731部隊の人体実験を示す公文書を提出　山添議員、政府の虚偽説明を追及

日本共産党の山添拓議員は、3月21日の参院予算委員会で、第二次世界大戦中に細菌兵器の開発と細菌戦を行っていた旧日本軍の731部隊による人体実験を示す公文書を提出し、政府のこれまでの説明を厳しく追及した。

■ 公文書の内容と政府の対応
山添議員が提出したのは、致死性の毒ガス「キ弾」の人体実験に関する文書で、被験者の神経障害や嘔吐などの症状が詳細に記録されていた。文書には、「キ弾射撃による皮膚傷害並に一般臨床的症状観察他」との表題があり、作成者として「陸軍軍医中佐　池田苗夫」の名前が記されていた。この文書は防衛省防衛研究所で保存されており、池田氏が731部隊に所属していたことや、1964年に同文書を寄贈したことが記録されていた。山添議員は、この文書が人体実験の実施を示す公文書であると指摘し、政府のこれまでの説明を批判した。

これに対し、中谷元防衛相は、該当文書が公文書管理法に基づき管理されていることを認めた。しかし、石破茂首相は、文書の内容が真正であるか確認できないとして、隠していたわけではないと主張した。山添議員は、これまでの政府の答弁が虚偽であった可能性を指摘し、歴史的事実を真摯に認めるよう強く求めた。

■ 731部隊の非人道的活動
731部隊は、第二次世界大戦中に中国東北部（旧満州）で活動していた日本陸軍の研究機関で、生物兵器の研究開発や人体実験を行っていた。部隊は、コレラ、ペスト、炭疽菌などの病原体を研究し、これらを兵器として使用する方法を模索していた。また、捕虜や一般市民を対象に、極限状態での人体実験を実施し、その残虐性は国際的な非難を受けている。

■ 政府の責任と歴史認識
これまで政府は、731部隊の活動に関する詳細な資料がないとして、その存在や活動内容を十分に明らかにしてこなかった。しかし、今回の公文書の提出により、政府の説明が不十分であったことが浮き彫りとなった。歴史的事実を正確に認識し、責任を果たすことは、再発防止と国際的信頼の回復に不可欠である。

■ 今後の課題
今回の追及を契機に、政府は731部隊の活動に関する資料の徹底的な調査と公開を行い、歴史的事実を明らかにする責任がある。また、教育現場や国民への啓発活動を通じて、過去の過ちを繰り返さないための教訓を伝える努力が求められる。


- 公文書の提出：山添拓議員が、731部隊の人体実験を示す公文書を参院予算委員会で提出。
- 政府の対応：防衛省は文書の存在を認めるも、内容の真正性については確認できずと主張。
- 731部隊の実態：生物兵器の研究開発や人体実験を行っていたことが明らかに。
- 歴史認識の重要性：過去の事実を正確に認識し、責任を果たすことが求められる。