山添拓氏が「18歳被選挙権」「消費税減税」を主張　若者の政治参加を阻む構造に切り込む公開討論会

若者の政治参加を阻む“壁”を崩せ

山添拓氏が主張　「18歳被選挙権」や高校生の政治活動制限に疑問呈す

若者が自ら選ぶ政治を

「若者が自分で選ぶ参院選へ」と題した公開討論会が6月26日夜、国会内で開催され、若者政策をめぐる議論が交わされた。主催は一般社団法人・日本若者協議会で、各党から代表が参加し、日本共産党からは山添拓政策委員長が登壇。他に自民、立憲民主、維新、国民民主の代表も並び、それぞれの立場から若者政策を語った。

討論のテーマは「若者の政治参加をどう促すか」。この問いに対し、山添氏は「まず被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだ」と明言し、参加政党がいずれもこれに同意したことを受け「ならば選挙後すぐにでも法改正に着手すべきだ」と強調した。

さらに問題視したのは、文部科学省が高校生の政治活動や選挙運動に制限をかけている現状だ。山添氏は「これは思想・信条の自由を侵害しており、政治が若者の参加を逆に阻害している」として、公職選挙法の改正を強く訴えた。

「山添さんの言う“政治が参加を妨げてる”って言葉、すごく納得」
「高校生が政治の話をしただけで問題になるっておかしくない？」
「18歳が選べて、立候補もできる社会に変えたい」
「与党はいつまで“危ないから黙っとけ”って扱いを続ける気？」
「若者が声をあげる＝迷惑っていう空気、政治が作ってるよな」

消費税減税は“夢”じゃない　財源も示す山添氏

討論後半では、議員間での相互質問の時間が設けられ、山添氏は「物価高騰から暮らしを守るには消費税減税が必要だ」と主張した。その上で「大企業への減税や富裕層優遇を見直せば、赤字国債に頼らずに財源は確保できる」と具体策を提示した。

この発言に対し、自民党の向山淳議員は「法人税は国際競争力に関わる」と反論。だが山添氏は、与党の税制調査会の中ですら「法人税減税が賃上げや投資に効果がなかった」とされていることを指摘し、「もう見直す時期にきている」と返した。

この場面では、庶民増税・大企業減税という既存の税制構造への異議と、それに代わる現実的な財源提案がぶつかり合った。

「軍事一辺倒の未来を選ばない」

さらに議論は、安全保障政策にも及んだ。トランプ前米大統領が日本に求めたGDP比3.5％の軍事費に言及し、各党代表が抑止力強化の必要性を訴える中、山添氏だけは一貫して軍拡路線への懸念を示した。

維新の斎藤アレックス議員は「抑止力強化としてGDP比2％超は必要」と発言し、国民民主の臼木秀剛議員も「反撃能力を含めて備えるべきだ」と述べた。これに対して山添氏は、「イランへの先制攻撃を行った米政権と一体化することで、日本も同様の危機を招く」と指摘。軍事力ではなく、外交と平和の構築を重視すべきと主張した。

「“武器より言葉を”って言葉、まさに今必要」
「抑止力って言えば全部OKになるの、怖くない？」
「アメリカが戦争したら日本も自動参戦するような未来は嫌だ」
「防衛費が教育や福祉を削るなら、順番がおかしい」
「平和のための想像力を忘れたら、もう政治じゃない」

「若者が主役の選挙に変えよう」

討論の終盤、山添氏は「若者が主役になる選挙に変えていくためには、若者自身の参加が不可欠。だからこそ、政治がまず障壁を取り除くことが必要だ」と語りかけた。被選挙権の年齢、学校での政治活動、税負担、平和の未来――そのすべてに「今の政治が若者に冷たい」という共通点がある。

山添氏の姿勢は、若者を“票田”ではなく“仲間”として信じる政治家の姿そのものだった。参院選に向けて、彼が掲げる若者政策は、単なるスローガンではなく、具体的で実行力をともなった提案であることが際立った。