「アベノマスク」判決が突きつける政治のゆがみ　山添拓氏「文書開示の方針転換を」

「説明しない政治」が司法で次々と断罪　山添氏が開示の原則徹底を求める

日本共産党の山添拓政策委員長は6月6日、国会内で記者会見を行い、約543億円が投入された「アベノマスク」関連の契約文書の大部分を不開示とした政府対応を大阪地裁が取り消した判決について、「安倍政権以降の政治のゆがみが、今改めて問われている」と述べ、政府に対して文書開示のあり方を抜本的に見直すよう強く求めた。

山添氏は、「アベノマスク問題だけでなく、森友学園をめぐる公文書改ざん、学術会議の任命拒否の経過文書など、政府が国民に真実を隠し続けてきた実態が、司法の場で次々と断罪されている」と指摘。司法判断が相次ぐ中でなお、政府が控訴して争う姿勢を見せていることに、「控訴審や最高裁の判断を待つまでもなく、公文書は国民の財産であり、原則開示が当然だ」と批判した。

「アベノマスク」訴訟が浮き彫りにした情報隠蔽体質

今回の大阪地裁判決は、アベノマスクに関して政府が結んだ業者との契約書について、黒塗りや不開示が不当であると認定した。国民の税金から巨額の予算を投じたにもかかわらず、契約相手や単価、数量などの情報を伏せてきたことに、司法が明確に「ノー」を突きつけた形だ。

山添氏は「本来、納税者である国民に開示されて当然の情報を、政治の都合で覆い隠す政治が、安倍政権から続いてきた」と述べ、「いま問われているのは、政権の体質そのものだ」と強調した。

学術会議の文書も非開示のまま採決強行か　「廃案しかない」と批判

さらに山添氏は、学術会議をめぐる法改正についても言及。日本学術会議の会員任命拒否を正当化するために、政府が法解釈を変更したとされる経緯についての文書も、現在裁判で開示が命じられている。

こうした中で、与党が10日にも「学術会議解体法案」とも言われる関連法案の採決を目指していることについて、山添氏は「審議の前提となる文書を政府が意図的に隠したまま採決するなど、法治国家として到底許されない」と断じ、「この法案は廃案にすべきだ」と強く主張した。

「国民の知る権利」守れ　山添氏、情報公開の原点回帰を訴え

山添氏は、政府が一貫して「国民の知る権利」に背を向けてきたことに危機感を示し、「いま求められているのは、説明責任のある政治、そして情報公開を前提とした民主主義の再建だ」と語った。

「公文書を隠す政治は、いずれ国民の信頼を失う。国会でも、世論でも、司法でも、すでにその転換が求められている。政府は正面から向き合うべきだ」と述べ、情報開示に関する制度そのものの見直しと、政府の姿勢転換を強く促した。

ネット上の反応

SNSでは、山添氏の発言に賛同する声が相次いでいる。

「税金使っておいて情報隠すな。山添さんの言う通り」
「アベノマスクの中身、まだ黒塗りだったなんて驚いた」
「説明しない政治、そろそろ終わらせてほしい」
「文書を開示しないで法律変えるとか、民主主義じゃない」
「山添拓の追及、毎回ブレがないから信用できる」

透明な政治こそ民主主義の土台

アベノマスク、森友、学術会議――いずれの問題にも共通するのは、「国民に説明しない」という政権の姿勢だ。山添氏は「これは単なる文書管理の問題ではなく、政治のあり方そのものの問題だ」と断じている。

国民が政治の意思決定に関与するには、まず正確な情報へのアクセスが不可欠である。情報を握り、隠す政治ではなく、開かれた政治を実現できるか。今、問われているのは「政治の信頼回復」だ。