【憲法まで“交渉材料”に？】自民・小野寺氏の発言に山添氏が猛反発「ナンセンスが過ぎる」

13日に放送されたNHK「日曜討論」で、自民党の小野寺五典・元防衛大臣が日米関係に関して発言した内容が波紋を広げている。小野寺氏は、今後の米国との交渉の中で、再び大統領に就任する可能性のあるトランプ氏から日米同盟の見直しを求められる可能性に言及し、「そうなれば憲法改正も必要になるだろう」との趣旨の見解を示した。

この発言に対し、日本共産党の山添拓参院議員は即座に自身のX（旧Twitter）アカウントで反応。「自由化、規制緩和にとどまらず、憲法まで差し出そうというのか」と強い言葉で非難したうえで、「むしろこの機に乗じて改憲を持ち出したとすれば、ナンセンスが過ぎる」と断じた。

改憲論に“便乗”する形に懸念

山添氏は、アメリカの政権交代に便乗するようなかたちで、なし崩し的に憲法改正の議論を進めようとする動きに強い警戒感を示している。自身がかねてから反対している緊急事態条項の新設などについても、「戦争と人権抑圧の反省から生まれた憲法を、権力側の都合で変えるべきではない」と訴えてきた。

また、トランプ氏が求めるとされる「同盟の見直し」とは、結局は日本の防衛費増額やアメリカ製兵器のさらなる購入を迫るものだと指摘。そうした要求に応じれば、結局は日本の財政負担が膨らみ、国民生活にしわ寄せが来る――というのが山添氏の主張だ。

“同盟絶対視”から脱却すべきだと主張

日米同盟を「絶対の前提」として議論を進めるべきではないというのも、山添氏の持論のひとつだ。これまでも国会などで、「同盟のあり方を見直すこと自体がタブー視されている」と繰り返し批判してきた。

今回の小野寺氏の発言は、「交渉」とは名ばかりで、日本側が一方的に譲歩する姿勢を見せているようにも映る。山添氏はその姿勢を「迎合」だとみなし、「アメリカに言われたから」と憲法まで差し出すような態度は許されないと断じている。

国民の理解と議論こそが重要

日米関係が今後どう変化するにせよ、日本の憲法のあり方は、日本の国民が自らの手で慎重に判断すべき問題だ。外交の駆け引きの中で、なし崩し的に憲法論議が進められてしまっては、本来あるべき国民的議論をすっ飛ばすことになりかねない。

トランプ再登板を前提にしたような議論が、今後の政治課題としてどこまで現実性を持つのかも含め、冷静かつ慎重な対応が求められる。少なくとも、今の時点で「憲法改正ありき」の姿勢をちらつかせることが、国民に納得されるとは言い難い。