問われている。
山添拓氏「自己責任を押しつける政治を終わらせる」生活保護違法判決受け訴え 比例5議席の鍵握る演説
山添拓氏「生きる権利を守る政治を」生活保護判決から見えた転換のチャンスを訴え 大宮で訴えた“政治の歪み” 維新・国民への違和感も 参議院選挙（7月3日公示、20日投開票）を目前に控えた6月28日、さいたま市・大宮駅西口で日本共産党による街頭演説が行われ、政策委員長を務める山添拓参院議員がマイクを握った。 会場には、埼玉選挙区から再選を目指す伊藤岳氏と、比例代表のはたやま和也氏、矢野ゆき子氏も登壇し、党を挙げての総力戦に臨む姿勢を示したが、この日ひときわ注目を集めたのが、山添氏の言葉だった。 山添氏は、まず6月27日に最高裁が下した「生活保護費引き下げは違法」との判決を取り上げ、「この判決は“自己責任論”を振りまいてきた政治に対する、司法の厳しい警告だ」と力を込めた。 「自己責任、切り捨て、排除。そんな政治ではもうもたない。生きる権利を奪ってきたこれまでの政治を、根本から変える時です」と、強い口調で語りかけた。 > 「山添さんの言葉、痺れた。こんなに本質突く政治家他にいない」 > 「生活保護の判決を政治にどう生かすか、まさに問われてる」 > 「維新も国民も、財界寄りの政策ばかり。山添さんがそれ言ってくれてよかった」 > 「大企業にだけ優しい政治、そろそろやめてほしい」 > 「久しぶりに聞いた本気の政治の言葉。比例は共産に入れる」 山添氏はさらに、日本維新の会や国民民主党の姿勢にも触れ、「大企業・財界中心、アメリカ言いなり。この政治の歪みに、彼らには対抗する立場がない」と断じた。 「本当に政治の中身を変えるには、筋を通して対決できる政党――共産党が伸びなければ意味がない」と訴え、比例5議席の確保に向けた支持を呼びかけた。 大軍拡よりも人間らしい暮らしを この日、山添氏は伊藤岳候補の演説にも触れながら、「伊藤さんが言っていたように、大軍拡ではなく、老朽インフラの更新や教育、福祉にこそ予算を使うべき」と共感を示した。 「ミサイルや戦闘機に何兆円も注ぎ込んでいる一方で、保育士や介護職の待遇は据え置かれ、公共施設はボロボロ。この国の“優先順位”は完全に狂っている」と、現政権の政策バランスに疑問を呈した。 山添氏は「命と暮らしを守る予算が減らされ、戦争の準備に金が回されている。こんな政治を変える選挙が、まさにこの夏だ」と語り、有権者に“選ぶ責任”を突きつけた。 比例5議席は「現実的な勝負」 比例候補として登壇したはたやま和也氏、矢野ゆき子氏の応援も、山添氏の訴えに呼応する形で展開された。山添氏は「はたやまさんの教育現場の経験、矢野さんのジェンダー平等への思い。それぞれの候補が、この国を人に優しい方向に動かす力になる」と語り、「比例で5人、全員を押し上げてほしい」と重ねて訴えた。 「政党名を書いてもらう比例代表は、私たちへの信頼そのもの。自民や維新に負けない声を、全国から国会へ。1票1票が、流れを変える」と訴え、政策で勝負する選挙の重要性を繰り返し強調した。 社会に届いた「政治を変えるチャンス」 山添氏の演説後、聴衆の中からは「山添さん、比例に出ないの？」という声も上がった。それほどまでに演説の内容が具体的で、訴える力を持っていたことの証だ。 山添氏は「私は応援に駆けつける立場だが、この選挙を他人事とは思っていない。伊藤さんの当選、比例5議席の確保――そのどちらもが、この国の政治に必要不可欠な転換だ」と締めくくった。 「生きる権利を守る政治を」――生活保護判決をきっかけに、国民の命と尊厳に立脚した政治を取り戻すための本気の選挙。山添拓氏の言葉には、その覚悟と責任感がにじんでいた。
山添拓氏が「18歳被選挙権」「消費税減税」を主張 若者の政治参加を阻む構造に切り込む公開討論会
若者の政治参加を阻む“壁”を崩せ 山添拓氏が主張 「18歳被選挙権」や高校生の政治活動制限に疑問呈す 若者が自ら選ぶ政治を 「若者が自分で選ぶ参院選へ」と題した公開討論会が6月26日夜、国会内で開催され、若者政策をめぐる議論が交わされた。主催は一般社団法人・日本若者協議会で、各党から代表が参加し、日本共産党からは山添拓政策委員長が登壇。他に自民、立憲民主、維新、国民民主の代表も並び、それぞれの立場から若者政策を語った。 討論のテーマは「若者の政治参加をどう促すか」。この問いに対し、山添氏は「まず被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだ」と明言し、参加政党がいずれもこれに同意したことを受け「ならば選挙後すぐにでも法改正に着手すべきだ」と強調した。 さらに問題視したのは、文部科学省が高校生の政治活動や選挙運動に制限をかけている現状だ。山添氏は「これは思想・信条の自由を侵害しており、政治が若者の参加を逆に阻害している」として、公職選挙法の改正を強く訴えた。 > 「山添さんの言う“政治が参加を妨げてる”って言葉、すごく納得」 > 「高校生が政治の話をしただけで問題になるっておかしくない？」 > 「18歳が選べて、立候補もできる社会に変えたい」 > 「与党はいつまで“危ないから黙っとけ”って扱いを続ける気？」 > 「若者が声をあげる＝迷惑っていう空気、政治が作ってるよな」 消費税減税は“夢”じゃない 財源も示す山添氏 討論後半では、議員間での相互質問の時間が設けられ、山添氏は「物価高騰から暮らしを守るには消費税減税が必要だ」と主張した。その上で「大企業への減税や富裕層優遇を見直せば、赤字国債に頼らずに財源は確保できる」と具体策を提示した。 この発言に対し、自民党の向山淳議員は「法人税は国際競争力に関わる」と反論。だが山添氏は、与党の税制調査会の中ですら「法人税減税が賃上げや投資に効果がなかった」とされていることを指摘し、「もう見直す時期にきている」と返した。 この場面では、庶民増税・大企業減税という既存の税制構造への異議と、それに代わる現実的な財源提案がぶつかり合った。 「軍事一辺倒の未来を選ばない」 さらに議論は、安全保障政策にも及んだ。トランプ前米大統領が日本に求めたGDP比3.5％の軍事費に言及し、各党代表が抑止力強化の必要性を訴える中、山添氏だけは一貫して軍拡路線への懸念を示した。 維新の斎藤アレックス議員は「抑止力強化としてGDP比2％超は必要」と発言し、国民民主の臼木秀剛議員も「反撃能力を含めて備えるべきだ」と述べた。これに対して山添氏は、「イランへの先制攻撃を行った米政権と一体化することで、日本も同様の危機を招く」と指摘。軍事力ではなく、外交と平和の構築を重視すべきと主張した。 > 「“武器より言葉を”って言葉、まさに今必要」 > 「抑止力って言えば全部OKになるの、怖くない？」 > 「アメリカが戦争したら日本も自動参戦するような未来は嫌だ」 > 「防衛費が教育や福祉を削るなら、順番がおかしい」 > 「平和のための想像力を忘れたら、もう政治じゃない」 「若者が主役の選挙に変えよう」 討論の終盤、山添氏は「若者が主役になる選挙に変えていくためには、若者自身の参加が不可欠。だからこそ、政治がまず障壁を取り除くことが必要だ」と語りかけた。被選挙権の年齢、学校での政治活動、税負担、平和の未来――そのすべてに「今の政治が若者に冷たい」という共通点がある。 山添氏の姿勢は、若者を“票田”ではなく“仲間”として信じる政治家の姿そのものだった。参院選に向けて、彼が掲げる若者政策は、単なるスローガンではなく、具体的で実行力をともなった提案であることが際立った。
共産・山添拓氏「消費税5％・平和外交で政権に対峙」仙台で比例5議席へ熱弁
仙台で山添拓氏が街頭演説 「平和と暮らし守る政治を」 2025年参議院選挙に向けて、日本共産党の山添拓参院議員が6月24日、仙台市内で街頭演説を行い、比例5議席の獲得を目指して訴えを強めた。演説には、比例予定候補のはたやま和也氏、福島かずえ氏、高橋千鶴子前衆院議員らも参加し、沿道には多くの市民が足を止めて聴き入った。 山添氏は冒頭、「長引く物価高と暮らしの不安を終わらせるためには、大企業や富裕層に応分の負担を求め、消費税を一律5％に引き下げることが必要だ」と強調。さらに「最低賃金を1500円にし、減らない年金で手取りを増やす政策でこそ、国民の生活は本当に豊かになる」と、生活防衛のための具体策を提示した。 > 「山添さんの演説、政策の中身が明快で聞き応えあった」 > 「消費税5％って現実的かと思ってたけど、話を聞いて納得した」 > 「年金も賃金も、下がるばっかり。山添さんの話は切実だった」 > 「アメリカの戦争に加担しないって言ってくれたのは山添さんだけ」 > 「平和外交の話、もっと多くの人に聞いてほしい」 アメリカの先制攻撃を批判 「国際法を守る政府に」 演説の中で山添氏は、国際情勢にも踏み込んだ。アメリカによるイランへの先制攻撃に言及し、「戦争ではなく対話を選び、国連憲章と国際法を尊重する政府に変えるべきだ」と主張。安全保障を理由に軍拡路線を進める自民党政権を厳しく批判した。 山添氏は、「平和を守るために必要なのは武力ではなく外交だ。日本はアジアの平和をつくる役割を果たすべきで、アメリカ追従の安保政策からは距離を取るべきだ」と述べ、外交方針の転換を訴えた。 また、自民党を補完する勢力として「維新や国民民主も、軍拡や新自由主義政策で政権を支えている」と名指しで批判し、「本気で政治を変えるなら、日本共産党の前進が必要だ」と比例での5議席の確保を呼びかけた。 “暮らしの防波堤”としての政策提示 山添氏は、共産党の役割について「暮らしの現場から出た声を、正面から国会に届ける唯一の政党」と述べ、教育、医療、福祉の分野での実績を紹介した。 演説では、学費負担を軽くしたいという若者の声にも触れ、「誰もが希望を持って学べる社会をつくるために、大学や専門学校の学費を半額にする。これは国の責任だ」と訴えた。聴衆からは拍手が沸き起こり、若者を中心に共感が広がっていた。 共産党が掲げる「消費税減税・学費半減・医療費の負担軽減」は、物価高騰と所得の停滞に苦しむ市民にとって、現実的かつ切実な要望と重なっている。山添氏は「これらの政策を実現するには、比例5議席が必要」と強調した。 平和・福祉の訴えが若者に届く 同じ演説会場では、高橋千鶴子前衆院議員が、高校生とのオンラインでのやり取りを紹介。「大学の学費が高く、進学をためらっている」という声を伝え、「子どもの貧困と教育格差を放置してはならない」と主張した。 また、はたやま和也氏が女川原発の廃炉や農業支援を訴え、福島かずえ氏が共産党の国政での役割と政策を簡潔にアピール。中でも山添氏の言葉は、平和・暮らし・公正という共産党の三本柱を集約する形で強い説得力を持っていた。 演説を聞いた19歳の青年がその場で入党を決意したことも、党の訴えが確実に届いている証左といえる。
山添拓氏「賃上げの中身がない」 骨太方針を批判、減税回避と医療切り捨てに警鐘
「たゆまぬ努力」では暮らし守れず 中小企業の現場無視と山添氏が批判 政府が6月13日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」について、日本共産党の山添拓政策委員長が同日、国会内で記者会見を行い、「緊急の課題である物価高騰への対応が見えず、暮らしの痛みを増す方針だ」と厳しく批判した。 同方針では「減税より賃上げ」が柱とされ、最低賃金を1500円に引き上げ、2040年までに国民の所得を1.5倍にするといった目標が掲げられている。しかし山添氏は、「方針には具体策が全く示されていない。『たゆまぬ努力を続ける』という抽象的表現に終始し、実行性に乏しい」と指摘。とりわけ日本の雇用の7割を支える中小企業について、「賃上げの原資も支援策も見えない中で、単なる精神論では労働者の生活は守れない」と訴えた。 > 「具体策なき“1500円”はただの目くらましにすぎない」 > 「経済政策の基本は、現場を動かす仕組みと財源の明示だ」 と、山添氏は“賃上げなき賃上げ政策”と位置づけ、骨太方針が実質的な内容を欠いていると批判した。 「減税より賃上げ」は欺瞞 消費税据え置き、大企業は減税継続 山添氏がとくに問題視したのは、政府が「減税より賃上げ」と掲げながら、消費税の減税には一切言及せず、国民負担を据え置いたまま一方で大企業への法人税減税措置を維持している点だ。 >国民への減税は抑え込み、大企業には引き続き減税。賃上げの具体策もなし。これは二重のごまかしに他ならない と山添氏は述べ、「消費税を減税すれば可処分所得は即座に上がり、賃上げの効果も生活実感に直結する。にもかかわらず、消費税減税の議論を封じること自体、国民の切実な声を無視している」と語った。 また、消費税減税を求める世論が高まる中で、あえて「減税より賃上げ」と標語化する政府の姿勢に対しても、「意図的な世論操作のにおいがする」と疑問を呈した。 医療・介護にメス 「国民に痛みを強いる方針」と警戒 山添氏は骨太方針が社会保障分野にも大きな影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。具体的には、診療報酬や介護報酬などの「公定価格の見直し」について、現場に見合った引き上げが必要だと認めつつも、全体としては「医療費抑制」の方向が強く押し出されていると分析。 中でも、自民・公明・維新の3党が合意した11万床の病床削減計画に触れ、「単なるベッド数削減ではなく、看護師の雇用や緊急医療体制の切り捨てに直結する」と批判した。 > 「物価高と人手不足の中で、病院が赤字続きの状況なのに、抑制一辺倒で現場が回るはずがない」 さらに、維新の会が提案した「OTC類似薬の保険外し」も盛り込まれたことに言及。「アレルギー薬や鎮痛剤など、日常的に使用される薬が保険適用外になれば、特に高齢者や低所得者に深刻な影響を与える。暮らしの土台を直撃する政策だ」と厳しく非難した。 > 「社会保障を『削る対象』としか見ていないこの姿勢が問題」 > 「国民負担だけが増える“逆立ちした経済政策”」 と、山添氏は骨太方針に込められた政治的メッセージそのものを疑問視した。 ネットでも疑念と不満広がる 「言葉だけの成長戦略」に冷ややか 山添氏の指摘に対し、SNS上でも共感や危機感の声が広がっている。 > 「賃上げって言うだけなら誰でもできる。実現する道筋を示せ」 > 「減税を拒んで“自己努力しろ”は冷酷すぎる」 > 「結局、大企業優遇が変わらないなら庶民は搾取されるだけ」 > 「医療や薬の切り捨てが静かに進んでる。気づいた時には遅い」 > 「山添さんの言う通り。言葉でなく中身がほしい」 “美辞麗句の政策”という批判は、与党だけでなく、協力する立憲民主党にも向けられており、野党の政策的役割にも再考を迫る動きが出てきている。 “暮らし目線”の経済政策に立ち返れ 山添氏は記者会見を締めくくるにあたって、「経済は成長のためにあるのではなく、暮らしを支えるためにある。賃上げも減税も、実現するには政権の意思と行動が必要だ」と語った。 “骨太”とは裏腹に、あまりに細く曖昧な内容が並ぶ今回の方針に対し、具体性と実行力をもった「人間のための経済政策」がどこまで提示できるかが、今後の国会と国民の判断に委ねられている。
山添拓氏が那覇で訴え「憲法を生かし、希望ある日本へ」 共産党・オール沖縄が結集し決戦の構え
「希望ある日本を」山添拓氏が那覇で共闘呼びかけ 7月の参院選と、同日投開票となる那覇市議選（13日告示・20日投票）を前に、日本共産党と「オール沖縄」の陣営が8日、那覇市内で街頭演説会を開催した。登壇したのは、日本共産党の山添拓参院議員をはじめ、フルゲン茂治氏、ワク川朝渉氏、我如古イチロー氏、マエダちひろ氏、西中間ヒサエ氏、上原やすお氏ら那覇市議予定候補6人。さらに、参院比例代表候補の白川よう子氏、「オール沖縄」からはタカラさちか氏も姿を見せ、共産・オール沖縄勢が勢ぞろいするかたちとなった。 会場には700人が集まり、インターネット配信は全国250カ所で視聴され、現場の熱気は画面越しにも広がった。 山添氏は、「この選挙は、単なる議席争いではない。自公とその補完勢力による軍拡と冷たい政治に終止符を打ち、憲法を生かした希望ある政治に切り替える絶好の機会だ」と語りかけた。 消費税減税・生活支援策を明確に 山添氏は共産党の政策として、消費税の廃止を目標に、まずは緊急で5％減税を実施する案を強調。その財源としては「大企業と富裕層に応分の負担を求める」と述べ、経済的弱者を救う構造的改革の必要性を訴えた。 また、市議団の実績にも言及。小学校の給食費半額、中学校の完全無償化、医療費の中卒まで無料化など、「市民にとって本当に役立つ政策を実現してきた」と紹介し、これをさらに拡充するために6人全員の当選を目指すと呼びかけた。 具体的な生活支援策として、物価高騰に対応するための水光熱費補助や、国保税1世帯あたり1万円の減税実現も掲げた。 > 「5％減税、やっと現実的な話として聞けた」 > 「給食無償化とか、水道代の補助って助かる」 > 「物価高対策がちゃんと語られる演説だった」 市民目線の具体策に対する共感の声がSNSでも見られ、山添氏の訴えは確実に届いていた。 「辺野古は唯一」ではない 沖縄から平和と自立を 対米従属一辺倒の外交・防衛政策に対しても、山添氏は明確な異議を唱えた。「トランプ政権による関税政策に対抗すべく、日本国内でも“対米自立”を求める声が高まっている」としたうえで、「それならば、最も対米依存が深い沖縄こそ、真っ先に自立を果たすべきだ」と指摘。 そして、「『辺野古が唯一の解決策』などという無責任な政治は、もはや終わらせるしかない。オール沖縄と日本共産党が勝てば、それが現実になる」と訴え、拍手と指笛が会場に響いた。 タカラさちか氏・白川よう子氏も訴え 「オール沖縄」の参院選沖縄選挙区候補・タカラさちか氏は、「辺野古の基地建設に莫大な税金を使い、国民には自己責任ばかりを強いる――これが今の自公政権の姿だ」と厳しく批判。「税金は暮らしのために使うべき。戦争ではなく平和のために使うべき」と力を込めた。 白川よう子氏は、7日に訪れた「ひめゆりの塔」の体験を交え、自民党・西田昌司議員の沖縄戦犠牲者に対する侮辱的発言を強く非難。「歴史に無知な政治は、再び戦争の道に日本を引きずり込む。だからこそ、歴史を見つめ、平和と命を守る政治に変えるため、絶対に負けるわけにはいかない」と強調した。 平和と暮らしを守る戦いの最前線が沖縄にある 共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「沖縄は今、政治と平和を守る最大の前線だ」と語り、現地から声をあげ続けてきた運動の正当性を訴えた。また、「オール沖縄」の象徴である玉城デニー沖縄県知事からは、連帯のメッセージが寄せられ、那覇の戦いが全国の注目を集めていることを裏付けた。 選挙は単なる政治家の競争ではなく、命と暮らし、平和と自立をかけた市民の意思表示の場である――そうした訴えが会場全体に一体感をもたらし、山添氏の言葉を締めくくった。「憲法を生かし、希望ある日本をつくる。そのための力を、那覇から届けてほしい」と。 7月の選挙戦は、沖縄を舞台に“政治の意味”が問われる本格的な戦いになろうとしている。
共産党がSNS戦略を本格強化 YouTube広告と街頭対話で「現実とネットの相乗効果」めざす
共産党がSNS戦略に本腰 「現実とネットの相乗効果」で参院選勝利めざす 日本共産党中央委員会のSNS戦略室は6日、東京・埼玉・京都・神奈川・愛知・大阪の6都府県のSNS担当者を対象としたオンライン交流会を開催した。SNSを単なる広報ツールではなく、政治の現場と有権者をつなぐ“選挙戦略の中核”と捉えた取り組みが、各地で本格化している。 冒頭、政策委員長の山添拓参議院議員が挨拶に立ち、迫る参議院選について「消費税減税を巡る議論では、メディアも“自民対共産”の構図を描かざるを得なくなってきた。これはチャンス」と指摘。ネットと現場の動きを連動させることで、「現実とネットの相乗効果を最大限に発揮しよう」と呼びかけた。 高評価・コメント・広告が「武器」に 交流会では、各都府県の担当者からSNS運用の具体的な工夫が報告された。「YouTubeやTikTokを見たら必ず高評価とコメントを残す」といった行動の徹底、支部単位まで浸透した習慣が情報拡散力を高めていることが共有された。 とくに注目されたのが、有料のネット広告の活用だ。YouTube広告を中心に、年齢や居住地域、関心のある政策テーマを細かく設定し、動画を配信する取り組みが各地で加速している。候補者本人が出演し、政策を簡潔に伝える動画や、生活の中の切実な声を拾ったインタビュー形式など、多様な形式で“印象に残る広告”が生み出されている。 広告運用はSNSチームだけでなく、専門業者との綿密な連携のうえで進められ、短期間で再生数が急増する例も報告された。顔と名前を知られていなかった新人候補が広告配信後に急速に認知を広げた事例もあり、「従来の選挙戦とは違う風景が見えてきた」との声もあった。 視聴から投票へ 次なる課題 会の最後には、宣伝局長の田村一志氏が登壇。現在のSNS戦略は、「見る人を増やす段階から、票につなげる段階へと進化しなければならない」と語った。実際に、SNSと連動した街頭での対話活動が一部地域で始まっており、「ネット広告で候補者を知り、街頭で本人と話す」という流れが生まれているという。 「政治はテレビの中にあるものではなく、スマホの中で起きている」と田村氏は指摘。SNSの“拡散力”に期待するだけでなく、実際の投票行動にどうつなげるかが今後の焦点になるとして、「全支部・全支持者の参加型SNS戦略」が今後の鍵になると締めくくった。 ネットユーザーの反応 > SNSで候補者を知って、実際に街頭で話してみた。考えが変わった > 今回ばかりは共産党のネット戦略が本気に見える > 消費税減税の対案を堂々と出してるのが共産だけってのは意外だった > 政策はリアルに伝えるほうが響く。SNSは入口として有効 > コメント欄に書き込むだけでも、少し選挙に参加してる気になる 今やSNSは、若者だけでなく高齢層にとっても日常の情報源となっている。どんなに正しい政策や主張があっても、知られなければ存在しないのと同じだ。共産党が掲げる「現実とネットの相乗効果」は、今後の選挙戦の行方を左右する要素のひとつになりそうだ。
「アベノマスク」判決が突きつける政治のゆがみ 山添拓氏「文書開示の方針転換を」
「説明しない政治」が司法で次々と断罪 山添氏が開示の原則徹底を求める 日本共産党の山添拓政策委員長は6月6日、国会内で記者会見を行い、約543億円が投入された「アベノマスク」関連の契約文書の大部分を不開示とした政府対応を大阪地裁が取り消した判決について、「安倍政権以降の政治のゆがみが、今改めて問われている」と述べ、政府に対して文書開示のあり方を抜本的に見直すよう強く求めた。 山添氏は、「アベノマスク問題だけでなく、森友学園をめぐる公文書改ざん、学術会議の任命拒否の経過文書など、政府が国民に真実を隠し続けてきた実態が、司法の場で次々と断罪されている」と指摘。司法判断が相次ぐ中でなお、政府が控訴して争う姿勢を見せていることに、「控訴審や最高裁の判断を待つまでもなく、公文書は国民の財産であり、原則開示が当然だ」と批判した。 「アベノマスク」訴訟が浮き彫りにした情報隠蔽体質 今回の大阪地裁判決は、アベノマスクに関して政府が結んだ業者との契約書について、黒塗りや不開示が不当であると認定した。国民の税金から巨額の予算を投じたにもかかわらず、契約相手や単価、数量などの情報を伏せてきたことに、司法が明確に「ノー」を突きつけた形だ。 山添氏は「本来、納税者である国民に開示されて当然の情報を、政治の都合で覆い隠す政治が、安倍政権から続いてきた」と述べ、「いま問われているのは、政権の体質そのものだ」と強調した。 学術会議の文書も非開示のまま採決強行か 「廃案しかない」と批判 さらに山添氏は、学術会議をめぐる法改正についても言及。日本学術会議の会員任命拒否を正当化するために、政府が法解釈を変更したとされる経緯についての文書も、現在裁判で開示が命じられている。 こうした中で、与党が10日にも「学術会議解体法案」とも言われる関連法案の採決を目指していることについて、山添氏は「審議の前提となる文書を政府が意図的に隠したまま採決するなど、法治国家として到底許されない」と断じ、「この法案は廃案にすべきだ」と強く主張した。 「国民の知る権利」守れ 山添氏、情報公開の原点回帰を訴え 山添氏は、政府が一貫して「国民の知る権利」に背を向けてきたことに危機感を示し、「いま求められているのは、説明責任のある政治、そして情報公開を前提とした民主主義の再建だ」と語った。 「公文書を隠す政治は、いずれ国民の信頼を失う。国会でも、世論でも、司法でも、すでにその転換が求められている。政府は正面から向き合うべきだ」と述べ、情報開示に関する制度そのものの見直しと、政府の姿勢転換を強く促した。 ネット上の反応 SNSでは、山添氏の発言に賛同する声が相次いでいる。 > 「税金使っておいて情報隠すな。山添さんの言う通り」 > 「アベノマスクの中身、まだ黒塗りだったなんて驚いた」 > 「説明しない政治、そろそろ終わらせてほしい」 > 「文書を開示しないで法律変えるとか、民主主義じゃない」 > 「山添拓の追及、毎回ブレがないから信用できる」 透明な政治こそ民主主義の土台 アベノマスク、森友、学術会議――いずれの問題にも共通するのは、「国民に説明しない」という政権の姿勢だ。山添氏は「これは単なる文書管理の問題ではなく、政治のあり方そのものの問題だ」と断じている。 国民が政治の意思決定に関与するには、まず正確な情報へのアクセスが不可欠である。情報を握り、隠す政治ではなく、開かれた政治を実現できるか。今、問われているのは「政治の信頼回復」だ。
在日米軍駐留費の増額要求に「理由なし」 山添拓議員が政府に毅然とした対応を促す
在日米軍駐留費の増額に「正当な理由なし」 山添議員が政府に明確な姿勢を要求 日本政府が在日米軍駐留経費のさらなる負担を検討していることについて、共産党の山添拓参議院議員は、6月3日の外交防衛委員会で強く懸念を示した。米国メディアなどが報じるところによれば、トランプ前大統領は再び日本に対して駐留経費の増額を求めており、日本政府が施設整備費（FIP）などを数百億円単位で積み増す方向で検討しているとされている。 山添議員はこうした動きに対して、「現状でも日本は十分な負担をしている。これ以上の増額には正当な根拠が見当たらない」と主張。さらに、「アメリカ側の認識が一方的であるならば、日本政府は明確に立場を示すべきだ」と述べた。過去の外務省答弁でも「適切に分担されている」とされていたことを持ち出し、政府の一貫性のない対応を批判した。 岩屋毅外相はこれに対して、「将来の負担の在り方については予断を控える」と述べ、米側の要求を明確には否定しなかった。 トランプ関税の「違法」判決にも沈黙する日本政府 同日の委員会では、米国で問題視されている「トランプ関税」についても取り上げられた。米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ前大統領が発動した追加関税が「大統領権限を逸脱しており違法」と判断した。山添議員はこの判決を受け、日本政府が米国からどのような説明を受けたのか質した。 しかし岩屋外相は「米政府は判決に不服として控訴している」とするにとどまり、詳細な説明を求めた形跡は見られなかった。これに対し、山添氏は「国際法や米国憲法に照らしても違法性が疑われる措置に、日本が何ら意見を示さないのはおかしい」と強調し、対米追従ではなく独自の外交姿勢を持つべきだと訴えた。 国民負担と日米関係の見直しを求める声も 今回の議論は、ただの外交問題ではなく、日本国民の税金の使い道や対米関係の在り方にも関わる。在日米軍への多額の支出は長年にわたり「思いやり予算」として批判されてきた。山添議員の主張は、こうした国民の不満や疑問を代弁するものとして一定の支持を集めている。 SNS上の反応 ネット上でも、山添氏の追及に賛同する声が多く見られた。 > 「山添さん、よく言った。もっと強く主張してくれ」 > 「また増額？いったいどれだけアメリカに気を使えば気が済むのか」 > 「もう“思いやり”なんてやめよう。国民への思いやりが先だ」 > 「FIPなんて聞こえのいい言葉で、実質はアメリカのインフラ整備でしょ？」 > 「日本はいつまで『NO』が言えない国でいるつもりなのか」 日本政府に求められる毅然とした外交 在日米軍駐留費の問題は、単なる金額の話にとどまらず、日米間のパワーバランスや外交姿勢の問題にもつながる。国民の声を無視し、米国の要求に安易に応じることが続けば、日本の主権や財政の健全性が損なわれかねない。今こそ、日本政府には明確で自主的な外交姿勢が求められている。
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山添拓
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