山添拓氏「消費税減税の現実的な道は大企業課税」　国債頼みの政策に警鐘

山添拓氏「消費税減税、本気でやるなら大企業課税が現実的」　国債頼みの減税論に警鐘

「共産党の減税は現実的」山添氏が街頭で訴え

日本共産党の山添拓政策委員長は7月18日、都内各地を回って街頭演説を行い、東京選挙区から立候補している吉良よし子候補への支持を訴えるとともに、「消費税の減税を本気で実現するには、大企業や富裕層への課税強化が不可欠だ」と強調した。

山添氏は演説の中で、「今や多くの政党が『消費税を下げる』と訴えているが、その実現方法まで踏み込んで語っている政党は少ない」と述べ、共産党の主張の具体性をアピール。「石破首相自身も、大企業がもっと税金を払えると認めている」と指摘したうえで、他党が主張する「国債発行による財源確保」には重大なリスクがあると警鐘を鳴らした。

「国債依存では限界」金利上昇リスクも指摘

山添氏は、「国債をどんどん発行していけば、住宅ローン金利の上昇や、長期国債の買い手不足という事態が起きる。減税を進めたくても、その財源が支えられなくなる」と述べ、財政への安易な依存が中長期的に国民生活へ跳ね返ってくると指摘した。

その上で、「だからこそ、大企業や富裕層に応分の負担を求めるという共産党の提案が、実は最も現実的で、持続可能な道だ」と述べた。

街頭には共感の輪　「納得できる減税論」

山添氏の街頭演説には、昼間の時間帯にもかかわらず多くの聴衆が足を止めた。とくに世田谷区内の私鉄駅前では、人だかりが次第に膨らみ、熱心に耳を傾ける姿が目立った。

その場に居合わせた女性は、「選挙公報などを見ても、共産党の減税の仕組みが一番納得がいく。現実を見て話している感じがする」と語った。

SNSでも有権者の声が寄せられている。

「減税って言うだけなら簡単。でも財源をどうするか説明してる政党は少ない」
「富裕層や大企業に負担してもらうって、当たり前じゃないの？」
「国債でごまかす政策より筋が通ってる気がする」
「消費税減税を言いながら、法人減税も主張してる政党が多くて矛盾してる」
「共産党が言う“現実的な減税案”って、案外まっとうだと思った」

財源論の甘さが露呈する中、現実的な減税の選択肢は

選挙戦では、消費税の減税や廃止を掲げる政党が乱立しているが、いずれも財源に関する説明は抽象的で、結局は「将来の増税」や「国債頼み」になる恐れがある。

山添氏が述べたように、「消費税を下げるなら、どこでその分の税収を補うのか」という問いに対して、確かな代替案があるかどうかが、有権者の信頼を得るカギとなっている。

石破政権下でも、大企業の内部留保や富裕層の資産への課税強化は議論されているものの、現実には実現性を伴った政策として打ち出されていない。そうした中で、共産党のように課税の再配分を明示しながら「現実的な減税策」を主張する勢力が、今後の議論にどれだけ影響を与えるかが注目される。