野党11党・会派が協議　消費税減税とインボイス廃止で一致点探る

野党11党・会派が物価高騰対策協議　消費税減税で一致点探る

4日、国会内で野党11党・会派の政策責任者が集まり、物価高騰への対策をテーマに意見交換が行われた。協議には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、日本共産党、日本保守党、社民党、チームみらい、衆院会派「有志の会」、参院会派「沖縄の風」が参加。幅広い野党勢力が一堂に会した形だ。

日本共産党の山添拓政策委員長は、各党の政策には方法や対象に違いはあるものの、参院選で消費税減税を訴えた点では共通していると指摘。「消費税の逆進性や、事業者に重い負担を課すインボイス制度の問題を含め、課題を整理し、減税実現への足がかりをつくるべきだ」と主張した。

「物価高騰で一番苦しむ層を救うには消費税減税しかない」
「インボイスの廃止と減税はセットでやるべき」
「野党がまとまれば実現できるはず」
「国会での減税論争をもっと活発にしてほしい」
「逆進性を放置する政治はもう限界」

こうした意見は、会派間の垣根を越えて共有されつつある。

逆進性とインボイス　負担の偏りを是正へ

消費税は所得の低い層ほど負担割合が大きくなる「逆進性」が強い税制だ。さらに昨年から本格運用が始まったインボイス制度は、小規模事業者やフリーランスへの事務負担・コスト増を招いている。山添氏は、これらの問題は物価高騰下で家計や事業を直撃しているとし、「制度全体を見直すことで負担の偏りを是正できる」との考えを示した。

今回の協議は、物価高対策として現金給付や補助金を重視する政党も参加しており、消費税減税一本化にはなお距離がある。それでも、選挙を通じて減税への国民の支持が高まっていることは、出席者の多くが認めるところだ。

民意を受け止める野党の役割

参院選後の世論調査では、国民の7割以上が消費税減税または廃止を求めているという結果も出ている。野党間で政策の方向性が一致すれば、国会論戦や法案提出で与党への圧力を強められる可能性がある。今回の会合は、そうした連携強化への第一歩ともいえる。

ただし、消費税減税は財源論と不可分だ。参加政党の中には、大企業・富裕層への課税強化で財源を確保すべきとする立場や、歳出削減を優先すべきとする意見もあり、今後の協議では具体的な調整が避けられない。

与党に迫る減税論議の波

石破政権は、消費税減税について明確な結論を示していないが、民意の高まりを無視し続けることは難しい。野党11党・会派が減税で一致点を見いだし、国会で共同戦線を張ることになれば、与党の対応にも変化を迫る可能性がある。

野党間の共通課題として浮上した「逆進性」と「インボイス負担」。これらの是正策をどう形にするのかが、今後の政治日程に大きく影響しそうだ。