【食料主権を守れ　米国の圧力にどう向き合うか】 山添拓議員が「トランプ関税」と農産物市場開放をめぐって政府対応を批判

4月10日の参議院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員が、米国による農産物市場の開放要求と、いわゆる「トランプ関税」について、政府の姿勢を厳しく問いただした。

山添氏はまず、米通商代表部（USTR）のグリア代表が今月8日、米上院の公聴会で「日本の農産品市場へのアクセスをもっともっと増やしたい」と発言した点を紹介。これに対し、「本来であれば、こうした乱暴な要求に対して毅然と撤回を求めるべきではないか」と政府の姿勢を疑問視した。

さらに山添氏は、日本がこれまで牛肉やオレンジ、さらにはコメなどの輸入自由化で米国に何度も譲歩してきた経緯を挙げ、「これ以上の譲歩は、農業を壊し、食料主権を手放すことになる」と警鐘を鳴らした。

一方、岩屋毅外相は「日本政府の考えは、しっかりアメリカに伝わっている」と応じたが、山添氏は「本当に伝わっているなら、こんな要求は出てこないはずだ」と厳しく反論した。

加えて、山添氏は「トランプ関税」の根拠とされる米国の貿易赤字の算定方法にも問題があると指摘。物品の貿易赤字ばかりが取り上げられ、黒字となっているサービスやデジタル分野が無視されているとしたうえで、「こんな偏った計算式が通用するのか」と問い詰めた。

これに対して岩屋外相は、日本のデジタル赤字の実態を認めつつ、「GAFAなど米IT大手は世界中で黒字を出しており、交渉の中でこうした点も議論していきたい」と応じた。

山添氏は最後に、「日本政府が、何を差し出せば相手が納得するかという“卑屈な交渉”に終始するのではなく、国際的な連携の中で堂々と不当な関税に対抗すべきだ」と強く訴えた。


- 米通商代表が「日本の農産品市場へのさらなる開放」を要求。
- 日本共産党・山添議員は「農業を壊し、食料主権を売り渡す」と政府対応を批判。
- 「トランプ関税」の根拠とされる赤字の算定手法に不合理性を指摘。
- 岩屋外相はデジタル赤字を認め、交渉で議論すると答弁。
- 国際的な協調と毅然とした姿勢で交渉に臨むべきと提起。

農業や食の安全が脅かされる事態に、国としてどこまで主体性を持てるかが問われている。今後の政府の対応と交渉の行方に注目が集まる。