山添拓議員「財源より民意」発言　減税論議に欠ける誠実さを指摘

山添拓議員「財源なき減税論」に警鐘

日本共産党の山添拓参議院議員（政策委員長）が、自身のXへの投稿で消費税減税をめぐる議論に一石を投じました。現在、与野党で物価高対策として「消費税減税」や「所得税減税」などの税制見直しが叫ばれていますが、山添氏はその裏付けとなる財源論を欠いた議論に強い疑問を投げかけています。

『財源より民意』と聞く。もちろん民意は大きな力だが、消費税減税をはじめ税制の大転換を本気で進めるなら、まともな財源論に基づいてこそ現実に政治を動かす力となる

と投稿し、単に「民意」を前面に掲げるだけでは不十分だと訴えました。

背景：広がる減税論議と曖昧な財源

ここ数年、国民生活を直撃する物価高や実質賃金の下落を背景に、多くの政党が減税を主張しています。特に消費税の引き下げは有権者の支持を集めやすいテーマですが、現実には数兆円規模の財源が必要であり、単なるスローガンでは実現困難です。

山添氏は街頭演説や討論番組でも繰り返し「大企業や富裕層への課税見直しこそ財源の筋道になる」と主張してきました。法人税減税や投資優遇策によって大企業が恩恵を受ける一方で、国民には消費税増税という形で負担が押し付けられてきたことを問題視しています。

「民意」と「財源」は対立しない

山添氏が強調するのは、民意を尊重することと財源の裏付けを示すことは矛盾しないという点です。むしろ両者は補完関係にあり、財源を示さなければ「民意」を実現する政治の誠実さが損なわれると訴えます。

示さないのはまともな財源論もなく大風呂敷を広げてきただけと露呈するのに等しい。『民意』に対する政治の誠実さが問われる

と指摘し、選挙のたびに耳触りの良い政策を並べるだけでは国民の信頼を失うと警告しました。

他党との討論と対立点

テレビ討論などでは、山添氏の主張に対し他党からも意見が出ています。例えば「景気を冷やす懸念がある」として法人税増税に慎重な声もありますが、山添氏は「法人税減税は期待された効果を上げていない」と反論。与党の税制調査会ですらその限界を認めていると指摘しました。

一方で、国民民主党などからは「賃上げ減税」や「投資減税」を通じた経済活性化が提案されていますが、山添氏はそれが大企業優遇に偏ると批判し、中小企業や働く人々への直接支援の必要性を訴えています。最低賃金を全国一律1,500円へ引き上げ、中小企業には補助金や税制支援を行うべきだというのが持論です。

ネット上の反応

この発言にはSNS上でも様々な意見が寄せられました。

「耳障りのいい減税論に流されず、財源を問うのは誠実だと思う」
「結局、財源を示さない政治はポピュリズムにすぎない」
「庶民感覚からすれば減税はありがたいが、裏付けがないと将来不安」
「大企業優遇の税制を見直すという視点はもっと議論されるべき」
「民意と財源、両方を成立させるのが本当の政治だろう」

国民の側からも、単に「減税すべき」という声だけでなく、「どのように実現するのか」に関心が高まっていることが伺えます。

問われる政治の誠実さ

山添拓氏の発言は、減税論議が盛り上がる中で見過ごされがちな「財源」の問題に焦点を当てています。民意を受け止めるのは政治の使命ですが、そのためには実現可能な道筋を示す責任があるという指摘は重みがあります。

減税は人気取りのスローガンで終わるのか、それとも具体的な財源設計を伴う現実的な政策となるのか。山添氏の言葉は、今後の政党間の論戦において重要な視座を与えるものとなりそうです。