山添拓氏「新燃料課税は誤魔化し」 ガソリン暫定税率廃止めぐり税制の抜本改革を主張

山添拓氏「ガソリン暫定税率廃止の代わりに新課税は誤魔化し」

日本共産党の山添拓参院議員が、自身のSNSでガソリン暫定税率の廃止に伴う新たな課税検討について批判した。山添氏は「化石燃料への適切な課税はもちろん必要だが、いま必要な負担軽減に逆行して税の名目を変えるだけなら誤魔化しでしかない」と投稿し、政府の姿勢を厳しく指摘した。さらに「大企業減税を是正するなど税制の抜本改革を」と訴え、庶民生活よりも企業優遇が優先されてきた税制構造を正すべきだと強調した。

燃料課税と国民生活の矛盾

ガソリン暫定税率は本来「臨時措置」として導入されたが、実際には半世紀以上にわたり事実上の恒久税として維持されてきた。今回報じられた「暫定税率廃止の代替課税」は、見かけ上は減税を掲げつつ、実際には新税で国民の負担を維持・拡大する可能性が高い。

山添氏の発言は「環境対策を口実にした実質増税ではないか」との懸念を代弁している。負担軽減を求める国民の声に背を向ければ、政治不信はさらに強まるだろう。

「廃止と称して新税なら結局は増税」
「名目を変えるだけの誤魔化しは許されない」
「まずは大企業減税の是正が先だ」
「国民生活に直結する燃料税は軽減すべき」
「環境政策の看板で庶民増税は筋違い」

SNS上ではこのような声が目立ち、政策への不信感が広がっている。

「減税のための増税」構造の問題点

これまでも政府は「減税」と「増税」を抱き合わせにする手法を繰り返してきた。例えば消費税の導入・増税の裏で所得税や法人税の一部減税を行い、国民に実感できる減税効果はほとんどなかった。ガソリン税をめぐる今回の議論も「減税のための増税」の構図を再生産する恐れがある。

国民が求めているのは、増税で穴埋めする形式的な減税ではなく、歳出削減や大企業優遇の是正を通じた「真の減税」だ。政治がその本質を直視しない限り、生活者の信頼は回復しない。


山添拓氏の指摘は、ガソリン暫定税率廃止をめぐる「新税構想」が実質的に国民負担を増やすのではないかという疑念を突いている。名目変更で国民を欺く政策ではなく、企業減税の見直しや歳出改革を通じた本格的な税制改革が不可欠だ。