救急車への攻撃は「明白な国際法違反」　山添議員、日本政府に毅然とした対応求める

参議院外交防衛委員会で4月15日、日本共産党の山添拓議員が、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について政府の姿勢を厳しくただした。特に、救急車が攻撃された事例を取り上げ、「人道支援に対する攻撃は明確に国際法違反だ」として、日本政府に対し、イスラエルを非難する公式な立場表明を強く求めた。

イスラエルの「ミス」とされる救急車攻撃

山添氏が指摘したのは、3月23日に起きたとされるイスラエル軍によるパレスチナ赤新月社の救急車への攻撃。報道によれば、現場からは救急隊員を含む15人の遺体が発見されており、国際人道法に反する行為として国際的な批判も広がっている。

これに対し、岩屋毅外務大臣は「事実関係の把握が困難で、評価は難しい」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。だが山添氏は「イスラエル自身が“誤爆だった”と認めている」と反論。「それでもなお、日本政府は国際法違反だとはっきり言わないのか」と厳しく批判した。

国際赤十字も「人道支援は守られるべき」

山添氏は、国際赤十字・赤新月社連盟のチャパゲイン事務総長の発言も紹介。「人道支援に関わる施設や人員は、いかなる状況でも保護されなければならない」との国際人道法の原則を引き合いに、日本政府に明確な抗議表明を促した。

国際機関からも停戦要請、日本の立場は？

さらに山添氏は、ユニセフをはじめとする6つの国連機関が今月7日、「即時の停戦実現に向けて世界の指導者は行動を」と訴えた共同声明を引用。日本もイスラエル大使を外務省に呼び、抗議すべきだと主張した。

トランプ発言にも懸念

一方、米国のトランプ前大統領が同日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で「ガザは重要な不動産」と発言し、住民を強制移住させて米国が“所有”する構想を再び口にした点についても、山添氏は厳しく批判。「民族自決は国連憲章にも明記された基本原則だ。こんな発想は断じて許されない」と述べ、日本政府の見解をただした。

岩屋外相は「国際法上、強制移住は認められていない」と述べつつも、「米国の発言に対し、見解を述べるのは適切でない」として、直接的な批判は避けた。

「曖昧な対応では世界に通じない」

山添氏は「このような発言や行為に対し、明確に反対の立場を示さなければ、日本の外交姿勢は問われる」と指摘。「“静かな外交”では済まされない。日本は人道の立場に立ち、声を上げるべきだ」と力を込めた。