山添拓氏「消費税を5％に緊急減税」給付依存に警鐘　参院選前の討論で生活支援を訴え

山添拓氏「消費税を緊急5％に」給付金依存を批判　参院選前に物価高対策で訴え

「一回限りの給付では足りない」　共産・山添氏が消費税減税を強く主張

7月3日の参院選公示を控え、6月29日に放送されたNHK「日曜討論」では、各党の政策責任者らが物価高対策をめぐって激しく意見を交わした。中でも注目を集めたのは、共産党の山添拓政策委員長の発言だ。

山添氏は「1回限りの給付金で家計の危機は打開できない」と断言。具体的には「消費税を一律で5％に緊急減税し、将来的には廃止を目指す」と明言し、生活に直結する減税策こそが、いま最も現実的かつ即効性のある対策だと訴えた。

この主張は、与党が掲げる「選別的な給付金」政策とは一線を画すものであり、物価高にあえぐ多くの国民の実情を踏まえた提案としてSNS上でも反響を呼んでいる。

「給付頼みでは国民は救えない」　山添氏の政策の根底にある考え

山添氏は、現在の政府が繰り返す「一時給付金」について、「一瞬は助かるかもしれないが、それで毎日の物価上昇を乗り切れるわけではない」と指摘。恒常的に家計を圧迫している消費税こそが構造的な原因であるとし、税そのものの引き下げを訴えた。

特に消費税の逆進性――つまり、低所得層ほど重い負担を強いられている実態に言及し、「こうした税制のままでは、実質的な再分配どころか、格差拡大の温床になる」と批判した。

その上で、消費税減税によって家計が温まり、個人消費が回復すれば、経済全体も活性化するという好循環を描けると主張した。これは、単に「ばらまきに頼らない」という観点だけでなく、「持続可能な経済再建」の道筋を提示するものでもある。

財源は「大企業減税の見直し」で確保可能と明言

「消費税減税の財源はどうするのか」という問いに対し、山添氏は「法人税の減税をやめればかなりの財源が確保できる」と明言。大企業に対する優遇措置が積み重なっている現状に対し、「庶民には増税、大企業には減税という構図を見直すべきだ」と訴えた。

この姿勢は、単なるポピュリズム的な減税主張ではなく、財源論も含めた一貫した構造改革の提案であることを裏付けるものだ。

「山添さんの言う通り、消費税が家計の首を締めてる」
「大企業が内部留保をためてる一方で、庶民は納豆値上げで悩んでる」
「減税を“富裕層優遇”と決めつける与党こそ感覚ズレてる」
「法人税上げるだけでいいのに、なぜ給付でごまかすのか」
「本気で生活のこと考えてるのは山添さんだけに見える」

こうしたSNS上の投稿にも表れているように、山添氏の訴えは「現場の実感」と強く結びついている。

与党と他党の主張は？　給付依存・バランス型・減税重視に三分化

一方、自民党の後藤茂之政調会長代理は、「給付金は所得に応じた配分がしやすく、減税よりも1年以上早く実施できる」と主張し、消費税減税には否定的な立場を取った。

また、公明党は「減税も給付も両方やるべき」と中間的な立場を示し、奨学金減税や2万〜4万円の年末減税に加え、所得制限付き給付金を重ねる方針。

維新や国民民主党は「社会保険料引き下げ」や「再エネ賦課金廃止」「ガソリン税見直し」といった実務的アプローチを提案。国民民主党はさらに「消費税5％への一時減税」も掲げている。

参政党、日本保守党、れいわ新選組、社民党もそれぞれ「食料品の消費税ゼロ」「消費税廃止」などを訴え、「集めて配る」政治に対する疑問を共有する形となった。

こうしてみると、与党・自民を除けば「減税を軸にした物価高対策」がすでに多数派であることは明らかだ。

問われるのは「理念」ではなく「生活実感に届くか」

山添氏の発言は、「減税ありき」とも、「共産党的理念に偏った議論」とも異なる。むしろ、家計を直撃する物価高に、具体的かつ即効性のある一手を求める現場の声に対し、誠実に応じたものだった。

消費税は、日々の生活の中で最も確実に“徴収される税”であり、その引き下げはすべての国民に公平に影響する。とくに、物価高が直撃している低所得層や子育て世帯にとって、消費税減税は“その日から効く経済政策”でもある。

「いつ届くかわからない給付金」「何を基準に配られるかわからない選別」ではなく、「すべての人に、今すぐ届く支援」を実現できるかどうか――それが今、問われている。